|
名称
|
「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度助成 |
|---|---|
| 内容 |
■基金の種類と支援内容：
【積水ハウスこども基金】：次世代を担うこどもたちを育成することを目的と し、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
【積水ハウス環境基金】：サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援
【積水ハウス住・コミュニティ基金】：地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
■対象となる活動：
① 本会及び各基金の目的に適合するものであること
② 活動の継続性（２０１８年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。
つまり２０１５年４月１日以前から活動が開始していること。任意団体での
活動期間を含む）があること
③ 公共性の高い活動であること
④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
|
| 助成金額 |
助成額は原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内または２００ 万円のいずれか低い金額を上限。
※プロジェクト助成の審査で選外となった団体 を対象とした「基盤助成」（上限２０万円）もあり。 |
| 応募期間 | 2017年10月24日（火）～12月11日（月）17時＜必着＞ |
| お問合せ | 大阪ボランティア協会 担当：梅田 |
| URL | http://www.osakavol.org/sekisuihouse_matching/ |
| 名称 | 子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる事業
・ 様々な学びを支援する事業
・ 居場所の提供・相談支援を行う事業
・ 衣食住など生活の支援を行う事業
・ 児童養護施設等の退所者を行う事業
・ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
・ 里親又は特別養子縁組の斡旋を実施または支援する事業
・ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
|
| 助成金額 | 上限500万円 |
| 募集期間 | 平成29年10月10日（火）～平成29年11月10日（金）PM5:00メール必着 |
| お問合せ |
子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
|
| URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/miraiouen/tabid/2620/Default.aspx |
|
名称
|
平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰 |
|---|---|
| 内容 |
■ 顕彰の趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を克服し、
我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取り組みを進めております。
本顕彰は、東日本大震災の発災から５年が経過し、復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みにつ
いて、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普
及・展開を促進することを目指し、平成28年度から実施しています。
■ 顕彰対象
本顕彰の対象となるのは、直近の一年間（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）において、以下に該当する個人又は団体とします。
ただし、地方公共団体及びその職員は対象外といたします。
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題（人口減少、高齢化、産業の空洞化等）を解決する取り組み（※）を行っている又は当該取り組みを
支援・調整している個人又は団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取り組みは対象外とします。
|
| 顕彰内容 |
■ 顕彰件数
個人、団体合わせて10件程度とします。
■ 顕彰内容
盾（予定）を授与します。また、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で復興庁から取り組み内容等について紹介します。
|
| 公募期間 | 平成29年10月1日（日）～11月30日（木） |
| お問合せ |
「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局 （株式会社毎日企画サービス内） |
| URL | https://newtohoku.secure.force.com/kenshou/ |
| 名称 |
いわて生協「被災地支援活動助成金」 ～復興支援活動を継続して活動するＮＰＯ・団体への助成～ |
|---|---|
| 内容 |
■目的
東日本大震災発生から６年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・ＮＰＯの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところが増えてきています。いわて生協では、２０１６年度から３ヵ年の予定で組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・ＮＰＯを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続いたします。
今回はその２回目の助成を実施いたします
■ 助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
１）被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
２）被災地の子どもを支援する活動
３）被災地の防災・減災を目的としている活動
|
| 助成金額 |
総額３００万円以内。
１団体３０万円を上限とし、１０団体まで助成します。
|
| 申請期間 | 2017年10月1日～31日 |
| お問合せ | いわて生協組合員活動チーム 復興支援活動グループ |
| URL |
| 名称 | Yahoo！基金 2017年度東日本大震災復興支援助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
2017年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や非難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動や新たに防災減災プログラムをつくる活動を応援します。
2つのコース、展開コース（既にある防災プログラムを広めるための活動）と企画コース（連携型で災害の教訓を伝えるための方法を新たに作り、広めていくための活動）から、現活動の状況に応じて適切なコースを選択してください
■ 展開コース
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動
（プログラム例）
・被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
・震災の被害を伝える語り部活動
・震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
・避難所生活での問題と解決案を伝える活動 等
※既に実績がある活動が対象となります。これから、プログラムをつくる場合は企画コースへの応募をご検討ください。
■ 企画コース
東日本大震災の経験をもとにした防災減災教育プログラムを新たに企画し、つくる活動
（プログラム例）
・被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
・震災の被害を伝える語り部活動
・震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
・避難所生活を体験するプログラム・地域コミュニティの再生ノウハウを伝えるプログラム等
※既にある取り組みを改良したり、新たな連携によって規模や範囲を広げることを試みる活動も対象にします
|
|
助成上限額 |
■ 展開コース・・・500万円
■ 企画コース・・・1年目200万円（2年目、3年目各500万円）
|
| 申請受付期間 | 2017年9月19日〜2017年11月19日 |
| 問合せ先 | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
【助成プログラム説明会のご案内】
2017年度助成プログラムの説明会を以下のとおり実施いたします。申込み方法は改めて告知します。
日時：2017年10月4日（水）19時〜20時30分
場所：東京ガーデンテラス紀尾井町（東京都千代田区）
日時：2017年10月5日（木）14時〜16時
場所：あすもあ遠野（岩手県遠野市）
日時：2017年10月6日（金）14時〜16時
場所：TKP仙台西口ビジネスセンター（宮城県仙台市）
※福島県内での説明会は、決定次第告知します
詳細はこちらから
https://kikin.yahoo.co.jp/support/index.html#seminar
| 名称 | 2017年度助成事業 (通常募集) |
|---|---|
| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。 ■ 対象となる事業 1．海や船に関する事業 （1）海と船の研究（2）海をささえる人づくり（3）海の安全・環境をまもる （4）海と身近にふれあう（5）海洋教育の推進 2．社会福祉、教育、文化などの事業 （1）あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会） （2）みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会） （3）子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会） （4）豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会） |
| 助成金額 |
▶1.海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 80%以内 上限金額200万円
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 80%以内 上限金額100万円
▶3.青パトの配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 ／ 補助率 80%以内 上限金額なし
▶4.障害者就労支援車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額500万円
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 ／ 補助率 80%以内 上限金額500万円
|
| 申請受付期間 | 2017年10月2日（月）11:00〜2017年10月31日（火）17:00まで |
| 問合せ先 | 公益財団法人日本財団 |
| URL | http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/ |
| タイトル | 平成29年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
■支援の対象とする活動内容
被災地を対象に直接、間接にＮＰＯ等団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農業や漁業の復興につながる活動
・ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動（連携）
・ 食育につながる活動
・ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
|
| 助成金額 | 1 件 10 万～100 万円 （予算総額 500 万円） |
| 申請期間 | 平成 29 年 10 月 1 日（日）から 10 月 31 日（火） |
| 問合せ | 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 |
| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html |
| タイトル | 平成30年度コミュニティ助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
⑴一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業
⑵コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
⑶青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業
|
| 助成金額 |
⑴一般コミュニティ助成事業
１００万から２５０万まで 集会施設などの備品整備、祭備品(太鼓等)整備 等
⑵コミュニティセンター助成事業
対象となる事業費の５分の３以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。
⑶青少年健全育成助成事業
30万円から100万円まで
|
| 募集期間 | 平成29年10月4日(水) |
| お問合せ | 釜石市 総務企画部 総合政策課 企画調整係 |
| URL | http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/koho/detail/1196243_2594.html |
| タイトル |
2017年度 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成
|
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いＮＰＯ法人づくりを支援し、「認定ＮＰＯ法人」の取得に必要な資金を助成します。
|
| 助成金額 | １団体３０万円とします。（総額６００万円を予定） |
| 募集期間 | ２０１７年９月１５日（金）～１０月３１日（火） |
| 問合わせ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| タイトル | 2018年度「子どもサポート基金」 |
|---|---|
| 内容 |
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
|
| 助成金額 |
区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。
：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。
（助成率は１年あたり80％以内)
区分②：１年あたりの上限額は300万円。
|
| お申込み期間 | 2017年 9月12日（火）から2017年10月10日（火）まで（消印有効） |
| 問い合わせ | 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 |
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/press/20170912.html |
| タイトル | 平成30年 キリン・地域のちから応援事業 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
・子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
・地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
・高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
・地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
・障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人
・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
・既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
注１：昨年度まで実施していた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力』応援事業」に該当する活動は、すべて応募の対象になります。
注２：昨年度まで実施していた「キリン・子ども『力』応援事業」に該当する活動は、子ども・障害者・高齢者及び地域やコミュニティの福祉向上に繋がるものであれば、応募の対象になります。
助成対象となる団体
(1) ４名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満２０歳以上であること。（年齢は平成３０年４月１日現在の満年齢となります。）
|
| 助成金額 | １件（一団体）あたりの上限額は３０万円です（総額４，８００万円）。原則として単年度助成です。 |
| お申込み期間 | 平成２９年９月１２日（火）〜１０月３１日（火） 当日消印有効 |
| 問い合わせ | 公益財団法人 キリン福祉財団 |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/ |
| タイトル | 平成30年 キリン・福祉のちから開拓事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
■ 助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア
活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている
次のような団体に対して助成いたします。
(1) 障害者の福祉向上に関わるもの
(2) 高齢者の福祉向上に関わるもの
(3) 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4) 地域社会の福祉に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
■ 助成対象となる団体
(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満２０歳以上であること。（年齢は平成３０年４月１日現在の満年齢となります。）
|
| 助成金額 |
１件（一団体）あたりの上限額は１００万円（総額５００万円）です。 原則として単年度助成です。 |
| お申込み期間 | 平成２９年９月１２日（火）〜１０月３１日（火） 当日消印有効 |
| 問い合わせ | 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・小松代) |
| URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/ |
| 名称 | 平成30年度「まちづくり元気塾」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 制度の紹介 「まちづくり元気塾」は、地域活力の再生や自立に向けて、地域が直面する課題解決に取り組む団体の活動をサポートする制度です。東北電力では、地域ニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣して、個性あふれるまちづくり活動のお手伝いをいたします。 ■ 支援紹介 東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。 ■ 支援期間
平成30年4月～平成31年3月
|
| 支援内容 | 支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家や実践者（2名）を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1団体あたり年3回（1泊2日×3回）程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。 |
| 応募期間 | 平成29年9月1日（金）～10月31日（火） 必着 |
| 問合せ先 | 東北電力（株）広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/info.html |
| 名称 | 2018年度年賀寄附金配分団体 |
|---|---|
| 内容 |
■ 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
■ 助成分野
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
● 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
● 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
● 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
● 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
（活動・施設・機器・車両の区分はありません）
|
| 申請可能額 |
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
～500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
～50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
～500 万円まで
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
～500 万円まで
|
| 受付期間 | 2017（平成29）年9月11日（月）～同年11月10日（金）（当日消印有効） |
| 問合せ先 | 日本郵便株式会社 |
| URL | http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html |
| 名称 | 第5回「エクセレントNPO」大賞 |
|---|---|
| 内容 |
「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。
「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」（以下、「市民会議」）では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好循環が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、「市民性」「課題解決力」「組織力」の３つを基本条件とする、「エクセレントNPO」評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
|
| 特典 |
◆ 賞金 ◆
市民賞、課題解決力賞、組織力賞（各５０万円）
上記から、エクセレントＮＰＯ大賞が選ばれます（プラス５０万円）
◆ 新聞記載 ◆
入賞及びノミネート団体は毎日新聞の特集記事として紹介されます
◆ フィードバック ◆
入賞の有無に関わらず、応募された方全員へ、自己評価に基づいて、良かった点や改善を要する点をコメントにしてお返します
◆ 表彰式 ◆
２０１８年１月上旬に東京都内で行います。「エクセレントNPO」大賞に協賛、協力いただいている企業や団体の皆様との交流の場を設ける予定です。
|
| 応募期間 | 平成29年7月30日（日）～9月30日（土） |
| お問合せ | 「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議事務局 |
| URL | http://www.excellent-npo.net/%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88npo%E5%A4%A7%E8%B3%9E/ |
| タイトル | 2017年度 子どもたちの「こころを育む活動」 |
|---|---|
| 内容 |
私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。
ぜひ、ご応募ください。
【対象となる活動】
●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
・学校以外の場合、申請団体のみならず、学校が関わっている継続した活動
●団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
・「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動
※活動の拠点が日本国内にあること。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です
|
| 賞金 |
全国大賞：表彰状、楯、賞金100万円（1件）
優秀賞：表彰状、楯、賞金30万円（若干数）
|
| 申込期間 | 9月1日(金)～9月29日（金）17:00 必着 |
| 問合せ | 公益財団法人パナソニック教育財団内 こころを育む総合フォーラム事務局 |
| URL | http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/ |
| 名称 | 「とうほくIPPOプロジェクト」第7期 |
|---|---|
|
対象となる活動
【Ａ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地（人々、街、産業）を元気にする事業活動（第6期と同内容です）
【Ｂ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災
対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。（活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます）
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
|
|
| 助成金額 |
【Ａ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト 起業・事業化部門」
原則として1対象につき30万円～最大300万円までを上限
【Ｂ】「とうほくＩＰＰＯプロジェクト コミュニケーション部門」
最大20万円まで
|
| 募集締切 | 2017年10月2日 |
| 問合せ先 |
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局
|
| URL | http://info.felissimo.co.jp/company/detail.php?id=732&xid=p_nr_ot_170410_RELEASE |
| 名称 | 平成 29 年度ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（一般枠・下期活動支援） |
|---|---|
| 内容 |
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組（以下「地域活動」という。）において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、ＮＰＯ等による復興支援事業費補助金（一般枠）による補助事業を募集します。
■応募可能な事業
ア 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をＮＰＯ等が地方自治体と
協働して行う事業
イ 中間支援団体による支援
中間支援ＮＰＯが他の団体を支援するための事業
ウ 企業との連携
企業のＣＳＲ活動と連携する事業
■募集事業数
若干数を募集します。ただし、予算の範囲内で、審査の結果上位となった事業から順に採択する。
|
| 補助金額 |
上限 80万（事業費の８/10 以内）
ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。
|
| 申込期間 | 平成29年8月1日(火)から平成29年9月6日(水)午後５時必着 |
| お問合せ |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 ＮＰＯ・協働担当
|
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/057413.html |
| 名称 | 元気シニア応援団体に対する助成活動 |
|---|---|
| 内容 |
日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動で、下記の活動（従来からの継続活動でも新規活動でも構いません）
◎対象となる活動例
・身体向上活動（虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等）
・自立支援活動（外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等）
・生きがいづくり活動（趣味活動等を通じた心身の健康確保等）
・交流活動（交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等）
・情報提供活動（高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等）
・支援者養成活動（認知症サポーターの育成等）
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動
|
| 助成金額 |
１団体当り上限１2万円（助成総額最大500万円）
（助成金額は、申請書記載の「助成申請額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定）
|
|
募集期間
|
2017年8月2日（水）～9月30日（土） ＜当日消印有効＞ |
| お問合せ | 生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局 |
| URL | http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/ |
| 名称 | 公益財団法人トヨタ財団 2017年度国内助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
一般枠（しらべる助成・そだてる助成）概要
テーマ：未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―
＜趣旨＞
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。
自分たちの暮らしの場を守るために、地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組みを支援します。これらの取り組みを通じ、社会の在り方を問い直すとともに、新しい価値の創出につながる仕組みをつくり、それぞれの地域に適した、持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが各地で築かれることを期待しています。
|
| 助成金額 |
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成：上限 100万円／件（2016年度実績平均98万円）
B.そだてる助成：上限なし（過去3年間の実績平均519万円／2年）実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
|
| 募集期間 | 2017年9月1日午前9時〜9月29日午後3時 |
| 問合せ先 | 公益財団法人 トヨタ財団 |
| URL | http://www.toyotafound.or.jp/community/2017/ |