| 名称 |
プロジェクト未来遺産2024
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|---|---|
| 内容 |
日本ユネスコ協会連盟は、「未来遺産運動」の一環として、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする”市民による活動”を「プロジェクト未来遺産」として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援していきます。
●募集対象：いずれか一つ以上にあてはまるプロジェト
①市民が主体となって地域の有形文化（建造物や遺跡等）を守り継承するプロジェクト。
②市民が主体となって地域の無形文化（演劇・技術・祭り等）を守り継承するプロジェクト。
③市民が主体となって地域の自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
●活動・PR支援
①各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣としてPRできます。
②登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
●応募団体の要件：すべてを満たす必要があります
①市民が主体となって運営していること。
②特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治活動を目的とする団体ではないこと。
③ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦を得られること。
④2年以上の団体活動実績があること。
※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。
ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
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| 顕彰 |
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金20万円を贈呈。
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| 申込期限 | 2024年8月9日（金）※必着 |
| お問合せ |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局
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| URL | https://www.unesco.or.jp/activitiesitem/futureheritageitem/25304/ |
| 名称 |
2024年度 子ども育成支援事業
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|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
●助成対象：
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
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| 助成金額 |
1団体につき50万円を上限（総額600万円の助成を予定）
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| 申込期限 | 2024年7月5日（金）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusien/post-396.html |
| 名称 |
令和6年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること。
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の 企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
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| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
公益信託大成建設自然・歴史環境基金 2024年度助成金
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|---|---|
| 内容 |
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
●助成対象：国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
●助成要件：
国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となりますので、大学研究室単独ではなく、必ず地域団体と連名で応募する必要があります。
●助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
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| 助成金額 |
助成金総額：1,500万円程度
助成件数：30件程度
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| 申込期限 |
2024年7月31日（水）※事務局必着
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| お問合せ |
みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 |
| URL | https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/ |
| 名称 |
2024年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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|---|---|
| 内容 |
生命保険協会は、多数の子育て世代が活躍する生命保険業界として、子育てと仕事の両立を推進することを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大および質向上の取組みに対し、2014年度より累計2億3,900 円の資金助成を行っています。2024年度においても引き続き、備品購入、建築・設備工事の資金助成により、子育てと仕事を両立できる環境整備や、施設の安心安全の確保に貢献していきます。
●助成対象施設：保育施設、放課後児童クラブ
●助成内容：備品購入費、建築・設備工事費
●助成対象（1）：
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：以下の①～③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
※認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
●助成対象（2）：
「放課後児童クラブ」の受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：
以下①の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む）
①放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること
●助成金活用期間：2024年5月16日～2025年4月末
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| 助成金額 |
1申請当たり15万円または20万円
※総額2,500万円
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| 申込期限 | 2024年6月28日（金） |
| お問合せ | 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/20240516.html |
| 名称 |
2024年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
●対象期間：2024年10月1日～2025年3月31日の事業
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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| 申込期限 |
一次締め切り：2024年5月15日（水）※終了
最終締め切り：2024年6月20日（木）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 |
| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/grant_application/ |
| 名称 |
赤い羽根福祉基金 特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」2024
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|---|---|
| 内容 |
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等によ る被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業） を、資金面から応援する目的で2023年より実施しています。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
後述の小規模活動助成においては、当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象となります。 ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成種別：
（1）小規模活動助成
（2）一般助成
●助成対象活動（事業）期間：2024年10月～2025年9月
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| 助成金額 |
（1）小規模活動助成：100万円
（2）一般助成：300万円
※助成総額は6,375万円を予定
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| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（被害者支援助成 担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/36508/ |
| 名称 |
2024年度生協総研賞第22回助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は 、人々のくらしをめぐる研究の発展と、生活協同組合運動に関する研究の発展目的とします。
●対象とする研究領域：
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
●募集の対象：
（1）個人研究：
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
（2）共同研究：
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者（研究代表者）を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
●研究期間：2025年11月末日までに終了する研究とします。
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| 助成金額 |
1件50万円以内（総額300万円を上限）
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| 申込期限 |
2024年7月31日（水）※正午必着
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞事務局
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/jyosei_jigyo.html |
| 名称 |
第2回 ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、全国の子ども達を支える実践者の応援を行っていきたいという想いから、ゴールドマン・サックスの寄付をもとに設立されたものです。
本基金の運営には、パブリックリソース財団と、地域で“子どもと出会い・繫がり・支える”子ども包括支援に取り組んできた NPO法人 Learning for All が、協働して取り組みます。
本助成プログラムは、団体が「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して、継続して実践していくこと、その団体の体制構築と組織基盤強化を、3年間にわたり支援することを目的としています。
本助成事業により団体が「地域協働型子ども包括支援」の実践を通じて、地域の子ども支援分野における中核的な役割を果たし、地域全体を視野に入れた仕組みの変化にアプローチすることを期待しています。
子どもと地域の中で「出会い・繫がり・支える」包括的な体制の構築を、ゴールドマン・サックスからの資金支援をもとに、パブリックリソース財団が助成金による資金的支援を行うとともに、 Learning for Allが約3年間にわたり伴走支援を行います。また、助成後も継続して「地域協働型子ども包括支援」を行っていくために、安定的な組織運営基盤の強化に向けた伴走支援も行います。
●支援内容：
（1）資金的支援
（2） 非資金的視点
地域の中で子どもと出会い・繫がり・支える、包括的な支援の実践的な取り組みを継続して行うための体制構築を、Learning for Allが伴走しながらサポートします。
《伴走支援内容（例）》
✔ 「地域協働型子ども包括支援」の実践や組織基盤強化に関する研修・事例提供
・居場所運営に関するマニュアル提供
・ 自治体アドボカシーや資金調達に関する事例共有
✔ 採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有
・ 対面・オンラインでの交流機会
・Learning for All及び採択団体同士の活動地域・拠点の視察
✔ 定例ミーティング等を通じた知見共有、他団体の紹介、アドバイス
●助成期間：2024年9月（予定）から2027年3月まで
※自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います
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| 助成金額 |
（1）資金的支援：1団体あたり年間上限600万円（最大2年半で計1800万円を上限）
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| 申込期限 |
2024年6月10日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団
「ゴールドマン・サックス 地域協働型⼦ども包括⽀援基⾦」
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0128b |
| 名称 |
2024年度 真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”
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|---|---|
| 内容 |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より、環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”助成金事務局を受託しております。
この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
●対象：
（ア）日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
（イ）民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 （ウ）連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
●助成対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は100万円（助成総額800万円）最大12件程度
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| 申込期限 |
2024年6月3日（月）※11:00メール必着
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| お問合せ |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（担当：伊藤・江口）
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| URL | https://epc.or.jp/pp_dept/grant/sinnyoen_josei_koubo_2024 |
| 名称 | こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 春募集 |
|---|---|
| 内容 |
春募集では、以下のコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
こども食堂向け
Aコース：食材支援
Bコース：“食のつながり”応援
Cコース：シングルファミリー支援
Dコース：［関東対象］修繕・備品支援
地域ネットワーク団体向け
Eコース：地域を超えた連携促進
Fコース：市区町村域ネットワーク支援
Gコース：助成事業支援
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人活動あるいは営利事業／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3）こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：
こども食堂向けA～Dコース：2024年7月1日（月）～2024年12月31日（火）まで
地域ネットワーク団体向け（E～Gコース）：2024年7月1日（月）～2025年6月30日（月）まで
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| 助成金額 |
Aコース：食材支援（上限10万円）200件
Bコース：“食のつながり”応援（上限10万円）127件
Cコース：シングルファミリー支援（上限15万円）26件
Dコース：［関東対象］修繕・備品支援（上限15万）24件
Eコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体
Fコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体
Gコース：助成事業支援（上限300万円）5団体
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| 申込期限 |
2024年5月17日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/9074/ |
| 名称 |
公園・夢プラン大賞2024
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|---|---|
| 内容 |
「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
●募集内容：
「実現した夢」部門：
公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
「やりたい夢」部門：
・公園で”やってみたい””できたらいいな”という楽しいイベントや活動のアイデアを募集します。
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| 表彰 |
「実現した夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（10万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
「やりたい夢」部門
・最優秀特別賞：賞状＋副賞（5万円のギフト券）×1本
・優秀賞：賞状＋副賞（3万円のギフト券）×2本
・入選：賞状＋副賞（1万円のギフト券）×5本
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| 申込期限 |
2024年9月27日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人公園財団
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| URL | https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html |
| 名称 |
第8回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
テーマは「出発・再出発」。男女共同参画社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グル ープも可）の思いやその過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、家庭、仕事、学校生活、地域活動、女性運動、 NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
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| 申込期限 |
2024年8月31日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第8回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2024.html#bosyu2024_8th_session |
| 名称 |
2024年度 特定活動助成～一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します～
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|---|---|
| 内容 |
地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化・人口減少が進む現代は、高齢者の孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
②団体として、既に一年以上の活動実績があること。
●助成期間：2024年11月～2025年10月
※継続助成（最長3年間）につきましては、経過報告を重視して決定します。
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| 助成金額 |
年50万円を上限
※助成額については活動内容により査定します。
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| 申込期限 |
2024年7月19日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
公益財団法人ユニベール財団
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| URL | https://www.univers.or.jp/index.php?civilactgrant |
| 名称 |
2024年度 第20回 住まいのまちなみコンクール
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|---|---|
| 内容 |
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
●募集対象：
1．良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
●選考の主なポイント：次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア．まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
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| 表彰 |
・国土交通大臣賞1点
・住まいのまちなみ賞数点
※受賞団体には、30万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
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| 申込期限 |
エントリー：2024年7月31日（水）
応募図書提出：2024年8月31日（土） |
| お問合せ |
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局（担当：沢田・石川）
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| URL | https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline20.shtml |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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＜概要＞
［第1回］5月13日（月）14:00-17:00
［第2回］6月3日（月）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
10名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・宮垣 元（慶應義塾大学 総合政策学部 教授）
＜こんな方にオススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が10年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOの世界の基礎知識を学びたい方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24003/
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■2．新規層の開拓で支援者・仲間の増加へ！「NPOの広報PR戦略ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月23日（木）14:00-16:00
［第2回］6月13日（木）14:00-17:00
［第3回］7月4日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・伊東 正樹（広報PRコンサルタント / 認定ファンドレイザー / ソーシャル・エンライトメント株式会社 代表取締役）
＜持ち帰れる成果＞
・NPOの広報で必要となる考え方やツール、媒体ごとの特徴の理解
・広報で発信をするコンテンツ（案）と講師からのフィードバック
・NPOの広報・PRの事例の理解
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24004/
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■3．情報発信の裾野をひろげる「NPOのためのLINE公式アカウント活用ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］6月20日（木）14:00-17:00
［第2回］7月2日（火）14:00-17:00
［第3回］7月25日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・加藤 たけし（マーケティング コンサルタント / 前 東京都庁 戦略広報担当課長）
＜持ち帰れる成果＞
・LINE公式アカウントを開設しているが活用できていない方
・LINE公式アカウントをはじめたいと考えている方
・広報やコミュニケーションを担当している方
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24005/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和6年4月22日）
令和6度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援する「空き家対策モデル事業」について、本日より提案の募集を開始します。
●事業概要：
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の３つの『募集テーマ』と『提案の区分』が設けられています。
＜募集テーマ＞
テーマ1： 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2： 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3： 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
＜提案の区分＞
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討（現地調査、ワークショップ、企画等）
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用（改修、除却等）に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
●事業主体：
地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
●申込期限：2024年5月24日（金）※正午 （メール必着）
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000202.html
＜お問合せ＞
住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室 空き家対策モデル事業担当
電話：03-5253-8111
| 名称 |
2024年度 社会福祉助成金
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|---|---|
| 内容 |
障がい児者の福祉向上のための先駆的・開拓的な事業や研究に対して助成を行っています。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
●対象事業：
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
●助成期間：
（1）事業助成：2025年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
（2）研究助成：2025年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を 提出すること
|
| 助成金額 |
事業助成、研究助成共に、20万円～100万円かつ事業（研究）総額 の 90％以内
総額4,000万円を予定
|
| 申込期限 |
2024年6月28日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
|
| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
| 名称 |
20期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1団体につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
|
名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2024年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
●助成期間：2024年1月から最長で2026年12月末までの事業活動
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2024年7月1日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |