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復興地域の各種情報

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋 釜石ママハウスから下記講座のご案内です。



働きたい女性のための応援講座

・ひとり親家庭のママ・学んで就労につなげたいママ
・子育て支援をしたい方
・スキルアップしたい女性ご応募ください!

全講座無料 / 全講座託児付き

内容・日程

①離婚・慰謝料・DV等の現状と解決について
11月16日(水) 9:30 ~ 11:30 場所:中妻応援センター

② ママも子どもも笑顔になる♪  片づけしなさいと言わずに済む 整理収納環境作り
11月17日(水) 10:00 ~ 12:00 場所:中妻応援センター

③ スピード調理なのに栄養豊か‼ 親子で作る美味しいごはん
11日20日(日) 10:00 ~ 12:00 場所:青葉ビル

④ 大勢の前でもあがらずにラクに話そう♪緊張上がり克服講座
11月24日(木) 10:00 ~ 12:00 場所:中妻応援センター

⑤「働く女性」のお金の基本を身につけよう
11月27日(日)10:00 ~ 12:00 場所:青葉ビル

⑥「自己PR発掘講座」仕事の経験から掘り起こす自分だけの自己PRポイント
11月27日(日)13:30 ~ 16:00 場所:青葉ビル

⑦ 生きる力をはぐくむ 子どもの声の聴きかた
11月29日(火)13:30 ~ 16:00 場所:中妻応援センター

⑧ 貴方の良さをきちんと伝える!!基礎から学ぶビジネスマナー
12月8日(木) 10:00 ~ 12:00 場所:中妻応援センター

⑨自分を好きになることが、最初の一歩
12月18日(日) 10:00 ~ 12:00 場所:青葉ビル

⑩嫌いな人がいなくなる?!最高のコミュニケーションを手にしよう!
12月18日(日) 13:30 ~ 16:00 場所:青葉ビル

⑪あなたの暮らしや権利を守る 働く上での知識あれこれ
12月21日(水)10:00 ~ 12:00  場所:青葉ビル

⑫ PC講座
公的資格試験コンピュータサービス技能評価試験3級表計算技師資格取得認定まで指導します。
12月9日~1月18日(詳細はチラシをご覧ください) 場所:釜石職業訓練協会


お申込方法・詳細等はWEBページをご覧ください
http://nijino-kai.org/info/course_201611-201701


特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターより、下記、セミナーのご案内です。
2015年10月から月1回開催している「NPO勉強会」では、地域NPOや市民活動団体など・行政のみなさん
と月1回一緒に集まり″学ぶ場″としています。
第9回の今回は、NPOの「共感を呼ぶ発信力」について学びます。是非ご活用ください。

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NPOや市民活動団体のみなさんは、地域の課題に取り組んだり、日々の活動に励んでいます。
もちろん、自分たちの活動について広報活動も行っていると思います。
でも、ふと気づくとあまり認知されていないなぁと思う事ってありませんか。
それはきっと、伝えたい相手にうまく伝わっていないのかも。。。しれませんね。
例えば、会員さんや寄付金を増やしたい時、「なに」を「どのように」伝えたらよいのでしょう。
この講座では、自分たちが伝えたい相手に「なに」を「どのように」伝えると共感をえることが出来るのか。
その手法について、楽しく学びます。

みなさん、是非、ご参加ください。

【開催日時】2016年11月11日(金)13:30-16:30
【場  所】カリタス釜石 多目的ホール(釜石市大只越町2-4-4)
【申込み】 11月7日(月)までに
      別紙申込み用紙をメールまたはFAXでお送りください。
      メール:info@rias-iwate.net
      FAX:0193-27-8121
【参加にあたり】
      団体内で共有できる様、複数名での参加がおすすです。

【お問合せ先】
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
メール:info@rias-iwate.net
電話:080-1668-9811
担当:横澤・岩間

この事業は「赤い羽根災害ボランティア・NPO活動サポート基金」の助成を受けて実施しています。


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チラシ


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申込書


みやぎ連携復興センター様よりイベントのご案内です。




みやぎ地域復興ミーティング
コミュニティ再生の姿とその担い手たち

日時:
平成28年 11月11日(金) 13:30-16:30 

場所:
東松島市コミュニティセンター

対象者:
コミュニティ再生に関心のある方   (地域住民、支援団体、行政職員、社会福祉協議会職員など)

内容:
東日本大震災から5年余りが経過し、被災地域では、仮設住宅 からの移転が進みコミュニティ再生への道のりを模索していま す。そのような状況の中、宮城県内の各地域で、自治会・まち づくり協議会・各支援団体が相互に連携をとり、助成制度など を活用しながら、コミュニティの再生を支える取組が徐々に進 められています。本ミーティングでは、それらの取組を共有し、 コミュニティ再生に向けたヒントを学びます。

第1部 事例共有報告 13:40-14:40
・丹澤千草氏(鹿折まちづくり協議会 事務局 )
・飯塚正広氏 (つながりデザインセンター ・ あすと長町 代表 )
・河合節二氏 (野田北ふるさとネット・野田北部 / まちづくり協議会 事務局長)

第2部 パネルディスカッション 14:50-16:00
[コーディネーター ]
・宮本愛氏 (つながりデザインセンター・ あすと長町 理事・事務局長 )
[パネリスト] 上記3名 +
・本多史朗氏 (公益財団法人トヨタ財団 チーフプログラムオフィサー )

主催
宮城県 震災復興・企画部 地域復興支援課 

企画・運営:
(一社)みやぎ連携復興センター

お問い合わせ:
(一社)みやぎ連携復興センター
TEL 022-748-4550 
E-mail renpuku@gmail.com

お申込・詳細については下記WEBページをご参照ください。
http://www.renpuku.org/notice/4711/


みやぎ連携復興センター様よりミーティングファシリテーション研修のご案内です。





ミーティング ファシリテーション研修
~参加者のチカラが 生かされる場をつくる~

開催日時:
2016年11月14日(月)・15日(火)13:00~17:30
※14日、15日はほぼ同内容となります。いずれかでお申し込みください。

会 場:
14日(月) 南三陸会場(南三陸ポータルセンター)
15日(火) 石巻会場(こもれびの降る丘遊楽館)和室

対象者:
宮城県内で活動する復興支援員、復興応援隊受託団体職員、宮城県内で活動する 地域おこし協力隊、行政職員、復興支援・地域活動に関わる方、団体職員など

定員:30名 (各回)

受講料: 無料

主催 :宮城県地域復興支援課

お申込みにあたってのお知らせ :
14日、15日はほぼ同内容となります。 いずれかでお申し込み下さい。

プログラム:
“ファシリテーション”とは、会議等で参加者の意見や感想を促し全体で調和のとれた場づくりをするこ とを意味します。6月の本講座(Vol.1)では、ファシリテーターとして会議に臨むための心構えや多く の意見を出すための工夫について、演習を通して学ぶ機会となりました。Vol.2となる今回も多くの演 習を取り入れながら、参加者のチカラを生かすファシリテーションのポイントを学びます。 (6月の講座(Vol.1)にご参加いただけなかった方についても本講座はお申し込みいただけます)

講師紹介:
青木将幸(ファシリテーター事務所代表)
1976年生まれ。熊野出身。環境 NGO・A SEED JAPANに関わる傍ら「それぞれの持ち味が発揮される組織づくり」に関心をよせる。95年よりNPO向けの組織運営トレーニングの開発とファシリテーションに関わる。企画会社ワークショップ・ミューで修 行期を過ごした後、2003年に青木将幸ファシリテーター事務所を設立。以 来、毎年100回ほどのペースで会議・ワークショップ・参加体験型研修の進 行役をつとめている。2012年より拠点を東京から淡路島に移し、国生み伝説のある島から日本中に出かける日々を送っている。 著書に『市民の会議術ミーティング・ファシリテーション入門』『アイス ブレイク・ベスト50 リラックスと集中を一瞬でつくる』等がある。

企画運営|お問い合わせ先 :
(一社)みやぎ連携復興センター(担当:西舘・中沢)
TEL 022-748-4550 FAX 022-748-4552
E‐mail renpuku@gmail.com

お申込み方法:
チラシ裏面の「参加申込書」に必要事項を明記の上、 FAXまたはEメールでお申し込み下さい。


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チラシ



日本司法書士会様よりシンポジウムのご案内です。




平成28年度シンポジウム
「東日本大震災復興支援シンポジウム~司法書士の取り組み これまでの5年とこれから~」

東日本大震災から5年が経過しました。司法書士は法律家として、発災当初から被災者・被災地のための復旧・復興事業に取り組んできました。このたび、連合会では、これまでの5年を振り返って、被災現場での取り組みを検証し、あらためて問題点を捉え、今後の復興事業へのさらなる取り組みのためのキックオフとすべくシンポジウムを開催することといたしました。

震災の風化が叫ばれ、支援の手が薄くなっている現状の中、本シンポジウムでは、市民、被災者・被災地支援に関わる機関・団体に対して復興の主役である被災者自身が自立していくための支援者としての司法書士の姿をあらためて示し、これからも司法書士が組織的活動として被災者・被災地と向き合っていくことを明らかにしたいと考えています。
つきましては、チラシをご参照のうえ、ぜひご参加いただけますようご案内申しあげます。

開催概要

日時
平成28年11月12日(土)
開場12:30  開会13:00  閉会17:00

場所
東北学院大学土樋キャンパス『押川記念ホール』
(宮城県仙台市青葉区土樋一丁目3-1)

お申込・お問合せにつきましては下記WEBページをご覧ください
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/42256/



名称 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 平成29年度(2017年度)助成
内容
地域文化の振興に資する次の各分野の活動に対し助成を行っています。
1.音楽活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。
例:オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。
 
2.美術館等の美術展に対する助成
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等。
例:企画展、公募展等。
 
3.演劇活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。 
例:一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。
 
4.伝統芸能に対する助成
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。
例:伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等。
助成金額 1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっています。
応募期間 平成28年11月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会様より下記講座のご案内です。
被災者の訪問・相談業務等に従事されている方などに、是非ご参加いただきたい内容です。


平成28年度開催
メンタルヘルス・ファシリテーター(MHF) 岩手寄付講座

私たちにとってメンタルの不調は他人事ではありません。現代の日本では5、 6人に1人の方がうつ病等を経験されています。心身の不調に苦しむ方には、専門家への相談が勧められますが、実際に相談に至る方は3割程度。誰にも悩みを打ち明けない方や、家族や友人にだけ打ち明ける方が大半を占めます。専門家による支援も必要ですが、身近な方の支えがとても重要です。
MHF講座は、全米認定カウンセラー協会(NBCC)と日本遠隔カウンセリング協会(JTA)の公式プログラムに基づく、一般向けの本格的な研修プログラム。大切なご家族や知り合いを支えるために、症状理解や傾聴スキル、セルフケア、専門家への紹介方法について学ぶ講座です。地域のメンタルヘルス向上に関心をもつ方々のご参加をお待ちしています。

日時
(A)秋講座 2016年11月 6, 13, 20, 27日(日) 10:30-18:30
(B)冬講座 2017年 1月 8, 15, 22, 29日(日) 10:30-18:30
※ 受講日(AまたはB)は抽選となります

場所
北ホテル(岩手県盛岡市内丸17-45)
岩手県公会堂(岩手県盛岡市内丸11-2)

講師
長江 信和(福岡大学准教授・臨床心理士・MHFマスタートレーナー)
前原 寛子(臨床心理士・MHFトレーナー)ほか

参加資格
東日本大震災の被災地支援プログラムです。岩手県・宮城県・福島県在住の20歳以上で、心身ともに健康な方。一般の社会人や学生が対象です。また、地元の心理支援やFacebookを介したMHF同士の連携、メンタルヘルスや習得スキルに関する効果研究に、ご協力いただける方を対象とします。MHF資格を取得するためには、遅刻・欠席をせずにすべての講座に参加し、期間中にオンライン講座も受けることが必要となります。
※ご参考:こころの健康チェック https://www.ubiquitous-counseling.org/fuan_utsu/

参加方法
日本遠隔カウンセリング協会(JTA)公式サイト(申込フォーム)にてお申し込みください 。
http://www.jtaonline.or.jp/

参加費
無料(岩手県・宮城県・福島県の在住者対象)

定員
(A)(B)ともに24名(2016年10月31日(金)申込締切)
※応募者多数の場合は抽選

主催
福岡大学長江研究室(科学研究費助成)

共催
日本遠隔カウンセリング協会(JTA)
全米認定カウンセラー協会国際部(NBCC-I)


名称 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期 第1回助成募集
~NPOと共に地域の再生と 未来を目指して~
内容
震災から5年が経過した2016年、タケダ・いのちとくらし再生プログラムは、現在の被災地域の課題を確認したうえで、被災地域と住民の再生と復興を目指して「第2期」の助成事業を5年間継続することなりました。第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手(住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど)との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。

【対象となる活動】
被災3県の「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。
 
A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社協、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会インパクトを生み出すことを実践する活動。
 
B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から5年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から5年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。
助成金額 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
応募期間 2016年10月24日(月)~2016年10月31日(月)※当日必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11987

 


復興庁より発行されている「未来をつくろうニュース」のご案内です。
今回は、盛岡市に拠点を置き、大槌町などで心のケア活動をされている、
認定NPO法人心の架け橋いわてさんが掲載されています。

政府広報の一つである「未来をつくろうニュース」とは、
内閣府をはじめ復興庁や地元自治体、メディア、NPOなどと連携して、
被災地のニーズに合った被災者支援情報や復興に向けた取り組み事例などを、
地元メディアやウェブなどで継続的に情報発信する事業です。(受託:電通)
新しい東北をつくっていく取組や、それに関わっている人々を岩手、宮城、福島の各県で
毎月ご紹介していきます。
また、この事業の趣旨に賛同する各界の著名人には、被災地の方々を勇気づける応援メッセージをいただき、
メディアを通じて被災地にお届けしています。

今回は、復興庁被災者支援総合交付金で、遠隔型訪問医療に取組む
『心の架け橋いわて(こころがけ)』さんの事例紹介と、
テレビ岩手10月30日(日)15:00~15:30に放送される「みんなで未来をつくろうTV」の
ご案内を中心にご紹介されています。

また、「みんなで未来をつくろう教室」は、青少年の発信力によって、周囲の大人が元気をもらい、
地域の活性化にもつながるという考え方を提案し、今年度立ち上がった授業プログラムです。
CMづくりを通して、子どもたちが発想力・判断力・表現力・グループによる課題解決力などを培い、
同時に地域の皆さまと共に関わりながら、『地域のよさ』を深く考えるきっかけを創り出すことを目指しています。

教育に関連する団体の皆さまへ、または被災者・避難者の皆さまとを繋ぐツールとして
出力または、データにてご活用頂けましたら幸いです。


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いわての未来をつくろうニュースvol-5


名称 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)第3回
内容
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ
る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり) 
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組) 
助成金額 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。
募集締切 平成 28 年 10 月 21 日(金)12:00 
お問合せ 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20161004090018.html

 


名称 2017年度助成  ≪分野:東日本大震災等復興活動支援≫
内容/助成金額 
≪分野:災害復興活動支援≫
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野1】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活を目指す創造的な活動
 ◆助成総額 1000万円~1500万円*(1件あたり500万円まで)
 ◆対象地域 岩手県、宮城県、福島県
 <この分野で過去に3回助成を受けている団体は申請できません。>
 
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野2】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
 ◆助成総額 600万円~1100万円*(1件あたり100万円まで)
*ただし、分野1および分野2合わせて助成総額2100万円
 
【東日本大震災復興基金】
 ◆助成分野 東日本大震災復興支援活動
 ◆助成総額 200万円(1件あたり100万円まで)
 
【大内典明・惠子災害復興支援基金】
 ◆助成分野 自然災害による被災地の子育て中の母親や青少年の育成支援
 ◆助成総額 50万円
 
【災害救援活動支援基金】
 ◆助成分野 激甚災害の被災地域での大阪府及び隣接都市地域に立地する団体の災害救援活動
 ◆助成総額 10万円
募集期間 2016年11月30日(水)(当日の消印有効)
問合せ先 公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF) 
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度
内容
 東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災において甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や、被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
 そこで、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体の活動(事業)内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
応募締切
2016年11月11日(金) 応募締め切り(当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
URL http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484

 


名称
2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人  づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
応募受付期間
2016年9月15日(木)~10月31日(月)17時まで
※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。
問合せ先 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称 2017年度助成事業 (通常募集) 
内容
【内容】
海や船にかかわる事業
社会福祉・文化・教育などの事業(青色防犯パトロール用車両、障害者就労支援車両を含む)
 
【対象】
日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・ボランティア団体など
助成金額
▶1.海や船に関する事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 90%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
▶3.青パトの配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額なし
 
▶4.障害者就労支援車両の配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
申請受付期間
2016年10月3日(月)11:00〜10月31日(月)17:00まで
CANPAN団体情報登録・修正は、2016年10月30日(日)23:59まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 


名称
2017年度「JT NPO助成事業」~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~
内容
【助成の趣旨】
■ JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。
また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。
 
■ NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
助成金額 【限度額】 年額最高 150万円/件
応募受付期間 2016年10月20日(必着)
問合せ先 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
URL https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2016/0829_01.html

 


認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより、下記イベント情報です。

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NPO「支援力」応援プログラム(NPO支援者中堅者研修)のお知らせ

日本NPOセンターではNPOの支援力をぐぐっと向上させるプログラムを、
本年12月と翌年2月の2回、いず れも1泊2日の合宿研修として実施します。

みなさま、日々の支援活動の中で「支援力」とはなんだろう?と考えてみたこと はないでしょうか。「支援力」と一言で言っても、分析力、コミュニケーション 力、寄添い力等いろいろな「力」が必要です。

このプログラムでは「組織診断」をテーマに「支援力」を磨きます。
①組織を診断する(団体の根っこにある課題を見つける)
②組織へ処方する(団体の課題に対し、どのような解決法があるか捉える)

この二つの要素を講義と、実践的なワークを中心に学びます。
さらに、診断や処方における「かかわり方」などの心得についても学び合い、全 国各地から参加するNPO支援メンバーとのネットワークが生まれることも大きな 魅力のひとつです。
ぜひNPOの「支援」に関してもう一歩前進したいという皆さまからのご参加をお 待ちしております。

※このプログラムはNPOの活動基盤の強化をミッションのひとつとして活動してい る日本NPOセンターと「Panasonic NPOサポートファンド」で環境・子ども分野の NPOへ組織基盤強化助成を15年間実施しているパナソニック株式会社との協働事 業として実施します。

以下、概要です。
詳しくはこちら!→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11954

NPO「支援力」応援プログラム 概要

★申込みフォームURL★
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html

■開催日
【研修第1回】
日時:2016年12月13日(火)13:00開始~翌14日(水)16:00 終了予定
場所:横浜研修センター 光洋スクエア(神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1)

【研修第2回】
日時:2017年2月16日(木)13:00開始~17日(金)16:00終了予定
場所:横浜研修センター 光洋スクエア(1回目と同じ場所)

※研修1回目と2回目の間(12/15~2/10)にフィールド研修を行っていただきます。
基本的に2回ともお越しいただける方を優先します。

■参加対象【定員20名】
NPO支援センタースタッフ又はNPO支援を活動内容としている組織のスタッフ
※おおよそNPO支援経験3年以上の方を想定。
※定員に達した場合は途中で締切とする場合もございますのでご了承ください。

■参加費
12,000円(研修2回+フィールド研修込み)
※日本NPOセンター「正会員」10,000円。(申込時に備考欄に「日本NPOセンター正会員」と記載ください。)
※別途、宿泊費 (3食付)として11,880円を徴収します。(全室「シングル」のお部屋となります。)
※基本的に宿泊を前提とした参加をお願い致します。通学圏内にお住まいの方は別途ご相談ください。

■交通費 補助助成について
この研修は、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドが実施する交通費補助 助成の対象研修です。遠方(会場から100km圏外)から参加で必要な方は、下記URL より助成要項をご覧ください

交通費補助助成 要項URL  http://goo.gl/eVIh2Z

研修内容(予定)

【研修第1回】

1.研修の位置づけや目的の確認
協働実施しているパナソニック株式会社の組織基盤強化支援事業や、当センター が他に協働実施する基盤強化支援メニューをご紹介します。

2.講義 「支援力の再確認と組織診断の必要性」
(講師) 
日本NPOセンター 常務理事 今田 克司
組織基盤強化とは何か、また組織基盤強化支援の中でも組織診断がなぜ必要なのかについて講義形式で学びます。また、過去の支援力応援プログラムで作成した診断ツールをご紹介します。

3.講義 「組織診断の方法と方策」 
(講師)
ふくおかNPOセンター 代表 古賀桃子さん
・office musubime 代表 河合将生さん
「Panasonic NPOサポートファンド」の組織診断の経験から、具体的な方法や方策について学びます。
 
4.ワーク 「NPO支援・相談対応などの現状共有」、「支援組織の専門領域について考える」
参加者同士で課題を抽出しながらゴールイメージを出し合います。

【フィールド研修期間】(12/15~2/10)

1.ご自身の活動領域において、診断ツールを活用して団体の組織診断を行います。
2.組織課題の把握から、組織基盤強化計画案を考えます。

【研修第2回】

1.ワーク 「組織課題の共有と組織基盤強化計画(支援メニュー)案の共有」、
「改善された計画案の発表と、具体的着手のための策定」
フィールド研修期間に行った診断先の団体の課題と、組織基盤強化のためにどの ような支援ができるのか考えてきた計画案を共有し、他者の視点で意見をもらい ます。
意見をもとに、具体的な支援メニューの改善をおこないます。個人ワークを経て、どのような支援を行うか、最終的なメニューを発表、行動宣言を行います。

2.今後のネットワークに向けて
その後の支援状況のレポートなど、参加者間で学んだ今後の展開が共有できるための媒体をつくる予定です。合宿後も互いにノウハウを交換できるようにNPO支援者同士の学習ネットワークの形成とポータルサイトの紹介を行います。

お申込み・お問合せ

■お申込み
下記、申込フォームより入力ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/form/shienryoku.html

※お申込み 締め切り 12月6日(火)
※最少催行人数15名
※参加費・宿泊費のお支払は「事前振込み」をお願いしております。
詳細は、お申し込みをいただいた方のメールアドレス宛に追ってお知らせします。

■お問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当:丸山佑介
電話:03-3510-0855
MAIL:kibanws@jnpoc.ne.jp


大槌町様より、下記研修のご案内です。



大槌町コミュニティビジネス実践塾2016
第2回 アイディアに磨きをかけて『企画』にする!
~地域の課題を持続可能なビジネスの手法で解決する~

第2回からの参加も大歓迎!参加費無料、予約不要です。

【日時】 2016年10月13日(木)18:30~21:00
【開催場所】 大槌町中央公民館 大会議室
【費用】 無料

【お問い合わせ】
おおつちコミュニティプレイス事務局
TEL:0193-55-6870
(受付時間:9~17時/月曜休館)
※参加のお申込みは不要です。
【主催】 大槌町
【協力】 NPO法人 都岐沙羅パートナーズセンター

詳細はこちらをご覧ください
http://ochans.town.otsuchi.iwate.jp/event/community-business-20161013.html



タイトル 「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム
助成内容
1.東日本大震災復興支援助成
 東日本大震災の被災地、被災者が直面している課題の解決に取り組むプロジェクトへの支援
 
1-1.課題解決型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:500万円
1-2.コレクティブインパクト型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2019年3月(最長2年)
    助成金額上限:1,000万円
    ※課題解決にあたり複数の組織が協働して取り組むプロジェクトを想定します
 
2.防災減災活動支援助成
予期できない自然災害に対して、その人的被害を最小に留めるための事前準備、防災、減災に向けて取り組むプロジェクトへの支援
 
2-1.防災減災プログラムの開発コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:100万円
2-2.防災減災プログラムの運用コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成上限金額:400万円
募集期間 平成28年10月31日(月)まで
お問合せ先 Yahoo!基金
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 

「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム説明会概要

【福島会場】
日時:2016年10月6日(木)17:00~(受付16:45~)
場所:TKP郡山カンファレンスセンター ワシントンルーム2(福島県郡山市大町1-3-3)
申込締切:2016年10月5日(水)

【宮城会場】
日時:2016年10月7日(金)10:30~(受付10:15~)
場所:ヤフー株式会社 石巻復興ベース(宮城県石巻市千石町4-42)
申込締切:2016年10月6日(木)

※いずれの会場も事前申込が必要となります。以下URLよりご確認ください。
http://kikin.yahoo.co.jp/support/

■助成に関する問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください
https://form.ms.yahoo.co.jp/bin/kikin_josei_inquiry/feedback


10/2(日)に石巻専修大学にて開催される、日本災害復興学会の公開シンポジウムのご案内です。



日本災害復興学会石巻大会公開シンポジウム
「被災地から未来へ~子どもたちと考える復興~」

趣旨 :
東日本大震災の被災地では、震災時に小中学生だった子どもたちが高校生・大学生になり、体験や本音を語り始めた。教訓を伝える活動も展開している。子どもたちの思い、活動を通し、被災地から未災地や未来に向け、被災体験と教訓を発信する。なぜ活動に取り組むのか。復興でいま何が問題なのか。子どもたちの意見を基に教訓や復興のあり方を考える。

日時 : 2016年10月2日(日)13:30―16:30
場所 : 石巻専修大学 森口記念館 (宮城県石巻市南境新水戸1番地)
申込 : 不要(直接会場にお越しください)
主催 :日本災害復興学会
共催 :石巻専修大学

内容

第1部 東日本大震災当時小中学生だった語り部3名からの報告
登壇者:
・津田穂乃果さん(石巻高校2年/著書「16歳の語り部」の1人)
・小国夢夏さん(岩手県立大学宮古短期大学部1年/被災した大槌町役場の保存を訴えた)
・勝又愛梨さん(石巻北高校3年/「女川いのちの石碑」を町内に建立)

第2部 パネルディスカッション―第1部の報告を受けての議論
コーディネーター: 佐藤翔輔氏(東北大学災害科学国際研究所・助教)
パネリスト:
・阿部秀保氏(東松島市長)
・北村育美氏(福島大学ふくしま未来学推進室・地域コーディネーター)
・佐藤敏郎氏(NPO KIDS NOW JAPAN・事務局長)
・矢守克也氏(京都大学防災研究所・教授)

総  括:中林一樹氏(日本災害復興学会・会長)
総合司会:石垣のり子氏(エフエム仙台)

お問い合わせ先

日本災害復興学会事務局(関西学院大学災害復興制度研究所内)
TEL : 0798-54-6996
MAIL: office@f-gakkai.net

詳しくはこちらをご覧ください→http://f-gakkai.net/modules/tinyd1/index.php?id=3



タイトル あい基金助成制度 2016年度 助成事業
助成内容
目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。
本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。
 
助成対象となる団体
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は不可)
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている
助成金額
■助成金
・1件1年間50万円(支援団体数 2団体)
・原則として、2年間の継続助成とします。
(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。) 
■経営支援
 当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援(ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等)をマッチングします。
お申込み期間
2016年9月20日(火)~10月31日(月)消印有効(持ち込み不可)
問い合わせ 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当
URL http://www.public.or.jp/ifund/help.html