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助成金・支援制度

名称 現地NPO応援基金[特定助成]
「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」(第2期)第2回助成
内容
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
 
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
助成金額
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
応募受付期間 2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12524

 


タイトル 平成29年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)
助成内容
■ 助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
 
■助成の対象となる団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。
 
■助成区分
(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額
(1)地域連携活動支援事業 50万円~700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~2,000万円
申込期限 平成29年1月27日(金)書類必着※締切後は一切受け付けできません
問合わせ 独立行政法人福祉医療機構
URL http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H29boshu/tabid/2499/Default.aspx

 


名称 第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成29(2017)年度
内容
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
 
2.助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。
 
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安心・安全に暮らせる地域の実現
E その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
助成総額 120万円以内とします。
応募期間 平成28(2016)年11月15日(火)~平成29(2017)年1月11日(水)必着
お問合せ 一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


名称 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
内容
助成対象となる事業テーマと活動
災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動
団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り
組みを支援します。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポート
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など
助成金額
助成金額総額 2,300 万円以内
※通常 2,000 万円の助成金に、2016 年度 10 月末までに「熊本地震」支援のためにいただいた寄附や募金分を加え、助成総額を 2,300 万円とします。
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込締切 平成 29 年 1 月5日(木)必着
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html

 


名称 経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成
内容
助成対象となる事業テーマと活動
経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポート
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・経済的理由により、学習支援を受けにくい子どもたちのための、学習支援者の育成や派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・経済的な困難を抱える子どもの支援者間のノウハウ共有や、ネットワークづくり
助成金額
助成金額総額 2,000 万円以内
*1 件あたりの金額は規定しませんが、100 万円~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
*収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
申込締切 平成 29 年 1 月5日(木)必着
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html

 


名称 2016年度ハタチ基金助成金
内容
東日本大震災から5年半以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。
よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を交付し、被災地の子どもの育成を通じて復興に貢献いたします。
助成総額
ハタチ基金への寄付額に応じて助成いたします。
応募期間 2016年11月9日(水)〜12月9日(金)※必着
お問合せ 公益社団法人ハタチ基金 事務局宛
URL http://www.hatachikikin.com/post-5146.html

 


タイトル S(支え合い)-1グランプリ 第4回いがす大賞
内容 2011年3月11日に発災した東日本大震災の後、地域にはさまざまな住民活動やつながりが生まれました。たとえば小物づくりで新たな仲間ができたり、身のまわりのちょっとした困りごとを仲間同士で助け合ったり・・・など。あなたのまわりにもそういった活動がきっとあるはずです。  
S-1グランプリは、そんな地域や人を想う熱い気持ちのこもった活動を発掘するとともに、発表をとおして学び合い、発信する場として開催しています。応募者同士の交流が生まれることによって、【それぞれの取り組みが、より魅力的な活動になるためのヒントを得る場になること】、そして【各地域での活動が、ひとつの地域だけにとどまるのではなく、多くの地域に広まること】を目指します。
賞金 大賞10万円+副賞 準大賞3万円+副賞 活動提案賞3万円+副賞
締め切り 2016年12月2日(金)
問い合わせ 特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)
URL http://www.clc-japan.com/events/detail/6289

 


名称 2017年度 防災教育チャレンジプラン募集
内容
全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
【応募部門(プランの対象別)】
A.保育園・幼稚園の部  B.小学校低学年の部   C.小学校高学年の部
D.中学校の部      E.高等学校の部     F.大学・一般の部
助成金額
■プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■交流フォーラム(中間報告会)・活動報告会(最終報告会)発表者への交通・宿泊費の支給。(1名分×3回分)
■プランの実現に向けて、実行委員会が認定する防災教育チャレンジプランアドバイザーが助言や現地指導等の支援を行います
応募期間 2016年11月25日(金)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード
お問合せ 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
URL http://www.bosai-study.net/boshu/index.html

 


名称 「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成 [特別助成]災害復興支援(熊本地震・東日本大震災)
内容
■助成の趣旨
特別助成 災害復興支援(熊本地震・東日本大震災)
本年4月に発生した熊本地震や、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
<事業内容として期待しているものは、次のような事業です。>
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
助成金額 助成限度額1件300万円 ※申請事業の総事業費は150万円以上
応募期間 平成28年11月14日(月)~平成28年12月16日(金)17:00原本必着
お問合せ 全日本社会貢献団体機構 事務局
URL http://ajosc.org/subsidy/application.html

 


名称 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 平成29年度(2017年度)助成
内容
地域文化の振興に資する次の各分野の活動に対し助成を行っています。
1.音楽活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。
例:オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。
 
2.美術館等の美術展に対する助成
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等。
例:企画展、公募展等。
 
3.演劇活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。 
例:一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。
 
4.伝統芸能に対する助成
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。
例:伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等。
助成金額 1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっています。
応募期間 平成28年11月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


名称 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期 第1回助成募集
~NPOと共に地域の再生と 未来を目指して~
内容
震災から5年が経過した2016年、タケダ・いのちとくらし再生プログラムは、現在の被災地域の課題を確認したうえで、被災地域と住民の再生と復興を目指して「第2期」の助成事業を5年間継続することなりました。第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手(住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど)との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。

【対象となる活動】
被災3県の「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。
 
A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社協、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会インパクトを生み出すことを実践する活動。
 
B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から5年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から5年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。
助成金額 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
応募期間 2016年10月24日(月)~2016年10月31日(月)※当日必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11987

 


名称 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)第3回
内容
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ
る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり) 
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組) 
助成金額 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。
募集締切 平成 28 年 10 月 21 日(金)12:00 
お問合せ 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20161004090018.html

 


名称 2017年度助成  ≪分野:東日本大震災等復興活動支援≫
内容/助成金額 
≪分野:災害復興活動支援≫
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野1】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活を目指す創造的な活動
 ◆助成総額 1000万円~1500万円*(1件あたり500万円まで)
 ◆対象地域 岩手県、宮城県、福島県
 <この分野で過去に3回助成を受けている団体は申請できません。>
 
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野2】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
 ◆助成総額 600万円~1100万円*(1件あたり100万円まで)
*ただし、分野1および分野2合わせて助成総額2100万円
 
【東日本大震災復興基金】
 ◆助成分野 東日本大震災復興支援活動
 ◆助成総額 200万円(1件あたり100万円まで)
 
【大内典明・惠子災害復興支援基金】
 ◆助成分野 自然災害による被災地の子育て中の母親や青少年の育成支援
 ◆助成総額 50万円
 
【災害救援活動支援基金】
 ◆助成分野 激甚災害の被災地域での大阪府及び隣接都市地域に立地する団体の災害救援活動
 ◆助成総額 10万円
募集期間 2016年11月30日(水)(当日の消印有効)
問合せ先 公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF) 
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度
内容
 東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災において甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や、被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
 そこで、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体の活動(事業)内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
応募締切
2016年11月11日(金) 応募締め切り(当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
URL http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484

 


名称
2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人  づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
応募受付期間
2016年9月15日(木)~10月31日(月)17時まで
※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。
問合せ先 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称 2017年度助成事業 (通常募集) 
内容
【内容】
海や船にかかわる事業
社会福祉・文化・教育などの事業(青色防犯パトロール用車両、障害者就労支援車両を含む)
 
【対象】
日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・ボランティア団体など
助成金額
▶1.海や船に関する事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 90%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
▶3.青パトの配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額なし
 
▶4.障害者就労支援車両の配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
申請受付期間
2016年10月3日(月)11:00〜10月31日(月)17:00まで
CANPAN団体情報登録・修正は、2016年10月30日(日)23:59まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 


名称
2017年度「JT NPO助成事業」~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~
内容
【助成の趣旨】
■ JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。
また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。
 
■ NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
助成金額 【限度額】 年額最高 150万円/件
応募受付期間 2016年10月20日(必着)
問合せ先 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
URL https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2016/0829_01.html

 


タイトル 「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム
助成内容
1.東日本大震災復興支援助成
 東日本大震災の被災地、被災者が直面している課題の解決に取り組むプロジェクトへの支援
 
1-1.課題解決型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:500万円
1-2.コレクティブインパクト型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2019年3月(最長2年)
    助成金額上限:1,000万円
    ※課題解決にあたり複数の組織が協働して取り組むプロジェクトを想定します
 
2.防災減災活動支援助成
予期できない自然災害に対して、その人的被害を最小に留めるための事前準備、防災、減災に向けて取り組むプロジェクトへの支援
 
2-1.防災減災プログラムの開発コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:100万円
2-2.防災減災プログラムの運用コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成上限金額:400万円
募集期間 平成28年10月31日(月)まで
お問合せ先 Yahoo!基金
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 

「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム説明会概要

【福島会場】
日時:2016年10月6日(木)17:00~(受付16:45~)
場所:TKP郡山カンファレンスセンター ワシントンルーム2(福島県郡山市大町1-3-3)
申込締切:2016年10月5日(水)

【宮城会場】
日時:2016年10月7日(金)10:30~(受付10:15~)
場所:ヤフー株式会社 石巻復興ベース(宮城県石巻市千石町4-42)
申込締切:2016年10月6日(木)

※いずれの会場も事前申込が必要となります。以下URLよりご確認ください。
http://kikin.yahoo.co.jp/support/

■助成に関する問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください
https://form.ms.yahoo.co.jp/bin/kikin_josei_inquiry/feedback


タイトル あい基金助成制度 2016年度 助成事業
助成内容
目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。
本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。
 
助成対象となる団体
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は不可)
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている
助成金額
■助成金
・1件1年間50万円(支援団体数 2団体)
・原則として、2年間の継続助成とします。
(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。) 
■経営支援
 当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援(ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等)をマッチングします。
お申込み期間
2016年9月20日(火)~10月31日(月)消印有効(持ち込み不可)
問い合わせ 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当
URL http://www.public.or.jp/ifund/help.html

 


タイトル 平成29年度 キリン・熊本地震復興応援事業(公募助成)
助成内容 テーマ「熊本地震で被災した地域における福祉の向上につながるボランティア活動」
大分県も含む熊本地震で被災された地域における障害者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。

助成対象となる団体
4名以上のメンバーが活動する団体・グループであれば、NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません(但し、連絡責任者の方は満20歳以上であること)。
被災された方々を中心とした団体でも、被災された方々を支援する団体のどちらでも構いません。
また団体所在地は熊本県・大分県に限定しませんので、全国どちらからでもご応募いたただけます。
助成金額 1件(一団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 300万円)
お申込み期間 平成28年9月14日(水)~10月31日(月)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/kumamoto.html