| 名称 | 東北電力(株) 平成29年東北・新潟の活性化応援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
東北６県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体に対して、助成するもの。
■対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する自主的な活動（受託事業等は対象外）
◎地域産業の振興
活動例)
•地域資源の商品化によるコミュニティービジネスの展開
•６次産業化による若者雇用創出
•伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
•ＵＩＪターンのサポート・促進事業の実施
◎地域コミュニティーの再生・活性化
活動例)
•空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
•商店街活性化に向けた交流事業の展開
•地域文化・伝統継承による地元交流の促進
•農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
◎交流人口の拡大
活動例)
•地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
•観光拠点づくり事業の展開
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| 助成金額 | 東北６県・新潟県の団体から各県１団体、計７団体に対し、特別助成金（１件）１００万円／助成金（6件）３０万円 |
| 申込締切 | 平成29年5月10日(水) 必着 |
| お問合せ | 東北電力(株) 広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/index.html |
| 名称 | （公財）日工組社会安全財団 2017 年度 東日本大震災特別助成 |
|---|---|
| 内容 |
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対して、助成するもの。
■対象となる活動
（1）地域安全事業
次の6事業をいいます。
①地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
②子どもの安全を図るための活動
③女性を守るための活動
④高齢者を守るための活動
⑤少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥犯罪被害者を支援する活動
（2）団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
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| 助成金額 | 上限50万円 |
| 申込締切 | 平成29年4月28日（金）※応募期間最終日の午後5時必着 |
| お問合せ |
（公財）日工組社会安全研究財団 東日本大震災特別助成 係
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| URL | http://www.syaanken.or.jp/?p=9058 |
| タイトル | 平成29年度 地域政策研究センター地域協働研究 |
|---|---|
| 募集課題 |
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
対象とする領域は
・東日本大震災津波からの復興を含め、持続可能で活力ある地域を構築していくための諸課題
・安心・安全に暮らせる地域の構築に向けた諸課題
・多文化共生社会の実現に向けた諸課題
などを重視します。なお、事業者が申請する場合、地域経済への波及効果が具体
的に想定できる研究のみを対象とします。
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| 研究費 |
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ
実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
Ⅰ ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
Ⅱ ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度）
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| 募集期間 | 平成29年3月10日（金）から平成29年4月10日（月）まで |
| 問い合わせ | 岩手県立大学 研究・地域連携室 担当 上野山 |
| URL | http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/chiseiken.html |
県では、標記事業の受託団体を募集しますので、お知らせします。
1 事業の趣旨
本事業は、東日本大震災により被災した児童の支援ニーズに応えるための事業を、継続的かつ安定的に行うため、被災児童対策に必要な各種事業を包括的に事業委託するものである。
2 委託期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日
3 委託費の上限額
58,673千円（消費税及び地方消費税を含む）
4 応募要件
県内に主たる事務所を有する社会福祉法人、NPO法人等の民間団体等
5 応募手続き等
（1）応募期間 平成29年3月2日（木）から 平成29年3月15日（水）まで
（2）提出書類 参加意思確認書等（詳細は公募要領による）
（3）提出期限 平成29年3月15日（水）17時まで
詳細・ご応募に関しましては以下リンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/sonota/053326.html
| 名称 |
被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業（復興庁交付分）
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|---|---|
| 内容 |
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から６年近くが経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進め
られる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促
進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域
住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の
船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
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| 助成金額 |
１つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
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| 募集締切 | 平成 29 年 3 月 14 日（火）（必着） |
| お問合せ | 復興庁 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20170228103915.html |
| タイトル |
大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト2017年
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|---|---|
| 助成内容 |
■支援対象
東日本大震災の被災地復興につながる活動、または被災者支援につながる活動
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| 助成金額 | 1件につき50万円（総額300万円） |
| お申込み期間 | 2017年3月1日（水）～4月9日（日） |
| 問い合わせ | 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局 |
| URL | https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2017/170301.html |
| 名称 | ユースアクション東北 2017年度伴走者応募 |
|---|---|
| 内容 |
地域の課題解決や活性化を目指し活動を行う若者（特に、高校生）に寄り添い、若者たちが活動を完遂できるよう身近で支援する大人を「伴走者」と呼んでいます。
この伴走者プログラムでは実際に若者の活動をサポートすると共に、既に若者を支えている方、これから活動を始めようと思っている方が集まり、知見の共有ができる機会を設けます。
【伴走者の役割】
1．活動検討会議への参加、若者のプロジェクトへの伴走
地域課題の解決や地域の活性化のための地域貢献活動を行う若者（特に、高校生）に寄り添い、課題の解決方法をともに考え、若者たちが活動を完遂できるようサポートを行っていただきます。若者の自主性を引き出し、活動の前進を促すと共に、これまでのご経験からさまざまなご助言や、協力者のご紹介などをお願いいたします。そのため可能な限り、若者が活動を検討する催事に参加していただき、伴走をご担当ください。
2．進捗報告やフィードバックによる経験・知見の共有
担当となった若者の活動の進捗を定期的にご報告いただき、成功事例・課題等を本伴走者ネットワークに共有いただきます。またアンケート等を通じて、ご意見等のフィードバックをお願いします。伴走者の経験・知見を互いに共有していただくことで、本ネットワーク全体の底上げおよび将来的な拡充に貢献いただきたいと考えています。
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| 応募締切 | 2017年3月17日(金） |
| お問合せ | 公益財団法人東日本大震災復興支援財団 |
| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_2017bansosya.html |
| 名称 | 2017年度(第15回）ドコモ市民活動団体助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する次のような活動
活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
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| 助成金額 |
１. 子どもの健全な育成を支援する活動 助成総額：2,500万円（上限）
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動 助成総額：1,000万円（上限）
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| 申込締切 | 3月31日必着 |
| お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 |
| URL | http://www.mcfund.or.jp/news/2017/000169.html |
| 名称 | タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
【助成の趣旨】
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災３県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、2016年度までの3年間にわたり、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行ってきました。
避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、広域避難者を取り巻く状況が変わっていく中で、さらに2年間の支援の継続を決定し、2018年度までの5年間のプログラムとなりました。そこで、4年目となる今回は、
①広域避難者の多様な課題やニーズに対応する活動
②各地域で中心的な役割を果たしている活動団体が、避難先の機関や団体と連携・協働して、支援を継続できるしくみを作り、課題を解決する活動に必要な資金を助成します。
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| 助成金額 |
（１）避難者支援事業で応募の場合 上限200万円
（２）連携促進事業で応募の場合 上限300万円
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| 申込締切 | 2017年2月3日（金）～2017年2月20日（月）※当日必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人 中央共同募金会 （担当：戸石） |
| URL | http://akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/dantai.html |
| 名称 | 2017年度 子どもの健全育成活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
【 助成対象活動 】
(1) 子どもの健全な育成を支援する活動
1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリング 等）
2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4. 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等）
5. 障がい（身体障がい・発達障がい 等）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動 等）
6. マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBT 等）の子どもを支援する活動
7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8. 上記1～7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1. 学習支援活動：放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2. 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3. 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4. 上記1～3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
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| 助成金額 |
１. 子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたりの助成額は50万円
２. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円 |
| 申込締切 | 2017年2月20日（月）～2017年3月31日（金）必着 |
| お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 |
| URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-requirements.html |
| 名称 | アーツエイド東北・芸術文化支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる事業
1. 制作支援
＜A.スカラシップ型＞
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。
＜B.プロジェクト型＞
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果（作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等）が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。
2. 企画助成
東日本大震災が発災して5年が経過するなか、地域の風景や情景、暮らしは大きく変わりました。その変化を集積・記録する取組みや、この5年間の経過や現在の地域の状況を広く伝えていくための取組み、この2種を主軸に、地域の情報を文化・芸術的な手法を用いて発信する活動を支援します。なお、以下のいずれの場合も助成期間内に実施、終了される企画が条件となります。
＜C.アーカイブの制作＞
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。
＜D.経過や現状の発信＞
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。
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| 助成金額 |
1.制作支援
A.スカラシップ 上限10万円 ※3～9件程度を想定
B.プロジェクト型 上限30万円 ※1～2件程度を想定
2.企画助成 上限30万円 ※1～2件程度を想定
※ 申請額に対する助成比率は100％でも可能
※ 助成総額は150万円程度を予定しています
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| 申込締切 | 2017年2月10日（金）消印有効 |
| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
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| URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/ |
| 名称 | 第29回 ＮＨＫ厚生文化事業団「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
次の３つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③東日本大震災復興支援部門
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■支援対象（3部門共通）
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人。
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| 支援内容 |
①「支援金」部門 １０ グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
②「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン ５０台ほど
（贈呈台数 １グループにつき ３台まで）
③「東日本大震災復興支援」部門 ５ グループほどを予定
（支援金 １グループにつき 最高１００万円）
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| 申込締切 | 2017年2月1日（水曜日）～3月31日（金曜日）必着／郵送のみ受付 |
| お問合せ | NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係 |
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/2791 |
| 名称 | 赤い羽根福祉基金助成 第2回（平成29年度） |
|---|---|
| 内容 |
【助成対象事業・活動及び募集部門について】
次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する
事業・活動及び部門を記載してください。
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ～Ⅲの事業・活動に対して助
成を行います。
Ⅰ．支援事業・活動
Ⅱ．活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．調査・研究事業
上記Ⅰ～Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
１．子ども家庭支援部門
２．高齢者支援部門
３．障がい児・者支援部門
４．災害関連部門
５．地域福祉部門
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| 助成金額 | Ⅰ～Ⅲの事業・活動に共通して 年間助成上限額 １,０００万円 |
| 応募期間 |
平成２９年１月１８日（水）から２月１３日（月）まで（本会必着）
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| 問合せ先 |
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根福祉基金運営事務局（担当：熊谷・千葉・小田）
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| URL | http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html |
| 名称 |
現地NPO応援基金[特定助成] 「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」（第2期）第2回助成 |
|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
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| 応募受付期間 | 2017年2月14日（火）～2月28日（火）【当日必着】 |
| 問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局（担当：中川）
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| URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12524 |
| タイトル | 平成29年度ＷＡＭ助成（社会福祉振興助成事業） |
|---|---|
| 助成内容 |
■ 助成の目的
社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
■助成の対象となる団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る）、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。
■助成区分
（１）地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
（１）地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～２，０００万円
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| 申込期限 | 平成29年1月27日（金）書類必着※締切後は一切受け付けできません |
| 問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 |
| URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H29boshu/tabid/2499/Default.aspx |
| 名称 | 第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成29（2017）年度 |
|---|---|
| 内容 |
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
2.助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。
Ａ 社会のニーズに対応した住まいづくり
Ｂ 住環境の保全・向上
Ｃ 地域コミュニティの創造・活性化
Ｄ 安心・安全に暮らせる地域の実現
Ｅ その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
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| 助成総額 | 120万円以内とします。 |
| 応募期間 | 平成28（2016）年11月15日（火）～平成29（2017）年1月11日（水）必着 |
| お問合せ | 一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 | 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業テーマと活動
災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動
団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り
組みを支援します。
＜事業例＞
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポート
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など
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| 助成金額 |
助成金額総額 2,300 万円以内
※通常 2,000 万円の助成金に、2016 年度 10 月末までに「熊本地震」支援のためにいただいた寄附や募金分を加え、助成総額を 2,300 万円とします。
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100～200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申込締切 | 平成 29 年 1 月５日（木）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 |
| URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
| 名称 | 経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
助成対象となる事業テーマと活動
経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
＜事業例＞
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポート
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・経済的理由により、学習支援を受けにくい子どもたちのための、学習支援者の育成や派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・経済的な困難を抱える子どもの支援者間のノウハウ共有や、ネットワークづくり
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| 助成金額 |
助成金額総額 2,000 万円以内
＊1 件あたりの金額は規定しませんが、100 万円～200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
＊収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申込締切 | 平成 29 年 1 月５日（木）必着 |
| お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 |
| URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html |
| 名称 | 2016年度ハタチ基金助成金 |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災から5年半以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。
よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を交付し、被災地の子どもの育成を通じて復興に貢献いたします。
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| 助成総額 |
ハタチ基金への寄付額に応じて助成いたします。
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| 応募期間 | 2016年11月9日（水）〜12月9日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益社団法人ハタチ基金 事務局宛 |
| URL | http://www.hatachikikin.com/post-5146.html |
| タイトル | S（支え合い）-1グランプリ 第4回いがす大賞 |
|---|---|
| 内容 |
2011年3月11日に発災した東日本大震災の後、地域にはさまざまな住民活動やつながりが生まれました。たとえば小物づくりで新たな仲間ができたり、身のまわりのちょっとした困りごとを仲間同士で助け合ったり・・・など。あなたのまわりにもそういった活動がきっとあるはずです。 S-1グランプリは、そんな地域や人を想う熱い気持ちのこもった活動を発掘するとともに、発表をとおして学び合い、発信する場として開催しています。応募者同士の交流が生まれることによって、【それぞれの取り組みが、より魅力的な活動になるためのヒントを得る場になること】、そして【各地域での活動が、ひとつの地域だけにとどまるのではなく、多くの地域に広まること】を目指します。 |
| 賞金 | 大賞10万円＋副賞 準大賞３万円＋副賞 活動提案賞３万円＋副賞 |
| 締め切り | 2016年12月2日（金） |
| 問い合わせ | 特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター（CLC) |
| URL | http://www.clc-japan.com/events/detail/6289 |