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復興地域の各種情報

5月10日、11日の2日間、東京都丸の内にて行われる『東北応援ビレッジ』(主催 JCN)のご案内です。
東北応援ビレッジとは、昨年3月にも実施した復興支援イベントで、被災3県の地元物産や手作り品の販売、
復興支援活動を行う団体の紹介を行うブースが出展されます。

以下、詳細です。
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~『東北応援ビレッジ2014』~
■日時 平成26年5月10日、11日
    10日(土)13:00-18:30
    11日(日)10:00-16:00
■場所 東京都千代田区 丸の内
■入場 無料

■このイベントについて
援を取り巻く状況は予想以上に厳しく、東日本大震災における注目、記憶が薄れる傾向にあります。
東北応援ビレッジ2014は、会場に東北のゆるキャラが大集合し、幅広い年齢層の参加者、
またこれまで支援活動に携わってきた支援者と一緒に、
息の長い復興への寄り添いをあらためて呼び掛け、震災の記憶の風化防止を目的とします。

■プログラム
被災地各地からの手作り品や物産に囲まれた中で、交流を深め、
これからの被災地支援を語る場(ビレッジ)です。
・地域PRスペース
・メッセージ・ウォール
・東北のゆるキャラ大集合
・ステージイベント

【詳細は特設サイトをご覧ください】
http://www.jpn-civil.net/tohokuouen/


●タイトル:平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
     (よろず支援拠点コーディネーター)の再公募
●助成内容:各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を
      有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターとして募集・選定します。
      なお、今回の公募は、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・東京都・福岡県・鹿児島県の
      コーディネーターを募集するものです。
      青森県:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
      岩手県:公益財団法人いわて産業振興センター
      宮城県:宮城県商工会連合会
      秋田県:公益財団法人あきた企業活性化センター
      東京都:東京商工会議所
      福岡県:公益財団法人福岡県中小企業振興センター
      鹿児島県:公益財団法人かごしま産業支援センター
●締め切り:平成26年4月4日(金)~平成26年5月7日(水)12:00(必着)
●問い合わせ:東北経済産業局 産業部経営支援課
       〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
       TEL: 022-221-4922   URL:http://www.tohoku.meti.go.jp/
※詳しくはこちら→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140404onestop.htm


●タイトル:ジャパン・ソサエティ 東日本大震災復興基金(ローズファンド)第五期 助成プログラム
●助成内容:震災後に一定の活動経験を有する団体が行う復興支援事業、
      およびその事業の過程において申請団体が組織の基盤強化に取り組むことに対して、
      助成を行います。
●助成金額:最少100万円から最大400万円(うち、組織基盤強化に係る経費は50万円まで)
●締め切り:2014年5月1日(木)~5月30日(金)※消印有効
●問い合わせ:一般財団法人地域創造基金みやぎジャパン・ソサエティ
       東日本大震災復興基金(ローズファンド)事務局 担当:川村
※詳しくはこちら→http://www.sanaburifund.org/info_rose/2014/04/30/11475/


東日本大震災復興支援財団主催の「子どもサポート基金」事前相談会のご案内です。
東北3県(岩手、宮城、福島)で実施し、岩手会場としては、
5月9日(金)メトロポリタン盛岡 NEW WINGにて行うとのことです。
詳細は、下記をご覧ください。



※下記、ご案内文
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当財団の助成金「子どもサポート基金」(2014年度下期募集)の申請受付を4月22日より
開始しております。
本助成金は、東日本大震災で被災した子ども達への支援活動にご利用頂ける助成となります。
また、今回は、ご申請を検討される団体様を対象とした事前相談会も実施いたしますので、
合わせてご案内いたします。

以下、概要です。詳細につきましては、当財団HPをご確認ください。


【子どもサポート基金 2014年度下期募集 概要】
1.助成対象
 東日本大震災で被災した子どもたちを対象とした支援活動を行う団体
 (自治体、NPO法人コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等)

2.助成対象活動
 申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動全般

3.助成内容
 対象期間:2014年10月1日から2015年3月31日までの活動
 助成上限:1件当たり500万円まで
 助成総額:7,000万円(予定)

4.募集期間
 2014年4月22日から2014年5月23日まで(消印有効)

5.応募方法
 当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、
 郵送でご応募ください。
 URL: http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html

7.発表
 2014年8月29日に当財団ホームページで発表予定

【事前相談会概要】
1.内容
 本助成金の申請を検討している団体を対象として、
 申請手続きについての質疑応答や申請内容についての事前相談を受け付けます。
2.日時・会場
(1) 岩手会場(盛岡市):5月9日(金)午後1時~6時 <場所:メトロポリタン盛岡 NEW WING>
(2) 宮城会場(仙台市):5月10日(土)午前10時~午後6時 <場所:AER/仙台市情報・産業プラザ>
(3)福島会場(郡山市):5月11日(日)午前10時~午後6時 <場所:東横イン郡山>
3.申込方法
以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申し込みください。
URL:http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html


(本件についてのお問合せ)
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 子どもサポート基金担当
03-6889-1560(平日10時~17時/12時~13時を除く)


●タイトル:子どもサポート基金(2014年度下期)
●助成内容:申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子供たちへの支援活動全般
●助成金額:上限500万円
●締め切り:平成26年5月23日(金)消印有効
●問い合わせ:公益財産法人 東日本大震災復興支援財団 「子どもサポート基金」担当
※詳しくはこちらhttp://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html


認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより情報提供を頂きました。

先般、政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しの議論が行われています。
この議論中で、認定NPO法人への税制優遇措置である、認定NPO法人に対する寄附金の
損金算入の特例(企業などが認定NPO法人に寄附をした場合に、損金算入の
特例が使えるもの)と、認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例が
見直しとなる可能性が出てきており、これを受け、
現在「民間NPO支援センター・将来を展望する会(CEO会議)(事務局:日本NPOセンター)」では、
「認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例」と、「認定NPO法人のみなし寄附金の
損金算入の特例」を始めとする、認定NPO法人への税制優遇措置についての意見の
取りまとめを行っています。

この件に関しましてご意見がございましたら、下記アドレスまでお送りいただけますと幸いです。
zeisei@jnpoc.ne.jp

税制優遇措置に関する詳細は、下記をご覧下さい。
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6054


●タイトル:三井物産環境基金 2014年度 活動助成
●助成内容:地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」
      を対象としています。なお、本基金における「実践的な活動」には、
      東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び
      被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を
      行う活動(復興案件)も含みます。
●助成金額:1案件あたりの助成金額の上限は設定しません。
      但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。
●締め切り:平成26年6月14日(土)消印および宅配便受付印有効
●問い合わせ:三井物産株式会社 環境・社会貢献部 「環境基金2014年度活動助成」係
※詳しくはこちらhttp://bit.ly/1pvh0NQ


●タイトル:2014年度研究助成プログラム「社会の新たな価値創出をめざして」
●助成内容:社会の新たな価値の創出に向けた貢献が期待されるプロジェクトに助成を行います。
     「共同研究助成」の枠では、プロジェクト・チームによる共同研究を対象に、
     「個人研究助成」の枠では、個人研究のプロジェクトを対象に助成を行います。
●助成金額:共同研究助成:年間400万円程度まで/件
      個人研究助成:年間100万円程度まで/件
●締め切り:平成26年9月5日(金)15時まで
●問い合わせ:公益財団法人 トヨタ財団 研究助成プログラム
※詳しくはこちらhttp://www.toyotafound.or.jp/program/research.html


●タイトル:赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」第14次
●助成内容:・東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動等全般。
      ・被災地における活動だけでなく、日本全国の被災者の避難先、
       原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
      ・いずれも2014(平成26)年4月20日(日)以降の活動について対象とします。
       当該日以前からの継続した活動でのうち該当期間の応募であっても、
       新しく立ち上げる活動の応募でも可能です。
       ただし、助成決定時(2014年8月)には活動が開始しているものとします。
●助成金額:1.短期(30 日未満)の活動:50万円以内
      2.中長期(30 日以上)の活動:300万円以内
●締め切り:平成26年 5月12日(月)~平成26年 5月27日(火)※本会必着
●問い合わせ:社会福祉法人 中央共同募金会
※詳しくはこちらhttp://goo.gl/6BAh3a


●タイトル:東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
     「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2014」
●助成内容:岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建を長期的な視点で支援する
     「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
     (1)社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
     (2)被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
      なお、ここでいう現地NPOとは、上記3県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に
      活動する民間非営利団体を言います。また、雇用の責任を担うという視点から、
      法人格を有することを原則とします。
●助成金額:1件あたり500万円以内
●締め切り:平成26年5月22日(木)~平成26年5月29日(木)必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
※詳しくはこちらhttp://www.jnpoc.ne.jp/?p=6002


●タイトル:ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド(第17回)
●助成内容:・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
       支援活動全般(行政との連携を含む)
      ・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
       原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額:【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
       原則1事業あたり100万円まで
      【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
       原則1事業あたり1,000万まで
      (団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須)
●締め切り:平成26年5月12日(月)から平成26年5月19日(月)中にJPFに必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム事務局国内事業部(震災担当)
※詳しくはこちらhttp://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html


●タイトル:サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
●助成内容:・高齢者福祉に関するボランティア活動
      ・障害者福祉に関するボランティア活動
      ・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、
       内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
●助成金額:原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度
●締め切り:平成26年5月30日(金)締切日厳守
●問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
※詳しくはこちらhttp://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm


●タイトル:地域保健福祉研究助成
●助成内容:・地域保健および福祉に関する研究
      ・在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
      ・その他住民の健康の増進に役立つ研究
●助成金額:原則30万円、特に優秀な研究については50万円限度
●締め切り:平成26年5月30日(金)締切日厳守)
●問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
※詳しくはこちらhttp://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/welfare/step2.htm


●タイトル:平成26年度「住民支え合い活動助成」
●助成内容:沿岸被災者支援のため応募団体が主催、実施する支え合い活動。
      ・沿岸被災地及び内陸に避難している被災者を対象とした活動も対象とします。
      ・震災後、中断・縮小した活動の再開、応募以前から継続して
       実施している活動であっても、応募書を提出後の活動は助成対象とします。
●助成金額:上限10万円
●締め切り:第2回 平成26年5月20日(火)
      第3回 平成26年6月20日(金)
      第4回 平成26年7月22日(火)
      第5回 平成26年8月20日(水)
      第6回 平成26年9月19日(金)
      第7回 平成26年10月20日(月)
      第8回 平成26年11月20日(木)
      第9回 平成26年12月19日(金)
      第10回 平成27年1月20日(火)
      第11回 平成27年2月20日(金)
●問い合わせ:社会福祉法人 岩手県共同募金会
※詳しくはこちらhttp://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html


●タイトル:シニアボランティア活動助成
●助成内容:・高齢者福祉に関するボランティア活動
      ・障害者福祉に関するボランティア活動
      ・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、
       内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
●助成金額:原則10万円、内容が優れている場合は20万円限度
●締め切り:平成26年5月30日(金)締切日厳守
●問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
※詳しくはこちらhttp://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm


釜石市にて、母子の心と身体のケア、絆の取り戻し、就労の支援など、
ニーズに応えた各種企画・講座でママの支援を行っている
ママハウス(運営:NPO法人母と子の虹の架け橋)主催のイベント情報です。


【女性の技能習得&就労支援講座】秘書検定講座のご案内

●募集期間  平成26年4月14日(月)~5月10日(土)
●訓練期間  平成26年5月17日(土)~6月18日(水) / 10:00~15:00 / 全10回
       (第103 回 試験日 平成26 年6 月21日(土)2級合格を目指します!)
●定員    先着25名
●会場    釜石市保健福祉センター9階
●申込み方法 必要事項をご記入の上FAX、または電話、メールにてお申し込みください。
●持ち物    筆記用具
●受講料   \6000 講座/全10回&資料・テキスト代込み
★開講記念★  初回限定 特別受講料
(数回しか出席できない方は、初回のみ資料・テキスト代¥3000 + 1 回につき¥400 でも可。)
・教材は、検定試験の実施団体『実務技能検定協会』/編・早稲田教育出版のテキスト&問題集を
 使用いたします(※2 級受験料は、別途3,800 円。)
・託児を希望される方は、ご相談ください。

●講 師 早野 こずえ 氏


「ママハウス主催 「秘書検定講座」のご案内(女性の技能習得&就労支援講座)」の続きを読む

●タイトル:Panasonic NPOサポート ファンド(2014年環境分野)
●助成内容:環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGOに対し、
      第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを
      最長3年まで応援します。
      ①組織診断フェーズ
       第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、
       組織基盤強化の計画を策定する事業。
      ②組織基盤強化フェーズ
       第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、
       組織基盤強化の計画を実行する事業。
       ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関や
        NPO経営支援の専門家等のことを指します。
●助成金額:1団体への上限200万円
      但し、①組織診断フェーズのみの場合は上限100万円
●締め切り:平成26年7月16日(水)から平成26年7月31日(木)必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
       Panasonic NPOサポートファンド【環境分野】協働事務局(担当: 美濃部 ・木村 )
※詳しくはこちらhttp://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_mina2.html


●タイトル:Panasonic NPOサポート ファンド(2014年子ども分野)
●助成内容:子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し
      先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGOに対し、
      第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の
      一連の取り組みを最長3年まで応援します。
      ①組織診断フェーズ
       第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、
       組織基盤強化の計画を策定する事業。
      ②組織基盤強化フェーズ
       第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、
       組織基盤強化の計画を実行する事業。
       ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関や
        NPO経営支援の専門家等のことを指します。
●助成金額:1団体への上限200万円
      但し、①組織診断フェーズのみの場合は上限100万円
●締め切り:平成26年7月16日(水)から平成26年7月31日(木)必着
●問い合わせ:特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
       Panasonic NPOサポートファンド【子ども分野】協働事務局(担当:坂本・武藤)
※詳しくはこちらhttp://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/npo_mina.html


活躍しているNPO/NGOの秘訣は組織づくりから!

組織は事業をまわしてどんどん大きくなっていくものと考えられがちですが、
実はその事業を動かしている組織そのものの基盤をしっかりと固めることを
疎かにしていることが原因で、事業運営に日々追われ自転車操業的な経営に
陥り、なかなか持続可能な活動の発展に結びつかないというケースがよく見受けられます。

本ワークショップでは、そんな事業ありきの状態から、長期的視野で組織を発展させたい
と考えている団体のリーダーやスタッフを対象にしたプログラムです。

組織基盤強化を応援する「Panasonic NPOサポート ファンド」の2014年募集の説明も行います。
参加によって新たな発見、気づきをお土産にぜひ組織のステップアップにお役立てください。

●日  時:5月30日(金) 13:30~17:00
●場  所:みやぎNPOプラザ
●内  容:(1)基調講演「組織基盤強化の意味と意義について」
        認定NPO法人日本NPOセンター 代表理事 早瀬昇 氏
      (2)事例報告(2団体)
        1、NPO法人銀杏の会(東京)
        2、NPO法人グループゆう(宮城)
      (3)組織の課題を認識するワークショップ
      (4)NPOサポートファンドの説明
●定  員:40名(先着順)
●参 加 費:1,000円(※杜の伝言板ゆるる正会員800円)(資料代) 
●対  象:有給職員が1名以上のNPO/NGO団体に所属する方
      ※このワークショップは、有給職員のいるNPO/NGOの方であれば、
       どなたでも参加できますが、Panasonic NPOサポートファンドは、
       3年以上活動している、子ども支援、環境分野の団体に限られますので、
       その点ご了承ください。
●申込方法:下記申込フォームから申込。(※複数人でのお申込みを推奨いたします)
      あるいはゆるる事務局まで、以下の申込用紙をHPよりダウンロードし、
      メール、FAXにて申込下さい。
★申込フォーム★
http://p.tl/iKz8

★申込用紙★
http://www.yururu.com/kokuti/%E2%98%850530%20Panasonic%E7%94%B3%E8%BE%BC%E7%94%A8%E7%B4%99.pdf

●主 催:認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
●共 催:パナソニック株式会社 認定NPO法人日本NPOセンター 
●連 絡 先:ゆるる事務局
       TEL:022-791-9323 FAX:022-791-9327
       E-mail :npo@yururu.com

※終了後、同会場にて交流会(17:15~18:00)を予定。(有料/参加費500円)

※Panasonic NPOサポート ファンドについては、下記をご覧ください。
http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/


●タイトル:平成26年度「広域的地域間共助(地域資源を相互補完した広域連携)の推進事業」
●助成内容:実施主体が地域活性化および大規模・広域災害への備えの両方に資する
      活動計画に基づき、取組を進める上で生じた課題の抽出と分析、
      および効果的な連携のあり方や推進に向けた検討に対し、助成を行うもの。
●助成金額:100万円から500万円程度
●締め切り:平成26年5月15日(木)17時まで
●問い合わせ:国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室 松田・古賀
※詳しくはこちらhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000044.html