●タイトル：平成26年度さんりく未来産業起業促進事業補助金
●助成内容：岩手県では、被災地での起業を促進し、雇用拡大及び魅力ある産業の創出による
地域経済の活性化を目指し、沿岸12市町村を拠点として、新たに起業しようとする方
（Uターン・Iターン者も対象）を対象とした支援事業を沿岸12市町村での起業希望者を公募。
支援対象者として選定された方に対し、起業・経営支援を行うとともに、起業時の初期費用
（備品等の整備）を補助する事業です。
※沿岸12市町村：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、
大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
1.起業ノウハウ・事業計画の策定支援
2.商品開発・販路拡大等のコーディネート支援
●補助金額：上限200万円（補助率：補助対象経費の6分の5以内）
●締め切り：【第1次締め切り】平成26年8月 1日（金）当日消印有効
【第2次締め切り】平成26年9月12日（金）当日消印有効
●問い合わせ：一般社団法人さんりく未来推進センター（県業務委託先事業者）
※詳しくはこちら→https://www.pref.iwate.jp/sangyou/sonota/024443.html
【事前説明会】
■大船渡会場 平成26年6月18日（水）18：00～ 岩手県大船渡地区合同庁舎4階 第2会議室
■宮古会場 平成26年7月9日（水）18：00～ さんりく未来推進センター 宮古支部
■釜石会場 平成26年7月22日（火）18：00～ さんりく未来推進センター 釜石支部
（釜石・大槌地域産業育成センター内）
※説明会参加ご希望の方は、事前に一般社団法人さんりく未来推進センターまでお申し込みください。
●タイトル：平成26年度復興支援の担い手の運営力強化実践事業（一般枠）
●助成内容：県では、新たに設置した「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、
官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO法人等の支援を行うこととして、
標記実践事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
・多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの
●助成金額：岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
●締め切り：平成26年5月27日（火）～平成26年6月30日（月）
●問い合わせ：岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/025069.html
岩手県の復興事業に関する説明会を開催します。
県では、今後3年間における県の復興の取組を具体的に示す「岩手県東日本大震災津波復興計画
復興実施計画（第2期）及び、被災者の今後の生活設計・再検討に役立てるよう、身近な土地や
道路・住宅の整備に関する情報を定期的に提供する「社会資本の復旧・復興ロードマップ」を策定しました。
今回、より多くの住民の皆様に、それぞれの地域における県の復興に関する取組を知って頂くために、
地域説明会を開催します。
日時及び開催場所は、次のとおりです。
■6月3日（火）18:30～20:00 宮古地区合同庁舎大会議室
■6月4日（水）10:30～12:00 久慈地区合同庁舎第4会議室
■6月6日（金）18:30～20:00 大船渡地区合同庁舎大会議室
■6月7日（土）10:00～12:00 釜石地区合同庁舎大会議室
【内容】
・岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画（第2期）について
・社会資本の復旧・復興ロードマップ及び地域に関連する事業について
【お問い合わせ】
復興局 復興推進課 協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6925 ファクス番号：019-629-6944
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/event/fukkou/025132.html
岩手県復興まちづくり活動支援等制度について
【復興まちづくり活動等支援制度とは・・・】
「復興まちづくり活動等支援制度」は岩手県が平成24年より運用を開始しているもので、
被災地における住民等が自ら行うまちづくり活動を支援するものです。
岩手県はまちづくり協議会等からの申請を受けて、まちづくり専門家を派遣し、謝金及び旅費を負担します。
【専門家派遣の対象者】
沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、
大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、
次に該当するものです。
○復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会
○復興整備事業区域の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体
【対象となるまちづくり活動】
・まちづくり協議会の設立に関すること
・地域の防災活動
・地域のにぎわい創出
などのまちづくり活動を対象として専門家の派遣を行うことができます。
【派遣回数、時間等】
１回の申請において５回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また、１回の派遣につき４時間以内で専門家２名までを同時に派遣することが可能です。
【お問い合わせ】
岩手県 県土整備部 都市計画課
TEL：019-629-5889
※詳しくはこちらをご覧ください（岩手県ホームページ 更新日：平成26年5月22日）
https://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html
被災された皆様に役立てていただくための「暮らしの安心ガイドブック」のお知らせ
（更新日：平成26年5月23日）
県では、被災者の方への支援情報や相談窓口を掲載した「暮らしの安心ガイドブック」を作成し、
被災者の皆様に配布しています。
【発行の時期】
平成26年7月（予定）
【配布方法】
県内にお住まいの被災者の方
県内各市町村を通じて、平成26年7月から随時被災者の皆様に配布する予定です。
平成26年8月以降、お手元に届かない場合は、お住まいの市町村にご連絡いただくか、
県復興局生活再建課にご連絡ください。
【県外にお住まいの被災者の方】
県復興局生活再建課から直接送付します。（平成26年7月を予定。）
平成26年8月以降、お手元に届かない場合は、当課までご連絡ください。
県の公所で不用となった物品を被災者支援を行う団体に提供します（更新日：平成26年5月28日）
東日本大震災津波による被災者への支援を目的とし、県の各公所で不用となった物品を、
被災者支援を行おうとする民間団体の皆様に提供（無償譲渡）します。
物品の提供を希望される団体にあっては、添付の「不用物品リサイクル支援事業実施要領」に基づき、
手続きを行ってください。
「物品の提供対象者」及び「物品提供までの流れは」、概ね次のとおりとなります。
【物品の提供対象者】
・被災者支援事業を行おうとする法人格を有する団体（法人登記簿の写しの添付が必要です。）
（東日本大震災津波による被災者の暮らしの再建、地域コミュニティの再生・活性化等を目的とする
事業が対象となります。）
【不用物品一覧表の掲載】
県（復興局生活再建課）では、各公所で不用となった物品について、岩手県復興局生活再建課ページ内の
「不用物品提供一覧表」に掲載しています。
※詳しくは、岩手県ホームページをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/saiken/soudan/18231/001827.html
【お問い合わせ】
岩手県復興局生活再建課 相談支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6926 ファクス番号：019-629-6944
●タイトル：東日本大震災現地NPO応援基金（一般助成・第2期）第8回
●助成内容：被災3県のいずれかで直接被災者の生活再建の支援に取り組むNPOの、
運営基盤の整備や組織基盤の強化につながるプロジェクトに対し、助成を行うもの。
●助成金額：300万円以下
●締め切り：平成26年6月23日（月）から平成26年7月7日（月）当日必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド（担当：坂本・武藤）
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=5310
●タイトル：平成26年度公益財団法人さんりく基金助成事業2次募集
●助成内容：県北・沿岸地域の振興を目的とする事業に対し助成を行っております。
【研究開発シーズ事業化事業】
目的：大学・研究機関・専門家等の研究シーズの活用による商品化・事業化に向けた
加工・検査設備等の導入経費を支援
助成対象者：沿岸被災地の事業者
助成限度額：200万円（4/5以内）
【県北沿岸地域特産品開発事業】
目的：地域の農林水産物や観光資源などの特性を活かした新商品開発や商品
リニューアルの促進にかかる経費を支援
助成対象者：県北沿岸地域の事業者
助成限度額：50万円（4/5以内）
【被災地青少年育成活動事業】
目的：沿岸被災地の青少年育成活動にあたっての諸課題解決に向けた活動経費を支援
助成対象者：沿岸被災地の青少年活動団体
助成限度額：50万円（10/10以内）
【地域コミュニティ再生支援事業】
目的：地域コミュニティの再生に向け、地域住民・関係者が主体となって行う
地域再生計画の策定やその計画実現に向けた活動経費を支援
助成対象者：県北沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体
助成限度額：100万円（10/10以内）
●締め切り：平成26年5月26日（月）から平成26年6月25日（水）必着
●問い合わせ：公益財団法人さんりく基金事務局 担当 藤原・川村
※詳しくはこちら→http://homepage3.nifty.com/sanrikukikin
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様より、助成事業成果報告会のご案内です。
このたび、同プログラムの第３回助成事業（助成期間：2013年4月～2014年3月）を終えた、
７団体による「成果報告会」を開催いたします。
（詳細HP：http://www.inochi-kurashi.jp/news/1299.html）
復興支援活動と成果の可視化を通じて震災の”風化”を防ぎ、
今後の復興支援のあり方を考える機会といたします。
会場は東京駅から至近ですので、どうぞお誘いあわせのうえ、ご参加ください。
以下、長文となりますが、報告会詳細です。
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タケダ・いのちとくらし再生プログラム
第３回助成事業 成果報告会
■日時：2014年6月11日（水） 14時00分～17時30分
■場所：大手町サンスカイルーム
（東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル24階E室）
※地図：http://www.sunskyroom.jp/otemachi/traffic.htm
■対象：どなたでもご参加いただけます。
■参加費：無料
■定員：60名
■内容
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《トークセッション》 「武田薬品工業株式会社による復興支援とは？」
話し手：吹田博史さん（武田薬品工業株式会社）
聞き手：田尻佳史（日本NPOセンター）
《助成事業報告》
〜いのちの再生〜
・特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋
「本格的生活再建に向けてママの自律・自立支援でママと子の笑顔を広げる「ママハウス」」
・特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会
「東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動」
・特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
「福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケースワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業」
・一般社団法人 福島県助産師会
「助産所における産後母子入所ケア事業」
「平成26年6月11日タケダ・いのちとくらし再生プログラム第３回助成事業 成果報告会（日本NPOセンター）」の続きを読む
5月24日（土）盛岡市アイーナで開催されるWAN（ウィメンズ・アクションネットワーク）シンポジウムのお知らせを、せんだい・みやぎNPOセンターの紅邑様よりいただきました。
この中のシンポジウムに紅邑様もパネリストで参加いたします。
みなさまお誘いあわせの上ぜひご参加ください。
以下、ご案内文となります。
■シンポジウム■
当事者主権で問いをたてる！いつも、そして、いざというときこそ。
―東日本大震災から３年を経て。
チラシはこちらからWANシンポジウムのご案内
【趣旨】
能率と効率がもっとも尊ばれる社会のなかにあって、もっとも適応しなかった人たちの集団、庇護と管理の下に置かれたマイノリティと呼ばれる人たち―その当事者たちから、自立生活運動、フェミニズムが生まれました。
2011年3月11日に起きた東日本大震災という未曽有の災害のなか、当事者たちは、どのように被災した事実を受けとめ、日々の暮らしを続けていったのでしょうか。地域社会からは「弱者」として位置づけられ、当事者としてもっているチカラを発揮する機会はなかったのでしょうか。日ごろ、当事者として活動していた―その活動は、どのように活かされたのでしょうか。あるいは、活かされなかったのでしょうか。
3年を経て、さまざまな問いが生まれてきます。シンポジウムでは、こうした問いに応えつつ…インターネットは「弱者」支援のツールになるか。WANは日ごろの活動で何かできるか 。事業体と運動体…二つの側面からその可能性をさぐります。
【内容】
第一部：基調講演
「当事者として活動！3.11東日本大震災―被災地での実践から」
講師：中西正司（ヒューマンケア協会代表、全国自立支援センター協議会副代表）
東日本大震災が起きた直後からスタートした、当事者としてのさまざまな活動をふまえ、緊急時、災害時、平常時の活動が当事者たちと周囲の人々をどのように変化させていったのかについて語っていただきます。
第二部：事例報告（調整中）
第三部：パネルディスカッション
「オンラインとオフライン―相乗効果をあげる支援とは？」
平時においてこそ「弱者」支援に取り組み、地域力を高める必要があるという視点から、日ごろの居場所や顔がみえる関係等（オンライン）とインターネットでのつながり（オフライン）とがどのように融合し、いざというときに相乗効果をあげていくのかについて検討します。あわせて、2015年3月に開催される国連防災会議に向けて、東北から実りある情報を発信します。
パネリスト：小川晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
―インターネットを活用した支援／平常時と災害時の取組みから
中西正司（ヒューマンケア協会代表、全国自立支援センター協議会副代表）
―災害時の当事者主権／3.11の支援体制からみえてくるもの
石井布紀子（特定非営利活動法人さくらネット代表理事）
―今、必要とされている支援は？／岩手県における支援をふまえて
紅邑晶子（特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事）
―地域公益人材は育っているのか？／さまざまなセクターとの連携をとおして
コーディネーター：上野千鶴子（認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）
【日時】2014年5月24日（土）午後1時30分～4時30分
【会場】アイーナ「いわて県民情報交流センター」岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号
【参加費】1,000円（WAN法人会員：無料）
【主催】認定特定非営利活動法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）
【申込先・連絡先】
認定特定非営利活動法人ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）
TEL：075-708-2091 FAX：052-203-5171 Email : receipt-wan@wan.or.jp
FAX、メールの場合は、氏名・住所・電話番号・年齢をご記入ください。
一般社団法人SAVE IWATE様より、財団法人岩手育英奨学会で受付をしている
高校生を対象とした奨学金のご案内です。
タイプC（東日本大震災津波等特例採用）には、返還措置も設けられ、
被災された世帯の生徒さんにご活用いただけるよう、周知の協力をお願いいたします。
下記、ご案内
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本会は、岩手県内に住所を有する方の子女で、経済的理由で高等学校
（中等 教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）及び
専修学校の高等課程の修学が困難な生徒に対して、学資の貸与その他、
育英奨学上必要な業務を行い、社会有用の人材を育成することを目的としています。
平成17年度からは旧日本育英会からの移管事業を受け入れ、
既存事業とともに奨学生を受け入れております。
平成23年度からタイプC≪震災特例奨学金≫を新設しました。
※タイプA（旧日本育英会移管事業分）、タイプB（岩手育英奨学会分）は、
下記、財団法人岩手育英奨学会ホームページをご覧ください。
【タイプC（東日本大震災津波等特例採用）】
■応募資格
高等学校（専攻科、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。）又は
専修学校高等課程に在学している生徒。
■募集時期
4月
但し、被災された世帯の生徒さんは、これ以外の時期であっても、当育英奨学会に御相談下さい。
※タイプA・Bとの併給はできません。タイプA・BからタイプCへの変更は可能です。
■貸与期間
採用した年の4月から平成27年3月まで。
奨学金の貸与月額（無利子）
設置者別 自宅通学 月額 自宅外通学 月額
国・公立 18,000円 23,000円
私 立 30,000円 35,000円
※自宅外通学月額対象者：下宿、寮等の自宅以外から通学している生徒
※詳しくは、財団法人岩手育英奨学会ホームページをご確認ください。
http://www.iwate21.net/ikuei-syougaku/0203.html
■「空から見る復興の状況」についての公表（復興庁）公開日：平成26年5月8日
この度、アジア航測株式会社から航空写真の提供を受け、復興の状況を示す基礎資料の１つとして
「空から見る復興の状況」を整理しましたので、公表します。
岩手県・宮城県内の主な津波被災地（計35地点）の復旧・復興状況を航空写真で整理しており、
うち8地点については、発災直後の航空写真と比較することが可能です。
⇒ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140428162846.html
日本NPOセンター様より、東日本大震災支援活動報告会のご案内です。
下記、ご案内
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日本NPOセンターでは、2011年に震災部門を立ち上げ、様々な角度から東日本大
震災の支援を行ってきました。
今回は、その震災部門の全事業をご報告するとともに、4年目を迎えた被災地と
現地NPOの応援のあり方を、参加者の皆さんと共に考えたいと思います。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております。
【東日本大震災支援活動報告会】
■日時：2014年5月23日（金） 14:00～17:30
■場所：東京国際フォーラム ガラス棟G701（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
■対象：どなたでもご参加いただけます。要事前申し込み
■参加費：無
■定員：80名
■お申込み(下記フォームより、申込下さいませ)
http://www.jnpoc.ne.jp/form/2014_02.html
■内容
第1部（14:10～15:40）
被災地の現状と現地NPOの組織基盤強化の意味と取り組み
震災から4 年目に入った被災地と現地NPO の現状を解説し、日本NPOセンターが
取り組んできた被災地支援プログラムをご紹介します。そこから、現地NPO支援
のあり方、目指すところを議論します。
コーディネーター：日本NPOセンター 常務理事・事務局長 田尻 佳史
第2部(15:50～17:30)
現地NPO応援基金[一般助成]報告会
東日本大震災現地NPO応援基金の一般助成（第5回）で、被災者の生活再建支援に
取り組む現地NPOの組織基盤強化の実践報告会を行います。
■発表団体（予定、順不同）
・特定非営利活動法人 吉里吉里国（岩手県大槌町）
・特定非営利活動法人 亘理いちごっこ（宮城県亘理町）
・一般社団法人 情報センターFais（福島県田村市）
・特定非営利活動法人 夢ネット大船渡（岩手県大船渡市）
・特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン（宮城県登米市）
・特定非営利活動法人 まちづくりNPO 新町なみえ（福島県二本松市）
■下記からチラシもご覧いただけます。
http://goo.gl/iivKE
【お問い合わせ】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 千代田区大手町2－2－1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp
人材育成道場 第2期「未来創造塾」のご案内
震災以前に戻すのではなく、この震災をチャンスに変えて
情熱と志もって未来を切り拓こうとする陸前高田市 、大船渡市
及び住田町の方を対象に、人材育成道場「第二期未来創造塾」を
下記の通り開講します。
■開講式
日時:平成26年7月5日（土）13:０0～ ※時間変更の可能性あり
会場:シーパル大船渡（大船渡市盛町字二本枠8-6）
【募集対象】
陸前高田市、大船渡市及び住田町の経営者や事業家
（地元起業家・NPOを含む） 並びにそれに準ずる青壮年の方
【募集人数】
12名
【募集期間】
平成26年5月15日（木）から平成26年6月5日（木）
【申込方法】
大船渡市役所本庁１階市民ホールに備付け、
または陸前高田市、大船渡市ホームページ よりダウンロードした
出願書に必要事項を記入し、EメールかFAXもしくは直接下記
の事務局へ送付ください。
【事務局】
大船渡市商工港湾部起業支援室（担当:東北未来創造イニシアティブ）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
FAX:0192-26-4477
【問合せ先】
大船渡市商工港湾部起業支援室（東北未来創造イニシアティブ担当:高橋）
住所:〒022-8501 大船渡市盛町字宇津野沢15
TEL:0192-27-3111（内線160）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
※詳細は、関連リンクをご覧ください。
陸前高田市ホームページ（更新日:2014年5月14日）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/kikaku/jinzaiikusei/jinzaiikusei.html
●タイトル：平成26年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（２次公募）
●助成内容：被災3県において伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された
伝統的工芸品を製造する者または被災3県の伝統的工芸品産業の振興を支援しようとする
者が実施する以下の事業に対して経費の一部または定額を補助します。
（１）産地活性化事業（補助率:2/3以内）
①後継者育成・創出事業
②需要開拓・意匠開発事業
③産地振興事業
④産地プロデューサー事業
（２）生産基盤確立・強化事業
① 生産設備等整備事業（定額補助
② 原材料確保・試作品製作事業（補助率:3/４以内）
●助成金額：100万円～2000万円
●締め切り：平成26年4月18日（金）から平成26年5月30日（金）※郵送の場合、最終日の17:00必着
10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
●問い合わせ：岩手復興局
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140418095545.html
復興庁は、昨年度に引き続き被災地の企業が直面した
課題の克服に取り組んだ55件の事例を取りまとめました。
この事例集を参考に、今後、被災地においてひとつでも
多くの事業が動き出し、産業の復興が加速されることを期待しています。（平成26年4月22日公表）
個別版には、個別事例ごとに課題解決にあたって
活用した国や自治体、民間団体の支援制度
（補助金・助成金など）の正式名称等を掲載していますので、
ご活用ください。
※詳しくは復興庁ホームページをご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140424170349.html
朝日新聞厚生文化事業団主催の『「うつ病の予防と早期発見」深い喪失への支援を被災地に学ぶ』
のご案内です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
うつ病のきっかけのキーワードとなる「喪失体験」。
大震災などの災害は最も大きな喪失体験の一つです。
2011年3月に起きた東日本大震災の後、うつ病などの
精神的な問題を早期発見するために、東北地方では、
各地で地域住民の心のケアに取り組む仕組みがつくられてきました。
この講演会では、喪失による影響が何年にもわたって
継続することを理解し、うつ病を予防、早期発見するための
地域が支える精神保健のあり方について考えます。
喪失体験は被災地に限らず、どこの地域のどんな場面でも
起こりうるものです。地域で住民を支える仕組みをどのように
日本社会に広げていけるか、東北の取り組みから探ります。
【「うつ病の予防と早期発見」深い喪失への支援を被災地に学ぶ】
と き 2014年5月25日（日）13:00～16:15
ところ プラザおでって おでってホール（盛岡市中ノ橋通1-1-10）
定 員 200人
参加費 無料
■プログラム
13:00～14:00 講演「うつ病の予防と早期発見～被災地の喪失とその支援を例に～」 大野裕さん
14:00～14:30 実践報告「女川町の取り組み」佐藤由理さんと女川町聞き上手ボランティアの皆さん
休憩
14:45～15:05 実践報告「保健所が地域の中で果たす役割」 岩渕恵子さん
15:05～15:25 実践報告「地域における自殺対策とこころのケア」 大塚耕太郎さん
15:25～16:15 パネルディスカッション 大野裕さん、大塚耕太郎さん、佐藤由理さん、岩渕恵子さん
【問い合わせ】
朝日新聞厚生文化事業団 「うつ講演会」係
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL:03-5540-7446 FAX:03-5565-1643
Email:utsu@asahi-welfare.or.jp
【主催】
岩手県こころのケアセンター、朝日新聞厚生文化事業団
【後援】
岩手県、盛岡市、地域精神保健福祉機構、全国精神保健福祉会連合会（予定）
※詳しくはこちらから→http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2014/04/post-75.html
●タイトル:いわて若者アイディア実現補助金
●助成内容:岩手の地域づくり・復興を担う若者の主体的活動の機会を創出するため、
若者グループが実施する地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業に
要する経費に対し助成を行うもの
・分野1：震災復興に関する企画
・分野2：地域づくりに関する企画
●助成金額:30万円を上限（10件程度）
●締め切り:５月12日（月）から６月６日（金）まで
●問い合わせ:岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/024117.html
●タイトル:ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する
市民活動・市民研究支援 第14回 新規助成
●助成内容:社会において様々な役割を担っている人々や、難病・長期疾病・障がいなどのために
社会参加に困難を抱える人々などが、中堅世代（主に30～50歳代）として
生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための市民団体が行う市民活動・
市民研究で、下記のような取り組みを重視します。
１．「当事者性」、「専門性」、「市民性」を尊重した取り組み
２．既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
３．就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
●助成金額:１件あたりの助成金額は上限300万円。助成件数は7～8件程度。
●締め切り:2014年6月9日(月)～6月20日(金)［必着］
●問い合わせ:ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当：坂本・武藤
※詳しくはこちら→http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
「釜石リージョナルコーディネーター」募集のお知らせ （釜石市）
※募集期限を延期しました
■募集人員
若干名（平成26年8月採用予定）
■業務概要
釜石市の復興及び地域振興にかかる活動
◆環境担当コーディネーター（1名）
a) 市内の林業に関する各種取り組みの視察受入に関する企画・コーディネート
b) 次世代の林業担い手育成に関する事業の企画立案・実施サポート
c) バイオマスエネルギー等の環境教育の推進サポート
◆福祉担当コーディネーター（1名）
a) 地域セーフティーネットのモデル構築サポート
b) 復興公営住宅の自治会や町内会間の連携促進
c) その他関連する業務
■募集対象
・平成26年4月1日現在で年齢20歳以上、65歳未満の心身ともに健康な方
・（市外から転入する方は）生活の拠点を釜石市の指定する地域に移すことができる方
・普通自動車運転免許を有する方
・以下に該当しない方
ア.成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
ウ.日本国憲法又はその下に成立した政府を武力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した方
■業務形態
釜石リージョナルコーディネーター協議会との業務委託契約
（個人事業主として業務をおこなっていただきます）
■期間
平成26年8月から平成27年3月まで（最長5年、毎年4月に契約更新）※勤務開始日は応相談
※詳細は、釜石市ホームページをご覧ください
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,28495,html