●タイトル：平成27年度地域政策研究センター地域協働研究（地域提案型・後期）
●助成内容：募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア.県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年11月頃から
研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に
資する研究のみを対象とします。
イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、
県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。
ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、
ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部
（生活科学科、国際文化学科）及び宮古短期大学部（経営情報学科）の研究者が対応
できる研究課題とします。
●助成金額：1件あたり500千円以内とします
●締め切り：前期：募集を終了しています。
後期：平成27年8月3日（月）から平成27年8月31日（月）まで
●問い合わせ：岩手県立大学 地域連携室 担当 上野山
※詳しくはこちら→http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/27tiikiteian-kouki.html
●タイトル：草の根支援組織応援基金 第3回配分
●助成内容：被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより
心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災
被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を
主目的として活動している団体へ配分を行います。
●助成金額：一団体40万円前後
※これを超える場合であっても、申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分の場合あり。
●締め切り：平成27年8月20日必着（郵送）
●問い合わせ：公益財団法人公益法人協会
※詳しくはこちら→http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html
●タイトル ：平成27年度（第22回）ボランティア活動助成
（ボランティア活動助成とボランティア活動等に関する調査研究助成）
●助成内容：高齢者、障がい児者、児童問題等に対するボランティア活動
（申込みに際しては、社会福祉協議会若しくは、共同募金会の推薦を必ず受けてください。）
●助成金額：上限額 30万円 （1団体当たり） 総額 3,500万円
●締め切り：平成27年8月1日～平成27年9月15日（当日消印有効）
●申請書送付先：公益財団法人 大和証券福祉財団
※詳しくはこちら→http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html
●タイトル：第8回 夢屋基金
●助成内容：夢コーポレーショングループからの寄付を生かし、活力あふれ豊かな未来のため、
子ども健全育成、環境保全、医療保健、国際交流・親善の分野で、さまざまな
公益活動を支援し、公益の増進に寄与することを目的とする。
●助成金額：一件あたりの助成金上限は原則として50万円以内
●締め切り：平成27年8月26日（水） ※当日消印有効
●問い合わせ：（公財）公益推進協会
※詳しくはこちら→http://kosuikyo.com/1874-2
●タイトル：住友生命子育て支援事業 第9回「未来を強くする子育てプロジェクト」
●助成内容：【①子育て支援活動の表彰】
内容：より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰します。
表彰：文部科学大臣賞／表彰状 ※未来大賞の1組に授与
厚生労働大臣賞／表彰状 ※未来大賞の1組に授与
未来大賞／表彰状、副賞100万円 ※2組程度
未来賞 ／表彰状、副賞50万円 ※10組程度
震災復興応援特別賞／表彰状、副賞50万円 ※３組程度
【②女性研究者への支援 】
内容：育児のため研究の継続が困難となっている、もしくは育児を行いながら
研究を続けている 女性研究者に対し助成金を支給します。
表彰：スミセイ女性研究者奨励賞／年間100万円（上限）を
2年間まで支給 ※10名程度
●締め切り：平成27年7月7日（火）～9月9日（水）必着
●問い合わせ：住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 T 係
※詳しくはこちら→http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2015/150707.pdf
●タイトル：2015年度日本女性学習財団賞レポート募集
●助成内容：男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や
課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践･研究レポートを募集し、日本
女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
◇レポートの内容は、社会教育・生涯学習活動、女性運動、NPOおよび
NGO活動、地域活動、 家庭生活、職業生活、震災経験や復興に向けた営みなど、
はば広い領域を対象とします。
●助成金額：大賞 1篇 （副賞 10万円） ／ 奨励賞 2篇 （副賞 各5万円）
※特に選考委員から推薦があった場合、選考委員特別賞（副賞1万円）を
設けることもあります。
●締め切り：2015年8月31日（月）当日消印有効
●問い合わせ：公益財団法人日本女性学習財団 日本女性学習財団賞係
※詳しくはこちら→http://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2015.html
●タイトル：第13回 ＭＰドリーム助成（東日本応援特別枠）
●助成内容：東日本大震災からの復興に向けて活動されている岩手、宮城、福島の3県の
ボランティアグループに対し助成をする。
（1）ボランティアグループによる、現在の社会が抱える様々な社会的問題を
解決する先駆的・モデル的活動（例：子どもの貧困問題、教育格差問題等々）
（2）福祉教育・ボランティア啓発の実施
（3）器具、器材の購入
（器具・機材を購入し、その用途がボランティア活動に寄与する物に限る。
※三重県遊技協同組合からの助成とわかる表示をして頂きます。また、器具・
機材の現物を助成させていただく場合もあります。）
（4）その他
●助成金額：1グループ20万円以内 但し、申請する事業の10％以上は、自主財源とする。
●締め切り：2015年 6月19日(金) ～ 8月20日(木) 17:00郵送必着
●問い合わせ：三重県遊技業協同組合
※詳しくはこちら→http://www.sanyukyo.jp/news/20150610.html
●タイトル：第22回共に生きるファンド
●助成内容：・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般
（行政との連携を含む）
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額：【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則１事業あたり1,000万（団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須）
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
原則1事業あたり100万円まで
●締め切り：2015年8月3日（月）～2015年8月10日（月）必着
※電子メールでの提出の場合は同日 18:00 までに送信のこと
●問い合わせ：認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
※詳しくはこちら→http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/
●タイトル：平成27年度 専門家等を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業
●助成内容：被災地で新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の
協議会等に対し、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家・専門機関が、単なる
助言にとどまらず集中支援します。
（復興庁が専門家・専門機関を企業等にご紹介し、双方の了解のもと支援します。）
●助成金額：新規事業等の立ち上げまでに必要な以下の費用（全部または一部）を
復興庁が負担します。
・専門家への謝金、交通費
・支援計画の実施に際して必要となる費用
●助成金額：1グループ20万円以内 但し、申請する事業の10％以上は、自主財源とする。
●締め切り：2015年 6月16日より支援案件の公募開始
●助成金額：≪金額目安≫1支援案件当たり総額1～3百万円程度
●問い合わせ：【事務局】 復興庁「ハンズオン支援専門家プール」事務局
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 復興支援室
または、 復興庁本庁／岩手復興局／宮城復興局／福島復興局
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/......
●タイトル：いわて復興支援基金
●助成内容：東日本大震災復興支援活動に取り組む、岩手県に活動拠点を置く団体で設立10年以内の団体
（法人格の有無は問いません）が行う、岩手県内の東日本被災地域を対象とする支援活動で、
実施主体の現場力の向上、人材育成、組織基盤強化を図るとともに、中長期的な視点で活動
する公益的な事業を対象とする。
●助成金額：上限50万円（総額150万円、3～4件程度採択予定）
●締め切り：平成27年7月31日（金）17：00 基金事務局必着
●問い合わせ：NPO法人 いわてNPOフォーラム21
※詳しくはこちら→http://www.iwate-npo.net/......
●タイトル：ユースアクション東北(助成金プログラム)
●助成内容：岩手県・宮城県・福島県に居住している高校生を中心とする若者(中学生、高専生、
専門学生、大学生)が行う東北の若者が自分たちの力で実施する被災地域の復興や
地域の活性化に繋がる活動をサポートする。
●助成金額：≪活動資金の助成≫
・活動にかかる費用最大30万円
≪地域で活躍する大人によるサポート≫
・プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
●締め切り：毎月末日（2015年5月7日～2016年3月31日まで）
●問い合わせ：公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」
※詳しくはこちら→http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html
●タイトル：あしたのまち・くらしづくり活動賞
●助成内容：地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、
独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や
知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや
震災復興支援の活動もご応募ください。
●助成金額：◆表彰・賞状等の贈呈（予定）
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件程度 賞状、副賞 ５万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件程度 賞状
●締め切り：平成27年7月13日（月）必着
●問い合わせ：公益財団法人あしたの日本を創る協会
※詳しくはこちら→http://www.ashita.or.jp/prize/
●タイトル：第23回「いわて希望ファンド地域活性化支援事業」
●助成内容：県内中小企業者等の革新的・個性的な取り組みにより地域経済の活性化を図るため、
創業・経営革新・中心市街地活性化に向けた取り組み等について、助成金の交付による
支援を行います。
1 起業・新事業活動支援事業
【助成対象者】
創業する者、中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人等
【助成対象経費】
市場調査・動向調査、新商品・新技術・新役務の開発又は事業化、販路開拓、
人材養成等に要する経費
【助成金額】
一般枠：助成率1/2、助成限度額300万円
地域資源枠：助成率2/3、助成限度額300万円
経営革新枠：助成率3/4、助成限度額500万円
小規模事業者枠：助成率3/4、助成限度額150万円
2 中心市街地活性化支援事業
【助成対象者】
中心市街地活性化に関する法律第15号第1項各号に掲げる者、小売・サービス業を
営む県内に住所のある中小企業者等、商工会、商工会議所、商店街振興組合、
事業協同組合、知事が適当と認める非営利特定活動法人
【助成対象経費】
市場調査・動向調査、新商品・新役務・の開発又は事業化、販売促進・販売力強化、
業種構成再編、遊休資産活用に要する経費
【助成金額】
助成率9/10、助成限度額250万円
●締め切り：平成27年6月29日（月）～7月24日（金） 17時必着
ただし、小規模事業者枠は原則7月17日（金）まで。
●問い合わせ：公益財団法人いわて産業振興センター
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/sangyoushinkou/chiiki/chiikishigen/032861.html
●タイトル：平成27年度地域づくり団体活動支援事業
●助成内容：地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）は、一般財団法人全国市町村
振興協会の助成金等を財源に、全国協議会に登録している地域づくり団体（以下「登録
団体」という。）が行う研修会等に対して、その費用の一部を助成し、地域づくり団体
全国研修交流会及びコーディネーター研修会の効果的・効率的な運営に資するとともに、
今後の地域づくり団体の活動を支援する
●助成金額：上限15万円
●締め切り：平成27年12月31日
※但し、助成金の累計額が地域づくり団体等活動支援事業の予算額に達し次第、受付終了。
●問い合わせ：一般財団法人地域活性化センター
※詳しくはこちら→http://www.jcrd.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=137&Itemid=594
●タイトル：大船渡市市民活動支援事業 第2回
●助成内容：大船渡市では、地域課題の解決や地域の活性化を目指して、各種団体が自主的に取り組む
まちづくり活動の経費などに対し、補助金を交付して支援します。
●助成金額：補助対象経費の４分の３以内の額（1,000円未満切捨）とし、上限額を１団体あたり50万円
●締め切り：平成27年7月6日（月）から平成27年7月22日（水）必着
●問い合わせ：大船渡市企画調整課
※詳しくはこちら→http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/contents/1397109888653/index.html
●タイトル：プロジェクト未来遺産 2015
●助成内容：① 市民が主体となって地域の文化（建造物や遺跡等の有形、演劇・技術・祭り等の
無形文化）を守り継承するプロジェクト。
② 市民が主体となって自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
③ 東日本大震災からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。
●助成金額：(1) 顕彰
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金 20万円を贈呈。
③ 特別協力として未来遺産運動に参画しているレクサスより活動支援金として
｢レクサス特別賞｣が贈られます。
(2) 活動・ＰＲ支援
① 各団体は、地域における市民活動の担い手として、｢プロジェクト未来遺産｣の PRが
できます。
② 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
③ 協力いただいている読売新聞や『タクシーちゃんねる』に活動を掲載いたします。
●締め切り：2015 年5月18日（月）～7月31日（金）当日消印有効
●問い合わせ：公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
※詳しくはこちら→http://www.unesco.or.jp/mirai/
●タイトル：2015年度研究助成プログラム「社会の新たな価値の創出をめざして」
●助成内容：本プログラムは、これからの社会が解決を迫られる困難な課題に、私たちは
どのように向き合い、どのような社会をめざすべきか、その基本的な考え方や方法論を
探究し、それが社会の新たな価値として共有されうるように努める研究プロジェクトを
対象に助成を行います。
（Ａ）「共同研究助成」と（Ｂ）「個人研究助成」の２つの助成枠を設定し、
いずれの枠でも、研究の分野や方法を限定しません。若い感性による自由な発想に
おいて研究に取り組み、国や地域、社会的立場・背景を超えて人びとの意識に変化を
生み出そうとする意欲的なプロジェクトを募集します。
●助成金額：共同研究助成：年間400万円程度まで／件
個人研究助成：年間100万円程度まで／件
●締め切り：2015年5月11日～9月4日
●問い合わせ：公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム
※詳しくはこちら→http://www.toyotafound.or.jp/
●タイトル：平成27年度「まちづくり人応援助成金」
●助成内容：1. 商店街や隣接住宅地の環境保全（循環型地域の提案等）
・環境活動を通じて、まちづくり活動を行う人
2. 地域活性化及び産業育成（商工業や産業の活性化や推進活動）
・商店街等の活性化を通じて、まちづくり活動を行う人
3. 文化活動と芸術関連の育成・継承（歴史や文化・芸術の推進活動）
・文化活動を通じて、まちづくり活動を行う人
4. 防災・減災活動の推進や啓蒙（安全で安心な継続的地域となる活動等）
・防災・減災活動等を通じて、まちづくり活動を行う人
●助成金額：上限50万円 (10件程度)
●締め切り：2015年7月20日（月）メール必着
●問い合わせ：一般財団法人まちづくり地球市民財団 事務局
※詳しくはこちら→http://www.gcf.or.jp/joseikin/shinsei/machi_shinsei.html
●タイトル：重い病気を抱える子どもたちの学習支援活動助成
●助成内容：「重い病気を抱える子どもたちの学習支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの
意欲向上や学習の支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作り
などの活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
●助成金額：助成金額総額 2,000 万円以内
（1 プロジェクトでの金額は規定しません。応募状況を見て判断します）
●締め切り：平成 27 年 8 月 31 日（月）必着
●問い合わせ：公益財団法人ベネッセこども基金
※詳しくはこちら→http://benesse-kodomokikin.jp/doc/2015jyosei2_youkou.pdf
●タイトル：地域支え合い助成プログラム
●助成内容：今、高齢化の進展に伴い、助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。
高齢者が安心感をもって、地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、
明治安田生命保険相互会社は、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している
地域福祉活動を対象に、活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。
また、東日本大震災で被災された地域の取り組みを積極的に支援します。
（この活動助成プログラムは明治安田生命保険相互会社と、(一社）全国老人給食協力会が
協働して運営しています）
●助成金額：①活動立ち上げ資金の助成・・・上限１５万円
②備品購入資金の助成・・・・・全国老人給食協力会会員団体 上限３０万円
その他の団体 上限１５万円
●締め切り：2015年6月30日必着
●問い合わせ：明治安田生命保険相互会社／（一社）全国老人給食協力会
※詳しくはこちら→http://www.mow.jp/pdf/2015youkou.pdf