●タイトル：LUSHチャリティバンク 東日本大震災復興支援
●助成内容：東日本大震災の被災者支援および被災地復興支援活動の
実績がある団体への助成を行っています。
●助成金額：１０万円～２００万円（変動有）
●締め切り：毎月月末締切(消印有効)
●問い合わせ：株式会社ラッシュジャパン
※詳しくはこちら→http://www.lushjapan.com/ethical/charitybank/
●タイトル：赤い羽根ボラサポ募金助成事業「住民支え合い活動助成事業」
●事業内容：東日本大震災による被災者支援のために、人々とのつながりやネットワークの強化、
被災地域のコミュニティ再興などに取り組む住民団体やボランティアグループ、
NPO法人等への活動支援（少額助成）
・地元住民5名以上で構成されたグループ等による助け合い活動への助成
・１団体につき、1回10万円までの助成（年間2回まで応募可）
・これから行う活動への助成
●助成金額：平成２４年度分として１億円
●締め切り：・第５回受付
○市町村共募への申請締切 平成２４年１２月２８日（金）《終了》
○決定時期 平成２５年１月下旬
・第６回受付
○市町村共募への申請締切 平成２５年２月２８日（木）《終了》
○決定時期 平成２５年３月中旬
●問い合わせ：岩手県共同募金会
※詳しくはこちら→http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1334716370&f2=staff
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復興庁より年末年始に向けたボランティア団体等へのメッセージとして、
下記の通り周知依頼がございました。支援にあたる団体の皆様におかれましては、
ご参考にしていただければと思います。
下記案内
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復興庁ホームページにおいて、上席政策調整官の田村から、
年末年始に向けたボランティア団体等へのメッセージとして、
「年末年始も「孤立」を防ぐ多様なプログラムを」について
掲載させていただきました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_76.html
※上記ページの「２．ボランティア活動に携わる皆様へのメッセージ」
に掲載させていただいております。
ふんばろう東日本支援プロジェクト岩手支部様より、〔メンタルヘルス・ファシリテーター講座〕の
ご案内です。
下記案内文
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【平成24年度 岩手講座 メンタルヘルス・ファシリテーター（MHF）講座】
※詳細につきましてはこちらのPDF資料をご確認ください。
（テーマ）
・MHF講座は、全米認定カウンセラー協会（NBCC）の公式プログラムに基づく、一般向けの本格的な研修プログラム。大切なご家族や知り合いを支えるために、症状理解や傾聴スキル、セルフケア、専門家への協会方法について学ぶ講座です。
（日時）
初 日：2013年1月05日（土）10：00～19：00
二日目：2013年1月06日（日）09：00～18：30
三日目：2013年1月12日（土）10：00～19：00
最終日：2013年1月13日（日）09：30～18：30
（休憩時間を除く、前３０時間のプログラム）
●タイトル：ふるさとふくしま帰還支援事業（県外避難者支援事業）第二次募集
●助成内容 ：福島県では、県外避難者の生活安定化及び本県への帰還に向け、
一過性ではなく継続して行われる、東日本大震災等の影響により弱体化した、
地域のコミュニティを再構築する事業となります。
なお、詳細な要件等につきましては、下記ホームページに掲載する募集要領等を
確認してください。
●助成金額：１事業ごとの上限額７０万円
●締め切り：平成２４年１２月３日（月）～平成２５年１月１１日（金） 《終了》
●問い合わせ：福島県生活環境部避難者支援課
※詳しくはこちら→http://goo.gl/mdmg4
●タイトル：地域の寺子屋設置支援事業の４次募集
●助成内容：「地域の寺子屋」とは地域の人と人のつながりを大切にし、
社会全体で子育てをすることを目的に、知恵と経験がある方と次世代の主役である子どもと
その親が互いに交流する取組をいいます。
団体の皆様からの実施事業について４回目の募集を行います。
前回募集に引き続き、県外に避難した福島県の避難者に対し取り組む場合
（県外団体が実施する場合を含む）も対象とします。
●助成金額：１事業あたり２０万円を上限
●締め切り：平成２４年１２月３日（月）～平成２５年１月１１日（金） 《終了》
●問い合わせ：福島県保健福祉部子育て支援課
※詳しくは→http://goo.gl/3lufW
いわて未来づくり機構様より、下記の公開地区講座のご案内です。
（主催：岩手県立大学、 共催：いわて未来づくり機構）
下記、ご案内文です。
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≪岩手県立大学公開講座・宮古地区講座≫
建学の理念に基づき、大学における教育・研究の成果を広く県民に還元し、県民の多様なニーズに応えるとともに、地域社会の教育、芸術、文化の発展、地域振興に貢献することを目的として、下記講座を開催いたします。
[日 時] 平成24年12月20日（木）10：30～12：30
[場 所] 岩手県立大学宮古短期大学部 大講義室
（ 宮古市河南1丁目5番1号 TEL0193-64-2230 ）
[参加費] 無料
[対 象] 一般市民
田老元気なまちづくりプロジェクト実行委員会様より、
『まちづくりコーディネーター養成講座 -2013－』参加者募集のご案内です。
被災地をはじめ、これまらもまちづくりには、行政だけでなく、
市民ひとりひとりの力が必要です。しかし、多様な価値観の中で
みんなで力を合わせることはそうそう容易ではありません。
一人ひとりの間をはじめ、市民と行政、市民と企業、または組織同士や
地域同士をつなげ、紡いでいくのがコーディネーターと呼ばれる人です。
これから各地で詳細なふぅt候や福祉、そして地域づくりが計画され、
実践されていきます。そして、それぞれを紡ぐコーディネーターが
たくさん必要になることでしょう。
その為に、私たちは岩手県内や新潟で培った技術を、
皆さんにお伝えしていきたいと思います。
田老元気なまちづくりプロジェクト実行委員会
復興庁では、各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数を把握し、
公表しています。（平成２４年１２月１２日公表）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post.html
≪トピック≫
◆岩手県内の避難者数は41,626人
◆４７都道府県全体で321,433人
◆自県外に避難等している者の数は、岩手県から1,674人。
慶應義塾大学政策・メディア研究科環境イノベーターコース事務局様より、
来る12月21日、22日慶應義塾大学日吉キャンパスにて行われる第３回環境イノベータ国際シンポジウムの
ご案内を頂きました。
下記ご案内文
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初冬の折、皆様は益々ご清祥のことと申し上げます。
さて慶應義塾大学は文部科学省戦略的環境リーダー育成拠点形成事業として
【未来社会創造型環境イノベータ育成プログラム】を実施しています。本事業は
気候変動緩和適応策をテーマにしておりますが、
国内外を対象とした復興とレジリエンスの研究を推進しています。
同プログラムはまた国連環境計画（UNEP）のアジア太平洋地域気候変動適応ネットワーク（APAN)の北東アジア地域拠点に選ばれています。
その教育研究の成果報告として、また国内外の専門家と交流を深める機会として、第3回環境イノベータ国際シンポジウムを以下の通り開催する運びとなりました。皆様におかれましてはご多忙中であると存じますが、ぜひともお誘い合わせの上、ご参加頂きますようお願い申し上げます。
テーマ：復興と変革へのイノベーション
日 時：2012年12月21日（金）、22日（土）9時より
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス、来往舎
参加費：無料
言 語：英語・日本語同時通訳
ウェブサイト：http://ei.sfc.keio.ac.jp/symposium2012
プログラム詳細：http://ei.sfc.keio.ac.jp/symposium/program
事前登録：http://ei.sfc.keio.ac.jp/symposium/registration
●タイトル：第３回 女たちの、女たちによる仕事づくり支援金
●助成内容：東日本大震災に関連して、日本ＢＰＷ連合会は「女性から始まる復興への道」を
スローガンに掲げ、女性による事業で将来的には女性の雇用促進にもつながるような
事業活動であることなどを条件に、支援を行なっています。
●助成金額：支援金は１事業所上限３０万円、支援対象は３事業所としています。
●締め切り：平成24年12月15日（日）締切 《終了》
●問い合わせ：ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会
※詳しくはこちら⇒http://www.bpw-japan.jp/japanese/index.html
いわて商店街復興シンポジウム実行委員会様より、下記シンポジウムのご案内です。
下記、ご案内文
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被災各地における復興まちづくり計画策定業務が進められており、その中で中心商店街の復興・活性化も
大きな課題になっています。
復興事業によるハード整備と併せてコンパクトな活気あふれる商店街を再生する取り組みが必要であり、
この機会を逃してはなりません。このため、「商店街復興」という共通課題に直面している被災地の行政・
コンサルタント・商業者・商工団体等の関係者が一堂に会して現地商業者の意向や活性化方策等の情報を共有し、
共通認識に立って商店街の復興に取り組むことを目的としてシンポジウムを開催いたします。
このシンポジウムを契機として、参加の皆様と個別商店街ごとの具体的かつ継続的な支援が展開され、
商店街の復興・活性化を実現する強固な絆が生まれることを期待します。
いわて商店街復興シンポジウム実行委員会
企業メセナ協議会様から下記、フォーラムのご案内です。
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【12/10（月）開催】GBFundフォーラム
「文化による震災復興の、これまでとこれから」
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「東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド：GBFund」（ジービー
ファンド、G:芸術、B:文化、F:復興/ファンド）の立ち上げから1年8カ月。
このたび協議会は、被災地の状況を支援者にご報告するととともに、関係者で
議論を深め、今後の継続した支援とネットワーク形成を目指したフォーラムを
開催します。多様なテーマで、じっくり話し合う「グループディスカッション」と、
文化による震災復興の“これから”を考える「ラウンドテーブル」の2部構成。
交流会でも参加者同士のつながりを深めます。
年末のお忙しい時期ですが、ぜひとも多くの方々と「今後に向けて必要なこと、
できること」について話し合いたく、皆さまのご参加をお願い申し上げます。
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■日時：2012年12月10日（月）15～17時半（開場14：30）交流会17時半～18時半
■会場：電通ホール（東京都港区東新橋1-8-1）
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/tokyo/index.html
■対象：GBFund支援者、GBFund助成・申請団体、企業の社会貢献・メセナ担当者、
芸術団体、NPO、行政職員、学生、研究者ほか、本テーマに興味のあるすべての方
■参加費：無料 ※交流会1,000円（東北の味覚を楽しみ、復興支援につなげます）
●東日本大震災NGO活動情報サイト
・被災地で活動を行う団体さまの情報発信の場として、
・震災情報を集める皆さまのポータルサイトとしてご活用ください。
・運営：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
http://www.janic.org/earthquake/
●タイトル：被災地域情報化推進事業第６回
●助成内容：特定地方公共団体等に対して、情報通信技術利活用事業に要する経費の一部について
補助することにより、特定地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて
効率的・効果的に解決し、被災地域の復興を促進することを目的としています。
補助対象経費の３分の１に相当する額を予算の範囲内で補助。
●助成金額：交付下限額が１００万円のため、１事業区分ごとに事業費３００万円以上の事業を対象
●締め切り：１２月４日（火）締切 《終了》
●問い合わせ：総務省
詳しくはこちら⇒http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000067.html
●タイトル：社会貢献活動支援のための特別助成(東日本大震災関連)
●助成内容：東日本大震災関連特別助成として①復興関連事業②コミュニティ強化支援事業に助成
●助成金額：１件５００万円
●締め切り：平成24年12月1日～平成24年12月27日 必着 《終了》
●問い合わせ：全日本社会貢献団体機構
※詳しくは→http://ajosc.org/subsidy/application.html
●タイトル：住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム－活動・研究助成－ ２０１３年度
●助成内容：東日本大震災の被災地の地域再生及び被災者の生活再建をめざした活動や研究を助成対象。
（おおむね１０代後半から２０代の若者、主に大学生・大学院生などを想定）
●助成金額：【Ａコース】ユースが任意のチーム／サークル／グループで取り組む活動や研究
１件あたりの助成額：１０万円以上５０万円まで
【Ｂコース】ユースがＮＰＯ／大学（院）等の組織において主体的に取り組む活動や研究
１件あたりの助成額：５０万円以上３００万円まで
＊助成総額は８，０００万円程度
（インターンシップ奨励プログラムを含めた助成総額は１億円程度）
●締め切り：平成２４年１２月１日～１２月１２日（水）必着 《終了》
●問い合わせ：住友商事株式会社 環境・ＣＳＲ部
※詳しくは→http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2012/20121112_140002.html
●タイトル：平成２５年度 東日本大震災復興支援補助
●助成内容：被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援致します。
●助成金額：1事業：300万円以内
●締め切り：平成24年11月19日（月）～12月7日（金）17:00 《終了》
※なお、今回の募集はインターネット申請のみとなり、事前に会員登録が必要です。
●問い合わせ：財団法人JKA 補助事業部 公益・福祉振興事業課
※詳しくは→http://ringring-keirin.jp/
●タイトル：平成２４年度まちづくり・地域づくりにおける再生可能エネルギー等の利活用に関する調査業務
●助成内容：東日本大震災以後のエネルギー需給の逼迫への対応及び地球温暖化対策として、
再生可能エネルギー・未利用エネルギーの利活用を強力に推進する必要があるとしています。
まちづくり・地域づくりにおいて地域特性に応じた再生可能エネルギー等のベストミックスを
実現する方策について事例調査を実施するとともに、調査結果等の分析・評価により、
再生可能エネルギー等の導入を通じた地域活性化策についての企画提案書を募集。
●締め切り（説明書の交付期間）：平成24年11月15日（木）10:00から平成24年11月30日（金）18:15まで
●問い合わせ：国土交通省総合政策局環境政策課 国土環境二係
※詳しくは→http://chotatsu.mlit.go.jp/new_kensaku/KoboPrev.asp?no=13341