■「空から見る復興の状況」についての公表（復興庁）公開日：平成26年5月8日
この度、アジア航測株式会社から航空写真の提供を受け、復興の状況を示す基礎資料の１つとして
「空から見る復興の状況」を整理しましたので、公表します。
岩手県・宮城県内の主な津波被災地（計35地点）の復旧・復興状況を航空写真で整理しており、
うち8地点については、発災直後の航空写真と比較することが可能です。
⇒ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140428162846.html
日本NPOセンター様より、東日本大震災支援活動報告会のご案内です。
下記、ご案内
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日本NPOセンターでは、2011年に震災部門を立ち上げ、様々な角度から東日本大
震災の支援を行ってきました。
今回は、その震災部門の全事業をご報告するとともに、4年目を迎えた被災地と
現地NPOの応援のあり方を、参加者の皆さんと共に考えたいと思います。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております。
【東日本大震災支援活動報告会】
■日時：2014年5月23日（金） 14:00～17:30
■場所：東京国際フォーラム ガラス棟G701（東京都千代田区丸の内3丁目5-1）
■対象：どなたでもご参加いただけます。要事前申し込み
■参加費：無
■定員：80名
■お申込み(下記フォームより、申込下さいませ)
http://www.jnpoc.ne.jp/form/2014_02.html
■内容
第1部（14:10～15:40）
被災地の現状と現地NPOの組織基盤強化の意味と取り組み
震災から4 年目に入った被災地と現地NPO の現状を解説し、日本NPOセンターが
取り組んできた被災地支援プログラムをご紹介します。そこから、現地NPO支援
のあり方、目指すところを議論します。
コーディネーター：日本NPOセンター 常務理事・事務局長 田尻 佳史
第2部(15:50～17:30)
現地NPO応援基金[一般助成]報告会
東日本大震災現地NPO応援基金の一般助成（第5回）で、被災者の生活再建支援に
取り組む現地NPOの組織基盤強化の実践報告会を行います。
■発表団体（予定、順不同）
・特定非営利活動法人 吉里吉里国（岩手県大槌町）
・特定非営利活動法人 亘理いちごっこ（宮城県亘理町）
・一般社団法人 情報センターFais（福島県田村市）
・特定非営利活動法人 夢ネット大船渡（岩手県大船渡市）
・特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン（宮城県登米市）
・特定非営利活動法人 まちづくりNPO 新町なみえ（福島県二本松市）
■下記からチラシもご覧いただけます。
http://goo.gl/iivKE
【お問い合わせ】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
〒100-0004 千代田区大手町2－2－1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
http://www.jnpoc.ne.jp
人材育成道場 第2期「未来創造塾」のご案内
震災以前に戻すのではなく、この震災をチャンスに変えて
情熱と志もって未来を切り拓こうとする陸前高田市 、大船渡市
及び住田町の方を対象に、人材育成道場「第二期未来創造塾」を
下記の通り開講します。
■開講式
日時:平成26年7月5日（土）13:０0～ ※時間変更の可能性あり
会場:シーパル大船渡（大船渡市盛町字二本枠8-6）
【募集対象】
陸前高田市、大船渡市及び住田町の経営者や事業家
（地元起業家・NPOを含む） 並びにそれに準ずる青壮年の方
【募集人数】
12名
【募集期間】
平成26年5月15日（木）から平成26年6月5日（木）
【申込方法】
大船渡市役所本庁１階市民ホールに備付け、
または陸前高田市、大船渡市ホームページ よりダウンロードした
出願書に必要事項を記入し、EメールかFAXもしくは直接下記
の事務局へ送付ください。
【事務局】
大船渡市商工港湾部起業支援室（担当:東北未来創造イニシアティブ）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
FAX:0192-26-4477
【問合せ先】
大船渡市商工港湾部起業支援室（東北未来創造イニシアティブ担当:高橋）
住所:〒022-8501 大船渡市盛町字宇津野沢15
TEL:0192-27-3111（内線160）
E-mail:ofunato_satellite@tohokumirai.jp
※詳細は、関連リンクをご覧ください。
陸前高田市ホームページ（更新日:2014年5月14日）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/kikaku/jinzaiikusei/jinzaiikusei.html
●タイトル：平成26年度伝統的工芸品産業復興対策支援補助金（２次公募）
●助成内容：被災3県において伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された
伝統的工芸品を製造する者または被災3県の伝統的工芸品産業の振興を支援しようとする
者が実施する以下の事業に対して経費の一部または定額を補助します。
（１）産地活性化事業（補助率:2/3以内）
①後継者育成・創出事業
②需要開拓・意匠開発事業
③産地振興事業
④産地プロデューサー事業
（２）生産基盤確立・強化事業
① 生産設備等整備事業（定額補助
② 原材料確保・試作品製作事業（補助率:3/４以内）
●助成金額：100万円～2000万円
●締め切り：平成26年4月18日（金）から平成26年5月30日（金）※郵送の場合、最終日の17:00必着
10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（土日祝日を除く）
●問い合わせ：岩手復興局
※詳しくはこちら→http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20140418095545.html
復興庁は、昨年度に引き続き被災地の企業が直面した
課題の克服に取り組んだ55件の事例を取りまとめました。
この事例集を参考に、今後、被災地においてひとつでも
多くの事業が動き出し、産業の復興が加速されることを期待しています。（平成26年4月22日公表）
個別版には、個別事例ごとに課題解決にあたって
活用した国や自治体、民間団体の支援制度
（補助金・助成金など）の正式名称等を掲載していますので、
ご活用ください。
※詳しくは復興庁ホームページをご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140424170349.html
朝日新聞厚生文化事業団主催の『「うつ病の予防と早期発見」深い喪失への支援を被災地に学ぶ』
のご案内です。
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うつ病のきっかけのキーワードとなる「喪失体験」。
大震災などの災害は最も大きな喪失体験の一つです。
2011年3月に起きた東日本大震災の後、うつ病などの
精神的な問題を早期発見するために、東北地方では、
各地で地域住民の心のケアに取り組む仕組みがつくられてきました。
この講演会では、喪失による影響が何年にもわたって
継続することを理解し、うつ病を予防、早期発見するための
地域が支える精神保健のあり方について考えます。
喪失体験は被災地に限らず、どこの地域のどんな場面でも
起こりうるものです。地域で住民を支える仕組みをどのように
日本社会に広げていけるか、東北の取り組みから探ります。
【「うつ病の予防と早期発見」深い喪失への支援を被災地に学ぶ】
と き 2014年5月25日（日）13:00～16:15
ところ プラザおでって おでってホール（盛岡市中ノ橋通1-1-10）
定 員 200人
参加費 無料
■プログラム
13:00～14:00 講演「うつ病の予防と早期発見～被災地の喪失とその支援を例に～」 大野裕さん
14:00～14:30 実践報告「女川町の取り組み」佐藤由理さんと女川町聞き上手ボランティアの皆さん
休憩
14:45～15:05 実践報告「保健所が地域の中で果たす役割」 岩渕恵子さん
15:05～15:25 実践報告「地域における自殺対策とこころのケア」 大塚耕太郎さん
15:25～16:15 パネルディスカッション 大野裕さん、大塚耕太郎さん、佐藤由理さん、岩渕恵子さん
【問い合わせ】
朝日新聞厚生文化事業団 「うつ講演会」係
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL:03-5540-7446 FAX:03-5565-1643
Email:utsu@asahi-welfare.or.jp
【主催】
岩手県こころのケアセンター、朝日新聞厚生文化事業団
【後援】
岩手県、盛岡市、地域精神保健福祉機構、全国精神保健福祉会連合会（予定）
※詳しくはこちらから→http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2014/04/post-75.html
●タイトル:いわて若者アイディア実現補助金
●助成内容:岩手の地域づくり・復興を担う若者の主体的活動の機会を創出するため、
若者グループが実施する地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業に
要する経費に対し助成を行うもの
・分野1：震災復興に関する企画
・分野2：地域づくりに関する企画
●助成金額:30万円を上限（10件程度）
●締め切り:５月12日（月）から６月６日（金）まで
●問い合わせ:岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/wakamono/024117.html
●タイトル:ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する
市民活動・市民研究支援 第14回 新規助成
●助成内容:社会において様々な役割を担っている人々や、難病・長期疾病・障がいなどのために
社会参加に困難を抱える人々などが、中堅世代（主に30～50歳代）として
生き生きと充実した社会生活を送れるようになるための市民団体が行う市民活動・
市民研究で、下記のような取り組みを重視します。
１．「当事者性」、「専門性」、「市民性」を尊重した取り組み
２．既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
３．就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
●助成金額:１件あたりの助成金額は上限300万円。助成件数は7～8件程度。
●締め切り:2014年6月9日(月)～6月20日(金)［必着］
●問い合わせ:ファイザープログラム事務局 市民社会創造ファンド 担当：坂本・武藤
※詳しくはこちら→http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
「釜石リージョナルコーディネーター」募集のお知らせ （釜石市）
※募集期限を延期しました
■募集人員
若干名（平成26年8月採用予定）
■業務概要
釜石市の復興及び地域振興にかかる活動
◆環境担当コーディネーター（1名）
a) 市内の林業に関する各種取り組みの視察受入に関する企画・コーディネート
b) 次世代の林業担い手育成に関する事業の企画立案・実施サポート
c) バイオマスエネルギー等の環境教育の推進サポート
◆福祉担当コーディネーター（1名）
a) 地域セーフティーネットのモデル構築サポート
b) 復興公営住宅の自治会や町内会間の連携促進
c) その他関連する業務
■募集対象
・平成26年4月1日現在で年齢20歳以上、65歳未満の心身ともに健康な方
・（市外から転入する方は）生活の拠点を釜石市の指定する地域に移すことができる方
・普通自動車運転免許を有する方
・以下に該当しない方
ア.成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
ウ.日本国憲法又はその下に成立した政府を武力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した方
■業務形態
釜石リージョナルコーディネーター協議会との業務委託契約
（個人事業主として業務をおこなっていただきます）
■期間
平成26年8月から平成27年3月まで（最長5年、毎年4月に契約更新）※勤務開始日は応相談
※詳細は、釜石市ホームページをご覧ください
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/12,28495,html
5月10日、11日の2日間、東京都丸の内にて行われる『東北応援ビレッジ』（主催 JCN）のご案内です。
東北応援ビレッジとは、昨年3月にも実施した復興支援イベントで、被災3県の地元物産や手作り品の販売、
復興支援活動を行う団体の紹介を行うブースが出展されます。
以下、詳細です。
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～『東北応援ビレッジ2014』～
■日時 平成26年5月10日、11日
10日（土）13:00-18:30
11日（日）10:00-16:00
■場所 東京都千代田区 丸の内
■入場 無料
■このイベントについて
援を取り巻く状況は予想以上に厳しく、東日本大震災における注目、記憶が薄れる傾向にあります。
東北応援ビレッジ2014は、会場に東北のゆるキャラが大集合し、幅広い年齢層の参加者、
またこれまで支援活動に携わってきた支援者と一緒に、
息の長い復興への寄り添いをあらためて呼び掛け、震災の記憶の風化防止を目的とします。
■プログラム
被災地各地からの手作り品や物産に囲まれた中で、交流を深め、
これからの被災地支援を語る場（ビレッジ）です。
・地域PRスペース
・メッセージ・ウォール
・東北のゆるキャラ大集合
・ステージイベント
【詳細は特設サイトをご覧ください】
http://www.jpn-civil.net/tohokuouen/
●タイトル:平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
（よろず支援拠点コーディネーター）の再公募
●助成内容:各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を
有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターとして募集・選定します。
なお、今回の公募は、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・東京都・福岡県・鹿児島県の
コーディネーターを募集するものです。
青森県：公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
岩手県：公益財団法人いわて産業振興センター
宮城県：宮城県商工会連合会
秋田県：公益財団法人あきた企業活性化センター
東京都：東京商工会議所
福岡県：公益財団法人福岡県中小企業振興センター
鹿児島県：公益財団法人かごしま産業支援センター
●締め切り:平成26年4月4日（金）～平成26年5月7日（水）12:00（必着）
●問い合わせ:東北経済産業局 産業部経営支援課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
TEL: 022-221-4922 URL:http://www.tohoku.meti.go.jp/
※詳しくはこちら→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140404onestop.htm
●タイトル:ジャパン・ソサエティ 東日本大震災復興基金（ローズファンド）第五期 助成プログラム
●助成内容：震災後に一定の活動経験を有する団体が行う復興支援事業、
およびその事業の過程において申請団体が組織の基盤強化に取り組むことに対して、
助成を行います。
●助成金額:最少100万円から最大400万円（うち、組織基盤強化に係る経費は50万円まで）
●締め切り:2014年5月1日（木）～5月30日（金）※消印有効
●問い合わせ:一般財団法人地域創造基金みやぎジャパン・ソサエティ
東日本大震災復興基金（ローズファンド）事務局 担当：川村
※詳しくはこちら→http://www.sanaburifund.org/info_rose/2014/04/30/11475/
東日本大震災復興支援財団主催の「子どもサポート基金」事前相談会のご案内です。
東北3県（岩手、宮城、福島）で実施し、岩手会場としては、
5月9日（金）メトロポリタン盛岡 NEW WINGにて行うとのことです。
詳細は、下記をご覧ください。
※下記、ご案内文
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当財団の助成金「子どもサポート基金」（2014年度下期募集）の申請受付を4月22日より
開始しております。
本助成金は、東日本大震災で被災した子ども達への支援活動にご利用頂ける助成となります。
また、今回は、ご申請を検討される団体様を対象とした事前相談会も実施いたしますので、
合わせてご案内いたします。
以下、概要です。詳細につきましては、当財団HPをご確認ください。
【子どもサポート基金 2014年度下期募集 概要】
1．助成対象
東日本大震災で被災した子どもたちを対象とした支援活動を行う団体
（自治体、NPO法人コンソーシアム、ボランティアグループ、仮設住宅の自治会等）
2．助成対象活動
申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動全般
3．助成内容
対象期間：2014年10月1日から2015年3月31日までの活動
助成上限：1件当たり500万円まで
助成総額：7,000万円（予定）
4．募集期間
2014年4月22日から2014年5月23日まで（消印有効）
5．応募方法
当財団のホームページに掲載する応募要項を確認の上、申請書および必要書類を同封して、
郵送でご応募ください。
URL: http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
7．発表
2014年8月29日に当財団ホームページで発表予定
【事前相談会概要】
1．内容
本助成金の申請を検討している団体を対象として、
申請手続きについての質疑応答や申請内容についての事前相談を受け付けます。
2．日時・会場
（1） 岩手会場（盛岡市）：5月9日（金）午後1時～6時 ＜場所：メトロポリタン盛岡 NEW WING＞
（2） 宮城会場（仙台市）：5月10日（土）午前10時～午後6時 ＜場所：AER/仙台市情報・産業プラザ＞
（3）福島会場（郡山市）：5月11日（日）午前10時～午後6時 ＜場所：東横イン郡山＞
3．申込方法
以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申し込みください。
URL：http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
（本件についてのお問合せ）
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 子どもサポート基金担当
03-6889-1560（平日10時～17時/12時～13時を除く）
●タイトル：子どもサポート基金（2014年度下期）
●助成内容：申請団体が主体となって取り組む東日本大震災で被災した子供たちへの支援活動全般
●助成金額：上限500万円
●締め切り：平成26年5月23日（金）消印有効
●問い合わせ：公益財産法人 東日本大震災復興支援財団 「子どもサポート基金」担当
※詳しくはこちら→http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/summary_06.html
認定特定非営利活動法人日本NPOセンターさんより情報提供を頂きました。
先般、政府税制調査会において租税特別措置法の抜本見直しの議論が行われています。
この議論中で、認定NPO法人への税制優遇措置である、認定NPO法人に対する寄附金の
損金算入の特例（企業などが認定NPO法人に寄附をした場合に、損金算入の
特例が使えるもの）と、認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入の特例が
見直しとなる可能性が出てきており、これを受け、
現在「民間NPO支援センター・将来を展望する会（CEO会議）（事務局：日本NPOセンター）」では、
「認定NPO法人に対する寄附金の損金算入の特例」と、「認定NPO法人のみなし寄附金の
損金算入の特例」を始めとする、認定NPO法人への税制優遇措置についての意見の
取りまとめを行っています。
この件に関しましてご意見がございましたら、下記アドレスまでお送りいただけますと幸いです。
zeisei@jnpoc.ne.jp
税制優遇措置に関する詳細は、下記をご覧下さい。
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6054
●タイトル：三井物産環境基金 2014年度 活動助成
●助成内容：地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な「実践的な活動」
を対象としています。なお、本基金における「実践的な活動」には、
東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び
被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を
行う活動（復興案件）も含みます。
●助成金額：1案件あたりの助成金額の上限は設定しません。
但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。
●締め切り：平成26年6月14日（土）消印および宅配便受付印有効
●問い合わせ：三井物産株式会社 環境・社会貢献部 「環境基金2014年度活動助成」係
※詳しくはこちら→http://bit.ly/1pvh0NQ
●タイトル：2014年度研究助成プログラム「社会の新たな価値創出をめざして」
●助成内容：社会の新たな価値の創出に向けた貢献が期待されるプロジェクトに助成を行います。
「共同研究助成」の枠では、プロジェクト・チームによる共同研究を対象に、
「個人研究助成」の枠では、個人研究のプロジェクトを対象に助成を行います。
●助成金額：共同研究助成：年間400万円程度まで／件
個人研究助成：年間100万円程度まで／件
●締め切り：平成26年9月5日（金）15時まで
●問い合わせ：公益財団法人 トヨタ財団 研究助成プログラム
※詳しくはこちら→http://www.toyotafound.or.jp/program/research.html
●タイトル：赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」第14次
●助成内容：・東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、日本全国の被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも2014（平成26）年4月20日（日）以降の活動について対象とします。
当該日以前からの継続した活動でのうち該当期間の応募であっても、
新しく立ち上げる活動の応募でも可能です。
ただし、助成決定時（2014年8月）には活動が開始しているものとします。
●助成金額：1．短期（30 日未満）の活動：50万円以内
2．中長期（30 日以上）の活動：300万円以内
●締め切り：平成26年 5月12日（月）～平成26年 5月27日（火）※本会必着
●問い合わせ：社会福祉法人 中央共同募金会
※詳しくはこちら→http://goo.gl/6BAh3a
●タイトル：東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2014」
●助成内容：岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建を長期的な視点で支援する
「現地NPO」で、特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者の生活再建を支援
（２）被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
なお、ここでいう現地NPOとは、上記３県等で立ち上がり、各地域の市民が自発的に
活動する民間非営利団体を言います。また、雇用の責任を担うという視点から、
法人格を有することを原則とします。
●助成金額：1件あたり500万円以内
●締め切り：平成26年5月22日（木）～平成26年5月29日（木）必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
※詳しくはこちら→http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6002
●タイトル：ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド（第17回）
●助成内容：・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの
支援活動全般（行政との連携を含む）
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象
●助成金額：【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
原則1事業あたり100万円まで
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則１事業あたり1,000万まで
（団体により基準が異なるため、詳細HP確認必須）
●締め切り：平成26年5月12日（月）から平成26年5月19日（月）中にＪＰＦに必着
●問い合わせ：特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム事務局国内事業部（震災担当）
※詳しくはこちら→http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html