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復興地域の各種情報

名称
2024年度 助成事業
内容
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
 
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
 
対象活動:
(1)社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
(2)社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
(3)社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
 
助成の要件:
(1)2025年1月1日以降に開始し、2025年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とします。
(2)日本国内において実施する活動とします。
(3)一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人) など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
(4)前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
(5)社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。
助成金額
1件(1団体)あたりの上限額は100万円、助成金総額は400万円
申込期限
2024年10月31日(木)
お問合せ
公益財団法人齋藤茂昭記念財団 事務局
URL https://www.saito-foundation.jp/business/#requirements

 


名称
2024年度 第4回 女性リーダー支援基金 ~一粒の麦~
内容
「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。
 
支援対象:
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年1回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
 
支援対象分野:
①政治家志望者 ※詳細は応募要項を確認ください
②社会活動(NPO・NGO・オンラインアクティビズム等)の実践者 
③社会起業家志望者 
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
助成金額
・活動奨励金:1人あたり100 万円
・支援予定者数: 6名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。
(サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。)
申込期限
2024年8月30日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局(担当::渡邉、小澤) 
URL https://www.public.or.jp/project/f0159

 


 名称 
第20回TOTO水環境基金 国内助成
 内容 
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
 
助成対象(活動内容):地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
 
応募資格:
・営利を目的としない市民活動団体(法人格の有無や種類を問わない)
・日本国内に本部もしくは支部を有する団体。但し、日本国内にTOTO水環境基金事務局(日本)随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・反社会的勢力等と交際、関係がない団体
 
助成期間:
・単年度助成:2025年4月1日(火)~2026年3月31日(火)
・複数年度助成:2025年4月1日(火)~2028年3月31日(金)
助成金額
1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
申請期限
2024年8月31日(土)
お問合せ
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
URL https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/

 


本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第29回複合機およびラベルライター寄贈プログラム
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●寄贈目的:
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記・音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為

●寄贈対象以下のすべての条件を満たす団体:
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

【寄贈品】機種によって申請いただける台数が異なります。
※応募多数等の場合、寄贈数は調整をする場合がございます。

・ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機 計5台(1団体2台)
・ブラザーA3対応インクジェットFAX複合機 MFC-J7100CDW同等機 計9台(1団体1台)
・ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N同等機 計17台(1団体3台まで)
・ブラザーラベルライター PT-J100P同等機 計5台(1団体2台まで)
・NECノートPCVKM24/B-1 計30台(1団体10台まで)

【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。

【詳細、申込み方法】
第29回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(2024/07/08 - 2024/08/07)
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother29


名称
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第5回助成
内容
この助成事業は、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第5回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面している課題や支援手法など調査研究する活動を引き続き対象に加えます。
 
助成プログラム:
①生活等支援プログラム:
新型感染症の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動。

②共生促進プログラム:
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動。
 
③中間支援・ネットワーク支援:
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
 
④調査研究プログラム:
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
 
助成対象団体:以下のいずれにも該当する団体
・コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で1年以上団体としての活動(事業)実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動(事業)実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動(事業)を含めてかまいません。
 
助成対象期間:2024年10⽉〜2025年9⽉
助成金額
・助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
・1活動(事業)あたりの助成上限額は下記のとおりです。
①生活等支援プログラム          300万円
②共生促進プログラム           100万円
③中間支援・ネットワーク支援プログラム  200万円
④調査研究プログラム           200万円
申込期限
2024年8月5日(金)※必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/37006/

 


名称
ボラサポ(事前登録審査)2024年度 被災地支援NPO助成事業
内容
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするNPOの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
 
対象団体:以下のいずれにも該当する団体
(1)国内での発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
(2)被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
(3)被災地において、A)家屋保全等の活動、B)避難所運営支援、C)災害ボランティアセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
(4)その他、要項に記載の要件にあてはまる非営利団体
 
対象活動:
被災地における、A)家屋保全等の活動、B)避難所運営支援、C)災害ボランティアセンターの運営支援などの活動
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇まで
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から3か月間まで
※2025年度以降は、4月1日からの1年間とします。助成応募受付は2025年1月頃に実施する予定
助成金額
助成総額は、1年度あたり4,000万円を予定
1団体あたりの、1年度あたりの助成額は200万円まで
申込期限
2024年7月12日(金)※23:59
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
URL https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36926/

 


 

名称
感動体験支援基金 第3回(2024年度)
内容
本基金は経済的に困難、またはさまざまな課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。また、今年度は令和6年能登半島地震で被災した子どもの体験活動の支援を行うNPOへの支援も行います。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
 
本助成プログラムにおける"感動体験"について:
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
 
支援対象:NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
(法人格の有無は問いません、任意団体も可)
1.絆を深める感動体験:保護者や周囲の大人、友人と共通の体験や思い出を作る機会
2.興味関心に気付く感動体験:将来の進路やキャリアを考えるきっかけづくり
3.世界観が変わる感動体験:今まで体験したことがない圧倒的な体験
 
助成対象期間:2024年10月~2025年9月末
助成金額
・1件あたり150万円を上限(単年度助成)
・支援団体数:5団体程度
申込期限
2024年8月7日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0166

 


名称
令和6年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
内容
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパント リー等(以下「こども食堂等」という。)を実施する事業者 の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とする。
 
対象団体:
・フードバンク、子ども食堂、フードパントリー等を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体を含む)
・申請時点で(1)、(2)のいずれかにあてはまる団体であること。
(1)フードバンク、こども食堂やフードパントリー等の活動を1年以上行っていること。
(2)こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇(月)〜2024年12⽉31⽇(火)まで
 
【オンライン説明会】
日時:7月10日(水)16:00~17:00 
お申し込みフォーム:https://forms.gle/cjkBSXE8uhVbkWFRA
助成金額
1助成対象事業者当たり300万円を上限
申込期限
2024年7月14日(日)※23:59まで
お問合せ
特定非営利活動法人法人POPOLO
「食料支援がつなぐ、ひとり親等支援活動助成事業」事務局
URL http://npo-popolo.org/r6hitorioya/

 


名称
令和6年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
内容
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
一昨年度、昨年度に続き3回目の実施となります。
今年度は大規模な支援が可能なコースと、食や配付支援を中心に申請・報告がしやすいように対象費目をシンプルにしたコースの2コースをご用意しました。
申請および運用しやすいように本助成のルールについて昨年度から多くの変更点がありますので、これまでに応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項を確認の上、ご応募ください。
 
コース:
ひとり親や要支援家庭へ食を通じた支援のほか、子どもの成長に必要な学用品、生活用品の配付支援を行う地域ネットワーク団体または法人格を有する団体むけにAコース
 
・ひとり親や要支援家庭へ食を通じた支援のほか、子どもの成 長に必要な学用品、生活用品の配付支援を中心に申請・報告がしやすいように対象費目をシンプルにしたBコース
 
助成対象団体・助成対象事業:要件あり ※募集要項にてご確認ください
 
助成対象期間:2024年7⽉1⽇(月)〜2025年1⽉31⽇(金)
 
【オンライン説明会】
本募集要項や、応募書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
説明会への参加もしくは、Youtube動画を必ず確認いただいてからご応募をお願いします。
●日時:
7月  1日(月)18:00~19:00  Bコース向け 
7月  3日(水)18:00~19:00  Aコース向け
7月  6日(土)10:00~11:00  Aコース向け
7月  6日(土)15:00~16:00  Bコース向け
 
【追加開催決定】
7月  8日(月)19:00~20:00  Aコース向け
7月10日(水)19:00~20:00  Bコース向け
 
ZoomURL:
当日は以下のZoom URLからご入室ください。(※全回共通)
https://zoom.us/j/5423698619
ID:5423698619
助成金額
Aコース:上限300万円、30団体程度
Bコース:上限100万円、110団体程度
申込期限
2024年7月16日(月)※15:00時間厳守
お問合せ
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ひとり親家庭等支援事業事務局(担当:梅林、小林、和泉)
URL https://musubie.org/news/9645/

 


名称
子ども・地域おうえんファンド(第3回)
内容
日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
 
助成対象団体:
特定非営利活動法人(NPO法人、認証・認定)、一般法人(非営利型)、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
 
対象事業:
(1)活動分野:
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。 
・子どもの貧困問題の解決
・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
 
(2)活動の対象者:
子ども(18歳未満)およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例:相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
 
支援期間:2025年1⽉以降〜2027年9⽉(最長)
支援内容
(1)資金助成:
助成予定金額:1団体 1年あたり200万円~300万円
最長2027年9月までの複数年助成を予定。

(2)組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
 
(3)子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。
申込期限
2024年9月2日(月)※23:59まで
お問合せ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業(担当:瀬角・門川)
URL https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/

 


名称
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2025年度募集
内容
本基金はTOYO TIREグループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
 
助成対象とする団体公益に資する事業を計画している団体。
 
助成対象とする事業 環境保護・環境保全関連の事業活動
(1)里山・森林・緑化整備運動
(2)生態系保護活動
(3)水・河川環境保全活動
(4)地域環境整備活動
(5)リサイクル活動
(6)環境教育・体験学習活動
(7)啓発活動・イベント活動
(8)研究・開発活動
(9)その他
 
助成期間:2025年4月1日から2026年3月31日までの間における1年間の事業活動。
助成金額
上限:150万円
申込期限
2024年9月30日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局(担当:青木)
URL https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2025/

 


名称
令和6年度 ALSOKありがとう運動財団の福祉車両の応募
内容
ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
 
応募要件:
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。
③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。
④第三者への転売および権利譲渡はできません。
⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
⑥寄贈先は日本国内に限ります。

メーカー

と車種

・車いす乗降用スロープ装置車:「日産セレナ」。車いす乗降用スロープ装置車とします。
車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、法人側の差額負担となります。
・送迎用ワゴン車:「日産セレナ」。8人乗り。
※上記のいずれかを指定し応募してください。(必須条項)
申込期限
2024年9月13日(金)※当日送信分まで有効
お問合せ
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
URL http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

 


名称
令和6年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金
内容
AKSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
応募要件
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。
④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。
⑤寄贈先は日本国内に限ります。
助成金額
一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。
申込期限
2024年9月13日(金)※当日送信分まで有効
お問合せ
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
URL
http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

 


名称
第42回 市川房枝女性の政治参画基金
内容
この基金は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
 
助成課題:女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
 
助成対象:原則として女性(団体・個人)
助成金額
50万円 ※応募内容によって複数件に助成することがあります
申込期限
2024年9月15日(日)※消印有効
お問合せ
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
URL https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/

 


名称
第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※ この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞:10名程度
※助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。
申込期限
2024年9月9日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


名称
第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎内閣府特命担当大臣 賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
申込期限
2024年9月9日(月)※必着
お問合せ
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


 

名称
第6回(2024年度)移民・難民支援基金
内容
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。 

 

助成対象団体:
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
 
想定される支援対象活動例:
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
 
助成期間:2024年10月1日から2025年9月末までの1年間
助成金額
・1団体あたり80万円を上限
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
申込期限
2024年8月2日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0136

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(その他)
内容
補助の対象者:
①事業費:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
②新世紀未来創造プロジェクト:
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
 
③復興支援:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
 
対象となる事業:
①事業費:
・公益の増進
・社会福祉の増進
 
②新世紀未来創造プロジェクト:
・地域ふれあい交流活動:
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
・実践的研究を通じた人間力育成支援活動:
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
・社会福祉活動:
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
 
③復興支援:
・被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
・被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
・被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
・被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
・被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
・被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
・実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)事業費
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
①事業費:5,000万円~15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト:100万円上限
③復興支援:300万円上限
申込期限
2024年9月20日(金)15:00
※事業者登録は9月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(施設の建築・補修)
内容
補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる事業:
①施設の建築(新築):新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。(福祉医療機構からの借入の場合を除きます。)
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した、利害関係のない設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
 
②施設の補修:競輪・オートレースの補助事業により整備された
〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額 上限額:6,000万円~18,000万円
申込期限
インターネット:2024年9月20日(金)15:00
書類必着期限:2024年9月27日(金)17:00
※事業者登録は9月19日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html

 


名称
2025年度 補助事業 公益事業振興(就労支援機器・就労支援車両の整備)
内容
補助の対象者:
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
 
対象となる機器及び車両:
①就労支援機器:
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。(業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など)
 
②就労支援車両:
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
 
補助事業の実施期間:2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
補助金額
①就労支援機器:機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額:1,125万円
 
②就労支援車両
(Ⅰ)移動販売車両及びキッチンカー:
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用(外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費)、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額:240万円~360万円
(Ⅱ)運搬車両:
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額:105万円~240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
申込期限
2024年11月1日(金)15:00
※事業者登録は10月31日(木)15:00までに完了してください。
お問合せ
公益財団法人JKA
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html