| 名称 | 2017年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
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| 助成金額 |
１団体３０万円を上限とします。（総額６００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
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| 募集期間 | ２０１７年９月１日（金）～１０月２０日（金） |
| お問合せ | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
| URL | http://www.sjnkwf.org/jyosei/juminsankagata.html |
| 名称 | （公財）大和証券福祉財団 平成29年度（第24回）ボランティア活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成26年度以降（第21回～23回）の受贈団体・グループは、応募資格がありません。
「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。
③対象となる団体
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります
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| 助成金額 | 上限金額 30万円（１団体あたり） |
| 受付期間 | 2017年8月1日（火）～2017年9月15日（金） |
| お問合せ | 公益財団法人 大和証券福祉財団 |
| URL | http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html |
| 名称 | 障害者市民防災活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
障害者市民防災活動とは？
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支
援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
1. 障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動）
2. 防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつな
がる取り組み
3. 災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4. 障害当事者の声を反映した防災の研究活動
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| 助成金額 | 支援は 1 事業につき、1 回 10 万円を限度とします |
| 受付期間 |
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。
（ただし、事業実施前 3 ヶ月以前に申請をお願いします）
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| お問合せ | ゆめ風基金事務局 |
| URL | http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html |
| 名称 | 平成29年度被災地住民支え合い活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興に向けて、被災地住民の孤立を防ぐとともに、日常 生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成 27 年 4 月より本助成事業を 実施してきました。平成 28 年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の 住民同士の支え合い活動に加え、被災住民を支援する側への支援にも対象を拡大し募集しています。 この助成は、「被災された人たちを応援したい」と全国から中央共同募金会に寄せられた募金により実施 する事業です。応募に際しては、その想いを十分ご理解のうえ活動をお願いします。
■ 対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む）、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（概ね 3 か月間以上の活動）
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 30 万円を上限とします。
（2）1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90％以内で 10 万円を上限とします。
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| 受付期間 |
第４回 平成 29 年 8 月 1 日（火） 〜 平成 29 年 9 月 29 日（金）
第５回 平成 29 年 10 月 2 日（月） 〜 平成 29 年 11 月 30 日（木）
第６回 平成 29 年 12 月 1 日（金） 〜 平成 30 年 1 月 31 日（水）
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| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 | 平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集（二次募集） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。
（1） 応募可能な事業は、対象地域が県内複数市町村に渡る事業であること。
（2） 本補助事業は、国の「被災者支援総合交付金」を活用して実施するものであり、事業計画書の作成にあたっては、別添の「参考・復興庁資料）積算内訳 記入上の注意事項」等を参考としてください。
※平成29年度は、今回の二次募集が最後の募集となる予定です。
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| 助成金額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
また、補助対象経費の下限額は概ね100万円とします。 |
| 申込期間 | 平成29年7月10日（月）から平成29年7月27日（木）午後5時まで |
| お問合せ |
岩手県復興局生活再建課 相談支援担当
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| URL | http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/057003.html |
| 名称 | （平成２９年度） 特定活動助成「自然災害支援プログラム」 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生していることをうけ、本年は、「自然災害支援プログラム」を実施致します。
とりわけ、被災者の話しに耳を傾け、自立を見守る「こころのケアのための傾聴ボランティア」として活動している団体を助成致します。
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| 助成金額 |
最長 3 年間。原則として年 50 万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定をさせていただきます。継続助成につきましては、経過報告を重視して決定いたします。
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| 申込締切 |
平成29年7月31日（午後5時必着）
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| お問合せ | 公益財団法人ユニベール財団 |
| URL | http://www.univers.or.jp/index.php?katsudojosei |
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名称
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プロジェクト未来遺産 2017 |
|---|---|
| 内容 |
① 市民が主体となって地域の文化（建造物や遺跡等の有形、演劇・技術・祭り等の無形文化）を守り継承するプロジェクト。
② 市民が主体となって自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
③ 自然災害からの自然・文化の復興をテーマとするプロジェクト。
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【プロジェクト未来遺産に登録されると】
(1) 顕彰
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動の顕彰、登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金 20 万円を贈呈。
(2) 活動・ＰＲ支援
① 各団体は、地域における市民活動の担い手として、｢プロジェクト未来遺産｣の PR ができます。
② 当連盟のホームページや、パンフレット等に登録された活動を掲載いたします。
③ ご後援いただいている読売新聞等に活動を掲載いたします。
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| 募集期間 | 2017年4月28日（金）～7月21日（金）必着 |
| お問合せ | 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 |
| URL | http://www.unesco.or.jp/mirai/news/2017/10071728003004.html |
| 名称 | 第15回企業フィランソロピー大賞 |
|---|---|
| 内容 |
企業フィランソロピー大賞は、社会課題に真摯に向き合い、経営ビジョン
に基づいて、本業をはじめ自社の経営資源を活かし、課題解決に資する活
動や新たな価値創造をけん引する企業を顕彰し、広くご紹介するものです。
このたび、「第15回 企業フィランソロピー大賞」候補を募集いたします。
事業形態や規模の大小を問わず、社会課題の解決に力を注ぐ全国の企業や
プロジェクトからの多数の応募をお待ちしております。
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| 表彰 |
大賞1件と企業フィランソロピー賞（数件）を表彰し、賞状が贈られます。
賞金はありません。
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| 応募締切 | 2017年9月15日（金） |
| 問合せ先 |
公益社団法人日本フィランソロピー協会『企業フィランソロピー大賞』事務局
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| URL | http://www.philanthropy.or.jp/award/ |
| 名称 | 平成２９年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
|---|---|
| 内容 | 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。 |
| 賞金 |
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 賞状、副賞 ５万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 賞状
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| 応募締切 | 平成２９年７月５日（水） |
| 問合せ先 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm |
| 名称 | 住友生命子育て支援事業 第11回 『未来を強くする子育てプロジェクト』 子育て支援活動の表彰 |
|---|---|
| 内容 |
【趣旨】
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
【対象】
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いません）を対象とします。
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| 表彰 |
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰状、副賞 100万円 ※ 2 組程度
◎スミセイ未来賞／表彰状、副賞 50万円 ※ 10 組程度
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| 締切日 |
2017 年 7月 7日（金） ～ 2017 年 9月 8日(金) 必着
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| お問合せ | 住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 |
| URL | http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/ |
| 名称 | 【第２期募集】平成29年度「共創イベントを通じた情報発信ソリューション構築事業」情報発信ニーズの募集について |
|---|---|
| 内容 |
募集内容
NPO、企業、自治体、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等から、自らの取組を発
展・加速させるため、共創イベントを通じて、情報発信力の強化や新たなパートナーとのつ
ながりを創出し、課題解決したいニーズ（以下「情報発信ニーズ」という。）を募集します。
○ 想定される情報発信ニーズ（例示）
• 農業、林業、漁業等、一次産業や自然環境との共存に関するテーマ
• 生産や製造、研究開発等、ものづくりや技術振興に関するテーマ
• 観光や文化芸術活動等、交流人口拡大に関するテーマ
• 子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びに関するテーマ
• 生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上に関するテーマ
• 地域コミュニティや防災拠点等の形成に関するテーマ など
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| 採択件数 | ８件まで |
| 締切日 |
2次締切：平成29年７月26日（水）17:00時まで必着
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| お問合せ |
復興庁 総合政策班 担当：永井 髙田 NECソリューションイノベータ株式会社 担当：岡野、江本 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/2017/20170615151200.html |
| 名称 |
現地NPO応援基金[特定助成] 「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」（第2期）第3回助成 ～ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援～ |
|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
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| 応募受付期間 | 2017年8月17日（木）～8月31日（木）【当日必着】 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局（担当：中川）
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=13275 |
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名称
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Yahoo!基金 夏休み「学生ボランティア」被災地復興活動支援助成プログラム |
|---|---|
| 内容 |
募集する活動内容
学生が行う以下のボランティア活動
災害の被災地や被災者を支援する活動
（活動地域は、東日本大震災や熊本地震の被災地に限りません）
災害被害の風化を防ぐための活動
※団体としてのボランティア実績があれば、被災地でのボランティア活動の実績は問いません
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| 助成内容 |
助成総額400万円まで採択
１団体あたりの助成額上限20万円
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| 募集期間 | 2017年6月20日（火）〜2017年7月2日（日） |
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/gakuvo.html |
| 名称 | さなぶり・テーマ型助成 |
|---|---|
| 内容 |
活動対象： 東日本大震災による被災を受けた地域（沿岸部に限定せず）において、直接的な震災由来のもの、震災の影響で元々あった地域課題が先鋭化したものの如何を問わず、以下の5つのテーマに合致する組織に対して、各地域における現状を改善していくための、３つの領域にかかわる取組みを支援します
◆対象テーマ◆
１） 生業・創業支援
第一次産業への支援、職業訓練、起業支援、ワークシェアリングなど
２） 地域活性・まちづくり
まちづくり、ツーリズム、防災の取り組み、避難者コミュニティの支援など
３） 子ども・子育て
あそび場づくり、学習支援、不登校児支援、子育て支援など
４） 文化・芸術・スポーツ
郷土芸能や祭りの再興、震災の記録の保存、アーティスト育成、スポーツ振興など
５） 暮しやすさ
生活困窮者の支援、障がい者福祉、高齢者の孤立防止、心のケアなど
◆事業区分◆
A) 課題の社会化や調査
B) 多機関連携型事業の準備・初期事業の実施
C) 組織の基盤強化
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| 助成額 |
（Ａ）課題の社会化や調査：５０万円
（Ｂ）多機関連携の準備：５０万円
（Ｃ）組織・事業の基盤強化：２５万円
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| 申込締切 | 2017年6月３0日（金） 必着 |
| お問合せ | 公益財団法人地域創造基金さなぶり |
| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/2017/06/17178/ |
岩手県商工労働観光部観光課より、「平成29年度岩手県教育旅行バス運行助成事業」のご案内です。
復興や防災教育など、県外の学校の皆さまが岩手県内で行う教育旅行に一部助成されますので、
是非、ご活用ください。
| 名称 | 平成29年度岩手県教育旅行バス運行助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
いわて観光キャンペーン推進協議会では、県外から多くの学校の皆さまに岩手県へ教育旅行で訪れていただけるよう、バスを利用し、県内の宿泊施設へ宿泊する教育旅行を実施される場合にバス料金の一部を助成します。 ■助成対象者
次のいずれかに該当するもの。
（1）学校行事の一環として岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行を実施する岩手県外の学校：小学校、中 学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校
（2）（1）の学校が実施する教育旅行について旅行業務を取り扱う旅行業者：旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の登録を受けた者
■助成要件
次の（1）～（4）の全ての要件を満たす教育旅行であること。
（1） 助成金交付の対象となる教育旅行の実施期間は、
平成29年6月7日（水）～平成30年3月31日（土）までの間に実施し終了するものであること。
（2） バス等を利用した教育旅行であること。
（3） 岩手県内の宿泊施設での宿泊を伴う教育旅行であること。
（4） 助成金交付の対象となる教育旅行について、他のバス料金の経費に対する助成事業等を併用していないこと。
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| 助成金額 |
（1） 岩手県沿岸地域又は県北地域の宿泊施設での宿泊を伴うもの
助成金の交付額 （バス1台当たり）40,000円
助成金の上限額（一の助成金交付対象者当たり）400,000円
（2） 岩手県内の宿泊施設（（1）を除く。）での宿泊を伴うもの
助成金の交付額 （バス1台当たり） 20,000円
助成金の上限額（一の助成金交付対象者当たり） 200,000円
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| 申込期間 | 旅行出発日から起算して7日前まで |
| お問合せ | いわて観光キャンペーン推進協議会事務局 （岩手県商工労働観光部観光課内） |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/kankou/51390/055935.html |
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業（復興庁交付分） |
|---|---|
| 内容 |
２．事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から６年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
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| 補助金額 | １つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。 |
| 募集期間 | 平成 29 年 6 月 1 日（木）～平成 29 年 6 月 16 日（金） |
| お問合せ | 復興庁 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20170524155259.html |
| 名称 | タケダ・いのちとくらし再生プログラム第 2 期第 2 回助成 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨
東日本大震災から６年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。
そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、①現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、②住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。
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| 助成金額 | 助成１件につき３００万円～５００万円（総額２，０００万円を予定） |
| 申込期間 | ２０１７年６月２０日（火）～ ６月３０日（金）※当日必着 |
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局（担当：長瀬・山脇）
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| URL | http://www.inochi-kurashi.jp/news/1795.html |
| 名称 |
平成29年度移住促進事業費補助金
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|---|---|
| 内容 |
◆事業の目的
本県への移住を促進するとともに、移住者の交流を図るため、ＮＰＯや地域づくり団体等が実施する、移住及び移住者の交流の促進による地域活性化事業を行う場合に要する経費に対し、補助を行います。
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| 補助金額 | 定額。ただし、500千円を上限。 |
| 申込期間 | 平成29年５月19日（金）～平成29年６月19日（月）17時まで |
| お問合せ |
岩手県政策地域部地域振興室 地域振興担当
〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
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| URL | http://www.pref.iwate.jp/chiiki/teijuu/055496.html |
| 名称 | アサヒグループホールディングス（株） 平成29年度コミュニティ助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
１ 趣 旨
アサヒグループホールディングス株式会社によるＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環として、東日本大震災で被災した市町村における郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動に対して助成を行うことにより、当該市町村の復興まちづくりの推進に貢献しようとするもの。
２ 助成対象団体
(1) 岩手県内の沿岸12市町村
※ 陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町
(2) 当該市町村が認めるコミュニティ組織
※１ 当該市町村内に活動拠点があり、当該市町村内で活動する組織を対象とします。
※２ 次のいずれかに該当する組織は、対象外とします。
① 営利活動、政治活動、宗教活動を目的とする組織
② コミュニティ活動以外の活動を主たる活動とする組織
③ 組織名義の口座を有しない組織（個人名義の口座しか有していない組織）
３ 助成対象事業
郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動
※ 既存の郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ助成事業の財源として活用することも可とします。
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| 助成金額 |
(1) 基本枠 １市町村当たり100万円を上限として助成します。また、１団体当たりの上限額は、次のとおりとします。 ① 市町村が事業実施主体となる場合 100万円 ② コミュニティ組織が事業実施主体となる場合 50万円※ 当該市町村が認める場合は、100万円を上限とします。 (2) 追加枠 基本枠とは別に、郷土芸能の保存・発展に寄与するコミュニティ活動として、１市町村当たり２団体・各100万円を上限に申請のあった中から選定・助成します。 |
| 申込締切 | 平成29年6月12日（月）市町村への提出締切 |
| お問合せ | いわて三陸復興のかけ橋推進協議会 |
| URL | http://iwate-fukkou.net/grant/detail.php?id=529 |
| 名称 | 東北3.11基金 |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成対象
岩手、宮城、福島の被災３県の子どもたちの支援を行っている団体。
法人格の有無は問いません。
■ 対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
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| 助成金額 | 1団体あたり助成額：上限40万円 |
| 申込締切 | 2017年6月6日必着で、電子メールでお送りください |
| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
「東北3.11基金」
|
| URL | http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_106.html |