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助成金・支援制度

名称
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」の企画提案募集について
内容
岩手県では、震災の記憶を風化させず、復興への継続的な支援と復興にひたむきに取り組む岩手の姿や岩手ファンの拡大を図につなげるため、岩手の魅力を発信することとしています。
ついては、次のとおり企画コンペ方式により企画提案を募集しますのでお知らせします。

1. 業務内容
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」に係る業務仕様書のとおり

2.委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
予算額
19,633千円以内(税込)
※上記予算額は現時点の見込みであり、今後、予算編成の状況により変更する場合があります。
応募期間
・実施要領等に関する質問票提出期限   平成28年3月14日(月曜日)午後5時まで
・コンペ参加資格確認申請書類提出期限  平成28年3月14日(月曜日)午後5時必着
・企画提案書等の提出期限        平成28年3月23日(水曜日)午後5時必着
・企画コンペ審査            平成28年3月下旬 ※詳細は別途お知らせします
お問合せ
岩手県秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広報)
URL http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/042658.html

 


名称 2016年度地域ささえあい助成
内容
生活協同組合または、その他のNPO法人等が行う下記の活動に対し助成します。

1. 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例: 地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援
震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2.「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例: 病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や
治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み
病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3.「女性と子どもが生き生きする」
例: 子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など 
※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります
助成金額 助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
応募期間 2016年2月1日(月)~3月5日(土)(当日消印有効)
お問合せ
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2016.html

 


名称 第12回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
内容
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
寄贈内容 ブラザー製電話付き複合機、スマホやネットともつながる多機能インクジェットプリンター、A3両面対応インクジェットプリンター、レーザーモノクロプリンター、プーさん/キティちゃんなどのラベルライター、など計79台
未使用の新古品ですが、開封跡、箱破損等はあります。
全てブラザー製です。(手数料は1,000円~5,000円です)
応募期間 2016/02/12 〜 2015/03/13(消印有効)
お問合せ 認定NPO法人イーパーツ
URL http://www.eparts-jp.org/program/2016/02/device-brother12.html

 


 

名称

被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 
「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集

内容

■事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、 災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災 者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自 身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった 被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。 また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、 地域コミュニティの再構築を図ります。

■対象事業として必要な点
交付に当たっては、事業内容から、以下の点を踏まえて効果の高い事業を対象とし ます。
(1)生きがいづくりの効果
 ○被災者の生きがいづくりに資する取組としての効果が期待されるものであること
(2)活動頻度
 ○年間を通じて被災者が参加できる活動を行うものであること
 (本事業としての取組は、継続的に被災者が参加できるものであることを基本とし、
 一過性の取組のみを実施するものは、原則として、本事業の対象には含まれません。
 ただし、被災地域内の各地域で多くの取組を行うものについては、必ずしも一か所
 当たり複数回の実施を要するものではありません)

(3)風化防止・地域活性化の波及効果
 ①震災の記憶の風化防止の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、 
 被災地内外への発信効果等の風化防止の効果を加味します

 ②地域活性化の取組については、(1)生きがいづくりの効果に加えて、地域活性化 の
 効果を加味します
(4)費用対効果
 ○多くの仮設住宅居住者等の参加者が見込まれる取組であること(平成 27 年度
 「心 の復興」事業では、事業費 100 万円あたりで換算した参加者数は 150 名程度)

(5)自治体・地域との連携
 ○地域において効果的な取組であると見込まれるものとして自治体の確認がとれる
 ものであること (自治体や地域の取組との連携については、積極的に行ってください)

※ 本事業は、平成 28 年度の予算の成立が前提となります。

助成金額

1つの事業について、予算額は標準を 350 万円程度とし、加算額については、対象 人数、
風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

応募期間

2016年2月22日(月)12:00必着

≪お問合せの受付期間≫
平成 28 年2月5日(金)~平成 28 年2月 22 日(月)

お問合せ 復興庁 被災者支援班 (復興庁「心の復興」事業 担当)
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160204143853.html

 


名称 2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成
内容

■助成対象活動
子ども分野:「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動

  1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
  2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
  3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
  5. 障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
  6. 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)
  7. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
  8. 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)
  9. 上記①~⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動
助成金額
●助成総額:2,500万円(上限)予定
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。
応募期間 2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.html

 


名称 花と緑の復興支援プロジェクト2016
内容
■対象となる活動
東日本大震災による被害を受けられた地域の復興に尽力されている皆様の園芸活動
 
■対象となる団体
東日本大震災で被害にあわれた地域の自治体、団体およびその支援関係団体などに限らせていただきます。個人のみでのご使用はできません。
支援内容 花と緑を元気にする住友化学園芸の肥料セット&花・野菜の種を提供
応募期間 2016年2月1日(月)~2016年4月30(土)
お問合せ 住友化学園芸株式会社
URL http://www.sc-engei.co.jp/support/

 


名称 第28回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門(全国)
②リサイクルパソコン部門(全国)
③東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
 
■支援対象
日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグ
ループやNPO。
例えば以下のような活動をしているグループです。
・高齢者や障害のある人の日常生活や文化活動を支援している。
・福祉情報の提供やネットワークづくりをしている。
支援内容
①「支援金」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 50台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門  7 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
申込締切 2016年3月31日(木) 必着 【郵送のみ】
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
URL http://www.npwo.or.jp/info/2016/28_wakaba.html

 


名称 草の根支援組織応援基金 第4回配分
内容
○配分申請資格
〔法人格〕
 ・公益社団・財団法人および一般社団・財団法人
 ・特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)
 ・社会福祉法人
 ・その他、積極的な情報公開を行っている更生保護法人等非営利団体並びに任意団体
〔配分対象事業〕(例)
 ① 仮設住宅、災害(復興)公営住宅での見守り活動
 ② コミュニティ活性化のための各種イベント開催
 ③ 地域での連携・協働や事業を促進する広報・誘致活動
 ④ 震災伝承・教訓の承継啓発活動
 ⑤ 住民の自立支援活動
 ⑥ 伝統文化保存維持 など。
助成金額
基本的には一団体40万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、
申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります
申込締切 平成28 年2月15日(月)必着
お問合せ 公益財団法人 公益法人協会 
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


名称 アーツエイド東北・芸術文化支援事業
内容
■対象となる事業
1)制作支援:東日本大震災で被災を受けた、岩手、宮城、福島県に活動拠点を置き、活動をしているアーティスト・集団へ支援します。 
2)企画助成:文化芸術による、岩手・宮城・福島での文化芸術活動を支援します。岩手・宮城・福島に活動拠点を置く団体が3県以外で行う活動も対象となります。
 
■対象事業例
絵画、彫刻、陶芸、音楽、映像、ダンス、演劇等の作品創造活動
3県に活動拠点を置く団体による、他県での演劇公演の実施
制作した作品の展示会、展覧会の開催
※文化芸術に関する事であれば、分野は問いません。
 
■支援対象
既に活動実績があり、今後も作品制作活動を行う個人またはグループなどの団体
助成金額 1)制作支援:上限10万円    
2)企画助成:上限30万円
申込締切 2016年2月12日(金)消印有効
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/

 


名称 タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム
内容
■提供
社会福祉法人 中央共同募金会
 
■対象となる活動
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行います。
特に、避難された方々が避難先で主体的に参加する活動を支えるため、旅費や通信費、消耗品費や人件費など活動に必要な資金を助成します。それに加え、団体が活動を継続するために必要な組織の強化(基盤強化)や運営相談などのサポートを、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて実施
 
■対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の(1)から(9)までをすべて満たす団体とします。
1)非営利団体であること(法人格のない任意団体も可)
2)団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること
3)広域避難者支援の活動実績が1年以上であること
4)避難者が団体の活動へ主体的に参加していること
5)助成を受けて行った活動について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること
6)避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること
7)本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること
8)団体の目的や活動が、政治・宗教に関わりがないこと
9)市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと
助成金額 1件当たり100~300万円以内
申込締切 2016年1月8日(金)~2016年1月22日(金)【当日必着】
お問合せ
社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:城・戸石(真理))
URL http://akaihane.or.jp/kouikihinan/

 


名称 第24回「共に生きる」ファンド
内容
■対象となる活動
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
 
■対象となる団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
助成金額
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
① 非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり 100 万円まで。
② 法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が 50 万円未満の団体は、1 事業あたり
100 万円まで。
③ 前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
④ 前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
 
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
申込締切 2016年2月2日(火)~2016年2月9日(火)
お問合せ 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
URL http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/

 


名称 平成28年度東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト
内容
1. 趣旨
株式会社フヨウサキナは、2011年8月に 『フヨウサキナ:東北の未来をつくる女性と子ども応援プロジェクト』を創設し、東日本大震災の被災地の未来を切り拓くプロジェクトの支援に取り組んできました。本プロジェクトは、当社が実施した被災地支援のチャリティバザーの売上げ全額をもとに実施するものです。フヨウサキナ及び協賛企業が主体となって、平成28年度も引き続き「東北の輝く女性・子どもの育成支援 」をテーマとし、東日本大震災で被災した女性や子どもたちが、いきいきと生活し自らの力を十分に活かして活躍できるよう、一人ひとりを応援し、コミュニティの再生・強化に資するNPO法人等による活動を支援します。
 
2. 対象団体・支援活動
岩手県・宮城県・福島県をはじめとする被災地の、女性と子どもを対象とした支援活動を実施する団体、もしくは新たなチャレンジを目指している女性グループ(法人格の有無は問いません)の中で、次の3つの「活動カテゴリー」に区分される活動を行っている団体を募集します。
応募申請書に、最も適する「活動カテゴリー番号」を1つだけ記入してください。
 
1. 子どもの教育・体験活動・心のケアに資する支援活動
2. 輝く女性の新たなチャレンジ及びその支援活動
3. その他、特別に助成を必要とされる事業
助成金額
助成総額:11,500,000円
助成上限額:1件当たりの助成の上限額は設定しておりません。
申込締切 2015年12月17日(木)~2016年1月29日(金)【消印有効】
お問合せ 株式会社フヨウサキナ 企画本部
URL http://saqina.jp/news/post_94.html

 


名称 地域活動団体への 助成 「生活学校 助成 」
内容
◆助成の趣旨
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの課題について、実践活動を通じて解決に取り組む地域活動団体を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。(詳細は、当協会ホームページhttp://www.ashita.or.jp/sg2.htmをご覧ください。)
 
◆対象団体
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②主に地域住民から構成された団体
③政治・宗教活動や営利を目的とする団体は対象から除外します。
助成金額 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
申込締切 2016年1月29日(金)必着
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当
URL http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 


名称 パタゴニア日本支社環境助成金プログラム支援
内容
パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
 
【助成対象グループ】
・非営利活動を行っているグループ
・常に行動を起こしているグループ
・広く一般の人々を巻き込み、支持を得ているグループ
・目的を達成するために戦略的に活動しているグループ
・問題の根本の原因を見極め、その原因に働きかけているグループ
・明確な目標と活動対象を持っているグループ
・パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ:アメリカ、カナダ、日本、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、オーストラリア、チェコ共和国
助成金額
多くの場合は200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
申込締切
年2回申請
第1回: 毎年4月30日 (毎年7月以降に実施されるプロジェクト)
第2回: 毎年8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト)
お問合せ パタゴニア日本支社 環境プログラム
URL  http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=6517

 


名称 2015(平成27)年度『連合・愛のカンパ』助成
内容
対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
 
対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。
助成金額 上限15万円
申込締切 2016年1月15日(金)必着 
お問合せ 公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
URL http://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2015/20151125.html

 


 

名称 平成28年度いわて保健福祉基金助成事業
内容
一般枠
1.介護など在宅保険福祉の向上に関する事業
2.高齢者等の健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3.ボランティア活動の活性化に関する事業
4.その他地域福祉の増進に関する事業
特別枠
「ご近所支えあい活動助成金」
1.高齢者が主体となって行う事業
2.高齢者等を対象として行う事業
助成金額
一般枠:300万円(下限:10万円)
特別枠:30万円(下限:5万円)
申込締切
一般枠:平成27年1月15日(金)消印有効
特別枠:平成27年2月5日(金)必着
お問合せ
URL

http://www.iwate-silverz.jp/jigyou/joseikin.html

 


名称 現地 NPO 応援基金「しんきんの絆」復興応援プロジェクト第 3 回助成
内容 東日本大震災により被災した地域の復興のために、「地域の絆」を繋ぐ民間非営利組織が行う草の根の日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動等を応援するプロジェクトです。
・日常生活の再建事業
・地域コミュニティ・文化の再生事業
助成金額
Aコース:100万円以上~300万円未満
Bコース:300万円以上~500万円以内
申込締切 2015年12月16日(水)~2016年1月12日(火)[必着]
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「しんきんの絆」復興応援プロジェクト 事務局 [西口(にしぐち)千代木(ちよき)]
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9297

 


名称 住まいとコミュニティづくり活動助成
内容
既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動に対し、助成するもの。
 
■対象となる活動
A 社会のニーズに対応した住まいづくり
B 住環境の保全・向上
C 地域コミュニティの創造・活性化
D 安全で安心して暮らせる地域の実現 ※自然災害からの復興を進めるための活動を含む
E その他(豊かな居住環境の実現につながる活動)
助成金額 200万円まで
申込締切 平成28年1月20日(水)必着
お問合せ (一財)ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei24/index.html

 


名称 平成28年度 東北電力地域づくり支援制度「まちづくり元気塾」支援先
支援対象 東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。
支援内容
■初年度の支援(平成28年4月~平成29年3月)
支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家 や実践者(2~3名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。 「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1ヵ所あたり 年3回(1泊2日×3回)程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
■翌年度の支援(平成29年4月~平成30年3月)
前年度のフォローアップを希望される場合は、まちづくりパートナーを再派遣(1回)いたします。
応募期間 平成27年10月28日(水)~12月4日(金)必着
お問合せ 東北電力(株)広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/

 


名称 ベネッセこども基金
内容 ①「経済的困難を抱える子どもたちの学習支援活動助成」
未来ある子どもたちが、安心して学習に取り組める環境の実現を目指し、経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの支援に取り組む団体の活動に対して助成として、子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる事業を対象とします。
 
②「災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成」
被災した地域に暮らす子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を対象とした助成事業として、今回は東日本大震災によって大きな被害をうけた東北3県(岩手・宮城・福島)の子どもたち(他県への避難者含む)を支援する団体の活動に対して助成を行います。
助成金額
①助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円~200 万円程度 (総額 3,000 万円以内)
②助成金額は、原則 1 件あたり 100 万円~200 万円程度 (総額 2,000 万円以内)
応募期間 平成27年11月18日(水)~平成28年1月5日(火)*必着
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/learningopp_1.html
http://benesse-kodomokikin.jp/subsidy/disaster.html