名称 | タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム |
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内容 |
【助成の趣旨】
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、2016年度までの3年間にわたり、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行ってきました。
避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、広域避難者を取り巻く状況が変わっていく中で、さらに2年間の支援の継続を決定し、2018年度までの5年間のプログラムとなりました。そこで、4年目となる今回は、
①広域避難者の多様な課題やニーズに対応する活動
②各地域で中心的な役割を果たしている活動団体が、避難先の機関や団体と連携・協働して、支援を継続できるしくみを作り、課題を解決する活動に必要な資金を助成します。
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助成金額 |
(1)避難者支援事業で応募の場合 上限200万円
(2)連携促進事業で応募の場合 上限300万円
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申込締切 | 2017年2月3日(金)~2017年2月20日(月)※当日必着 |
お問合せ | 社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:戸石) |
URL | http://akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/dantai.html |
名称 | 2017年度 子どもの健全育成活動助成 |
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内容 |
【 助成対象活動 】
(1) 子どもの健全な育成を支援する活動
1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)
5. 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8. 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1. 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2. 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3. 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4. 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
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助成金額 |
1. 子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたりの助成額は50万円
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円 |
申込締切 | 2017年2月20日(月)~2017年3月31日(金)必着 |
お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局 |
URL | http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-requirements.html |
名称 | アーツエイド東北・芸術文化支援事業 |
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内容 |
■ 対象となる事業
1. 制作支援
<A.スカラシップ型>
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。
<B.プロジェクト型>
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果(作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等)が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。
2. 企画助成
東日本大震災が発災して5年が経過するなか、地域の風景や情景、暮らしは大きく変わりました。その変化を集積・記録する取組みや、この5年間の経過や現在の地域の状況を広く伝えていくための取組み、この2種を主軸に、地域の情報を文化・芸術的な手法を用いて発信する活動を支援します。なお、以下のいずれの場合も助成期間内に実施、終了される企画が条件となります。
<C.アーカイブの制作>
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。
<D.経過や現状の発信>
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。
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助成金額 |
1.制作支援
A.スカラシップ 上限10万円 ※3~9件程度を想定
B.プロジェクト型 上限30万円 ※1~2件程度を想定
2.企画助成 上限30万円 ※1~2件程度を想定
※ 申請額に対する助成比率は100%でも可能
※ 助成総額は150万円程度を予定しています
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申込締切 | 2017年2月10日(金)消印有効 |
お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
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URL | http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/ |
名称 | 第29回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」 |
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内容 |
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③東日本大震災復興支援部門
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人。
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支援内容 |
①「支援金」部門 10 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門 ノートパソコン 50台ほど
(贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門 5 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
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申込締切 | 2017年2月1日(水曜日)~3月31日(金曜日)必着/郵送のみ受付 |
お問合せ | NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係 |
URL | https://www.npwo.or.jp/info/2791 |
名称 | 赤い羽根福祉基金助成 第2回(平成29年度) |
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内容 |
【助成対象事業・活動及び募集部門について】
次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する
事業・活動及び部門を記載してください。
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助
成を行います。
Ⅰ.支援事業・活動
Ⅱ.活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ.調査・研究事業
上記Ⅰ~Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
1.子ども家庭支援部門
2.高齢者支援部門
3.障がい児・者支援部門
4.災害関連部門
5.地域福祉部門
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助成金額 | Ⅰ~Ⅲの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円 |
応募期間 |
平成29年1月18日(水)から2月13日(月)まで(本会必着)
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問合せ先 |
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
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URL | http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html |
名称 |
現地NPO応援基金[特定助成] 「東日本大震災復興支援JT NPO応援プロジェクト」(第2期)第2回助成 |
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内容 |
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。
【助成の対象となる活動】
(1)自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。
(2)生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。
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助成金額 |
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4,000万円、助成件数は10件程度を予定しています。
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応募受付期間 | 2017年2月14日(火)~2月28日(火)【当日必着】 |
問合せ先 |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
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URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12524 |
タイトル | 平成29年度WAM助成(社会福祉振興助成事業) |
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助成内容 |
■ 助成の目的
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
■助成の対象となる団体
特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。
■助成区分
(1)地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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助成金額 |
(1)地域連携活動支援事業 50万円~700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~2,000万円
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申込期限 | 平成29年1月27日(金)書類必着※締切後は一切受け付けできません |
問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 |
URL | http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H29boshu/tabid/2499/Default.aspx |
名称 | 第25回「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成29(2017)年度 |
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内容 |
1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
2.助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安心・安全に暮らせる地域の実現
E その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。
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助成総額 | 120万円以内とします。 |
応募期間 | 平成28(2016)年11月15日(火)~平成29(2017)年1月11日(水)必着 |
お問合せ | 一般財団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団 |
URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
名称 | 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成 |
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内容 |
助成対象となる事業テーマと活動
災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災地で子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援されている様々な活動
団体を対象とし、実績ある活動の継続や事業をさらに発展させ活動をレベルアップするための取り
組みを支援します。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びをサポート
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など
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助成金額 |
助成金額総額 2,300 万円以内
※通常 2,000 万円の助成金に、2016 年度 10 月末までに「熊本地震」支援のためにいただいた寄附や募金分を加え、助成総額を 2,300 万円とします。
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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申込締切 | 平成 29 年 1 月5日(木)必着 |
お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 |
URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html |
名称 | 経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成 |
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内容 |
助成対象となる事業テーマと活動
経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動
経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営など、子どもの学びのサポート
・自治体や民間団体と連携し、教材提供などを通した学校外教育の格差解消
・経済的理由により、学習支援を受けにくい子どもたちのための、学習支援者の育成や派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
・子どもの学びに向かう意欲向上や学びに向かう環境づくりにつながる支援
・経済的な困難を抱える子どもの支援者間のノウハウ共有や、ネットワークづくり
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助成金額 |
助成金額総額 2,000 万円以内
*1 件あたりの金額は規定しませんが、100 万円~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
*収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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申込締切 | 平成 29 年 1 月5日(木)必着 |
お問合せ | 公益財団法人ベネッセこども基金 |
URL | http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html |
名称 | 2016年度ハタチ基金助成金 |
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内容 |
東日本大震災から5年半以上が経過した現在も、震災に起因する課題を抱えながら生活をしている子どもたちが数多くいます。その中には支援の手が届かずにいる子どもも少なくありません。そのため、様々な専門性を持つ子ども支援団体が支援対象範囲を拡げ、継続的に活動を続けられるような体制作りが重要です。
よって公益社団法人ハタチ基金は「ハタチ基金助成金」を通じて、被災地にて子ども支援を行う団体の事業を支える助成金を交付し、被災地の子どもの育成を通じて復興に貢献いたします。
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助成総額 |
ハタチ基金への寄付額に応じて助成いたします。
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応募期間 | 2016年11月9日(水)〜12月9日(金)※必着 |
お問合せ | 公益社団法人ハタチ基金 事務局宛 |
URL | http://www.hatachikikin.com/post-5146.html |
タイトル | S(支え合い)-1グランプリ 第4回いがす大賞 |
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内容 |
2011年3月11日に発災した東日本大震災の後、地域にはさまざまな住民活動やつながりが生まれました。たとえば小物づくりで新たな仲間ができたり、身のまわりのちょっとした困りごとを仲間同士で助け合ったり・・・など。あなたのまわりにもそういった活動がきっとあるはずです。 S-1グランプリは、そんな地域や人を想う熱い気持ちのこもった活動を発掘するとともに、発表をとおして学び合い、発信する場として開催しています。応募者同士の交流が生まれることによって、【それぞれの取り組みが、より魅力的な活動になるためのヒントを得る場になること】、そして【各地域での活動が、ひとつの地域だけにとどまるのではなく、多くの地域に広まること】を目指します。 |
賞金 | 大賞10万円+副賞 準大賞3万円+副賞 活動提案賞3万円+副賞 |
締め切り | 2016年12月2日(金) |
問い合わせ | 特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター(CLC) |
URL | http://www.clc-japan.com/events/detail/6289 |
名称 | 2017年度 防災教育チャレンジプラン募集 |
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内容 |
全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
【応募部門(プランの対象別)】
A.保育園・幼稚園の部 B.小学校低学年の部 C.小学校高学年の部
D.中学校の部 E.高等学校の部 F.大学・一般の部
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助成金額 |
■プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
※活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■交流フォーラム(中間報告会)・活動報告会(最終報告会)発表者への交通・宿泊費の支給。(1名分×3回分)
■プランの実現に向けて、実行委員会が認定する防災教育チャレンジプランアドバイザーが助言や現地指導等の支援を行います
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応募期間 | 2016年11月25日(金)15:00までに応募企画書をホームページにアップロード |
お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
URL | http://www.bosai-study.net/boshu/index.html |
名称 | 「全日本社会貢献団体機構」社会貢献活動支援のための助成 [特別助成]災害復興支援(熊本地震・東日本大震災) |
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内容 |
■助成の趣旨
特別助成 災害復興支援(熊本地震・東日本大震災)
本年4月に発生した熊本地震や、未だ多くの方々が避難生活を強いられている東日本大震災の被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
<事業内容として期待しているものは、次のような事業です。>
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがい支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
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助成金額 | 助成限度額1件300万円 ※申請事業の総事業費は150万円以上 |
応募期間 | 平成28年11月14日(月)~平成28年12月16日(金)17:00原本必着 |
お問合せ | 全日本社会貢献団体機構 事務局 |
URL | http://ajosc.org/subsidy/application.html |
名称 | 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 平成29年度(2017年度)助成 |
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内容 |
地域文化の振興に資する次の各分野の活動に対し助成を行っています。
1.音楽活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。
例:オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。
2.美術館等の美術展に対する助成
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等。
例:企画展、公募展等。
3.演劇活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。
例:一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。
4.伝統芸能に対する助成
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。
例:伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等。
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助成金額 | 1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっています。 |
応募期間 | 平成28年11月30日(消印有効) |
お問合せ | 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局 |
URL | http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
名称 |
「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期 第1回助成募集 ~NPOと共に地域の再生と 未来を目指して~ |
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内容 |
震災から5年が経過した2016年、タケダ・いのちとくらし再生プログラムは、現在の被災地域の課題を確認したうえで、被災地域と住民の再生と復興を目指して「第2期」の助成事業を5年間継続することなりました。第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手(住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど)との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。
【対象となる活動】
被災3県の「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。
A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社協、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会インパクトを生み出すことを実践する活動。
B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から5年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から5年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。
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助成金額 | 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定) |
応募期間 | 2016年10月24日(月)~2016年10月31日(月)※当日必着 |
お問合せ |
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬)
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URL | http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11987 |
名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)第3回 |
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内容 |
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ
る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
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助成金額 | 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。 |
募集締切 | 平成 28 年 10 月 21 日(金)12:00 |
お問合せ | 復興庁 |
URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20161004090018.html |
名称 | 2017年度助成 ≪分野:東日本大震災等復興活動支援≫ |
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内容/助成金額 |
≪分野:災害復興活動支援≫
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野1】
◆助成分野 東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活を目指す創造的な活動
◆助成総額 1000万円~1500万円*(1件あたり500万円まで)
◆対象地域 岩手県、宮城県、福島県
<この分野で過去に3回助成を受けている団体は申請できません。>
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野2】
◆助成分野 東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
◆助成総額 600万円~1100万円*(1件あたり100万円まで)
*ただし、分野1および分野2合わせて助成総額2100万円
【東日本大震災復興基金】
◆助成分野 東日本大震災復興支援活動
◆助成総額 200万円(1件あたり100万円まで)
【大内典明・惠子災害復興支援基金】
◆助成分野 自然災害による被災地の子育て中の母親や青少年の育成支援
◆助成総額 50万円
【災害救援活動支援基金】
◆助成分野 激甚災害の被災地域での大阪府及び隣接都市地域に立地する団体の災害救援活動
◆助成総額 10万円
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募集期間 | 2016年11月30日(水)(当日の消印有効) |
問合せ先 | 公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF) |
URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
名称 | 東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度 |
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内容 |
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災において甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や、被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
そこで、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体の活動(事業)内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
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助成金額 |
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
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応募締切 |
2016年11月11日(金) 応募締め切り(当日消印有効)
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お問合せ | 東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ) |
URL | http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484 |
名称 |
2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成
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内容 |
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人 づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
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助成金額 | 1団体30万円とします。(総額600万円を予定) |
応募受付期間 |
2016年9月15日(木)~10月31日(月)17時まで
※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。
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問合せ先 | 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 |
URL | http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html |