暮らしの安心ガイドブック 支援制度情報個票
（更新日 平成26年7月23日）
県では、被災者の方への支援情報や相談窓口を掲載した「暮らしの安心ガイドブック」を作成し、
被災者の皆様に配布しています。（平成26年7月に、平成26年度版発行）
この「暮らしの安心ガイドブック」について、被災者を支援する方向けの「支援制度情報個票」を
岩手県ホームページに掲載しています。
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/18237/001819.html
地域づくりにおいて、住民参加が盛んと言われる米国オレゴン州ポートランドは、
全米で1,2を争う「住んでみたい街」であり、環境先進都市です。
そのポートランドにおいて、都市生態系を守り健康的なコミュニティーづくりを
目的に活動している市民活動団体「アーバン・グリーン」を創設した
ジャンガー・チップス氏から、活動紹介と共に、復興における協働を考える上で大切な、
地域の声を集め行動していく「市民を巻き込む地域づくり」についてお話を頂く
今回だけの特別ミニ講演を開催します。講演時は、同行者による通訳があります。
Urban Green ホームページ
http://www.ccurbangreen.org/AboutCCUG.html
みなさまのご参加をお待ちしております。
『特別ミニ講演会 市民を巻き込む地域づくり ＝アーバングリーンの事例から＝』
講師：ジャンガー・チップス氏
日時：2014年7月27日(日) 18時開始
場所：山口公民館 会議室
講師：ジャンガー・チップス氏
18:00 開会・講師紹介
18:10 講演
18:30 質疑応答
18:50 閉会
主催：ＮＰＯ法人みやこラボ
お問い合わせ
090-6623-6078 (みやこラボ金野)
miyacolab@gmail.com
詳細は下記チラシをご覧ください!!
タネラボチラシ
あすからのくらし相談室・釜石さん主催の「釜石サポーター講座」のご案内です。
下記、ご案内です。
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よりよく生きることを支えてれる人が身近にいたら、きっと生きやすい地域社会になるのでは。
釜石はそんなまちであってほしい。こんな思いからこの講座を開きます。
講座では各分野の専門家を招き,「誰しもが生きやすい地域づ<り」に必要な知識を学び、考えます。
受講無料。どなたでも参加できます。
第3回目の今回は「生きづらさを生きやすさに変える支援」をテーマに2日間に分けて開催致します。
日程は、第1回目(1)2014年7月24日木曜日、第2回目(2)2014年7月30日水曜日となっています。
【第3回 よりよく生きる！釜石サポーター講座】
NPO法人wiz様から7/28開催のクラウドファンディング勉強会についてご案内いただきました。
＊下記、ご案内文です。
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7/28(月)にクラウドファンディング勉強会を盛岡アイーナで開催いたします。
16:30-18:00 運営者study@アイーナ6F 団体活動室2(定員20名)
【運営者study – FAAVOの運営を考えている方】
・クラウドファンディングとは？
-FAAVOとは？他のクラウドファンディングとの違いは？
・ FAAVOの運営事例
-地域を盛り上がるための行政、企業、NPOの関わり方は？
・岩手でのFAAVOの導入・運営について
-岩手でのFAAVOを構築するための準備やプロジェクトの発掘から達成までの流れ
「【ご案内】7月28日 「wiz study ～岩手を面白くする、マナビをつくる～」 1st クラウドファンディングで地域を盛り上げる」の続きを読む
平成26年度みんなでできる町づくり事業補助金 申請団体募集（第2次）（住田町）
町総合計画の基本姿勢である「安心してずっと暮らすことのできる地域」を実現するため、
地域の課題解決などに取り組む町民の皆さんの活動を支援します。
【締め切り】
平成26年7月8日～平成26年8月8日まで
【対象団体】
・５人以上の住民で構成される団体
・活動拠点が町内にあり、町内で活動している団体
【対象事業】
①地域全体に寄与することを目指している事業
②営利を目的としない事業（団体存続のための利益追求は可）
③地域の課題解決や、安心して暮らせる地域づくりを目指し
た自由発想によるソフト事業など
よりそい型で「生きる」を支える～今こそ被災地から～
よりそいホットライン被災地事業報告会
連日4万件を越すアクセス。1年間で1400万件を突破。
よりそいホットラインが始まって3年、被災地では深刻な相談が増え続けています。
「生きる」を支えるよりそい型支援を共に考えてみませんか。
■日時 2014年8月23日（土） 13:00～16:30
■会場 岩手産業会館（本館）7階 大ホール
■参加 無料（要申込）
■対談 被災地に求められている生きる支援 ～平成25年度事業報告からみえてきたもの～（仮題）
特定非営利活動法人自殺対策支援センター ライフリンク 代表 清水 康之
一般社団法人社会的包摂サポートセンター 代表理事 熊坂 義裕
岩手県・いわて未来づくり機構様より、下記講習会のご案内を頂きました。
みなさまお誘いあわせの上、ご参加ください。
---下記ご案内--------------------------
国立国会図書館では、この度、東日本大震災に関するアーカイブ活動支援の
一環として、書類や写真等の整理・保存についての講習会を開催します。
災害アーカイブの専門家・田中洋史氏（長岡市立中央図書館文書資料室主査）を
講師にお招きし、被災者支援活動の過程で生じる書類や写真等の整理・保存の
ノウハウをお話しいただくほか、避難所資料を用いたワークショップを行います。
行政、大学、ボランティア団体等、支援活動を行っている皆様など、
多くの方のご参加をお待ちしております。
[イベント概要]
【日時】平成26年8月20日（水）13：30～16：00 ※開場13：00
【場所】岩手県庁12階特別会議室（岩手県盛岡市内丸10-1）
【プログラム】
・講演「新潟県長岡市における避難所資料の整理と保存
～市民ボランティアと災害・復興を語りつぐ～」
田中洋史氏（長岡市立中央図書館文書資料室主査）
・避難所資料を用いたワークショップ
・質疑応答
【定員】50名（先着順）
【参加費】 無料
【申込み方法】
8月15日（金）までに、必要事項〈1.講習会名（「8月20日 講習会申込み」）、
2.氏名、3.ふりがな、4.所属、5.連絡先（メールアドレスまたはFAX番号）〉を
明記のうえ、FAXかメールでお申し込み願います。
FAX／03-3581-0768 E-mail：hinagiku@ndl.go.jp
【主催】国立国会図書館
【協力】岩手県・いわて未来づくり機構
〈お問い合わせ先〉
国立国会図書館電子情報部電子情報流通課
東日本大震災アーカイブ担当
TEL／03-3581-2331（代表）
講習会チラシ
復興庁 ボランティア・公益的民間連携班より、特に学生の方々が夏季休暇を利用して
被災地でボランティアに参加していただくような取り組みとして、昨年に引き続きキャンペーンを実施します。
キャンペーンの特設ページを設け、ボランティア参加方法を案内するほか、キャンペーンポスターが
全国の大学（約1,200校）、東京メトロ全駅（7/11～7/17）に掲示されます。
◆今夏の学生ボランティア促進キャンペーンについて～東北ボランティアへ行こう～（復興庁）
⇒ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-2/2014summervolunteer.html
公益財団法人パブリックリソース財団様より、通信教育講座「ＮＰＯ実践マネジメント入門講座」の
ご案内をいただきました。
＊下記、ご案内です。
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本日はNPO中間支援団体のみなさまに、
当財団で実施いたします通信教育講座「ＮＰＯ実践マネジメント入門講座」の
ご案内をさせていただいております。
NPOのみなさまへの広報をぜひよろしくお願いいたします。
本講座はＮＰＯのマネジメントについてe-ラーニングシステムにより
時間や場所の制約なく体系的に学んでいただくことができます。
また、ファンドレイジング協会の認定・準認定ファンドレイザー資格
のための認定研修となっており、
2009年度の開講からこれまで300名を超えるＮＰＯスタッフ、
ＮＰＯ支援センター、財団、企業の社会貢献担当者に
ご受講いただいております
●タイトル：住友生命子育ち・子育て支援事業 第 8 回「未来を強くする子育てプロジェクト」
●内 容：【①子育て支援活動の表彰】
内容：より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰します。
表彰：文部科学大臣賞／表彰状 ※未来大賞の 1 組に授与
厚生労働大臣賞／表彰状 ※未来大賞の 1 組に授与
未来大賞／表彰状、副賞 100 万円 ※2 組程度
未来賞 ／表彰状、副賞 50 万円 ※10 組程度
震災復興応援特別賞／表彰状、副賞 50 万円 ※３組程度
【②女性研究者への支援 】
内容：育児のため研究の継続が困難となっている、もしくは育児を行いながら研究を続けている
女性研究者に対し助成金を支給します。
表彰：スミセイ女性研究者奨励賞／年間 100 万円（上限）を 2 年間まで支給 ※10 名程度
●締め切り：平成26年7月7日（月）～平成26年9月9日（火）
●問い合わせ：住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局 T 係
※詳しくはこちら→http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
●タイトル：平成26年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団「東日本大震災復興支援事業」
●助成内容：被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
ア 農業や漁業の復興につながる活動
イ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動（連携）
ウ 食育につながる活動
エ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
オ 事務局運営費（既存の団体が新規に上記活動を立ち上げる場合に限る。）
●助成金額：1件30万～100万 円 （予算総額 500万円）
※選考結果により、助成額が申 請額から若干変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接 経費、一般管理費は助成の対象になりません。
●締め切り：平成26年8月1日（金）～8月31日（日）当日消印有効
●問い合わせ：公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
※詳しくはこちら→http://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.htm
いわて地域支援人財ファンドの実施について (更新日:平成26年6月26日)
いわて地域支援人財ファンドは、地域活性化のための専門的な知識やノウハウを有するアドバイザーを
登録しています。地域の課題解決に向けた取組みや地域の魅力を向上させる取組みのために、
アドバイザーの活用を希望する場合には、下記の担当までご連絡ください。
詳細やいわて地域支援人財ファンドに登録しているアドバイザーは岩手県ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ】
岩手県 政策地域部 地域振興室 県北沿岸・定住交流担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
TEL:019-629-5194
FAX:019-629-5219
※詳細は、こちらをご覧ください→http://www.pref.iwate.jp/chiiki/chiikizukuri/jinzai/009410.html
東北への人材派遣は、被災地の課題解決につながるだけではありません。
派遣人材の多くが官民の両面を経験する中で課題解決力を磨き、企業の未来を担う人材の育成に
つながっています。
「WORK FOR 東北」では、民間の企業のニーズに応じて、東北の自治体等のニーズに照らし合わせ、
「派遣者の成長」及び「寄与したい課題の解決」に繋がる地域と案件を選び、地域と企業、人と人をつなぐ
マッチングのお手伝いをさせていただきます。
今回の説明会では、東北の自治体担当者だけでなく、実際に派遣されて活躍されている方、社員を現地に
派遣した企業の方にお越しいただき、実際に活用できたスキル・経験や、どのようなことを身に付け、
企業に戻った後どのように活用していきたいかなど、生の声をお聞きいただきます。
社会課題の解決につながるだけでなく、人材育成にもつながる東北への人材派遣。
今こそ、このチャンスを活用してみませんか。
【開催概要】
日時：2014年7月9日(水) 16:00～18:00 (受付開始15:30)
会場：日本財団ビル1階バウルーム (東京都港区赤坂1-2-2)
主催：日本財団
運営：「WORK FOR 東北」事務局 （日本財団、一般社団法人RCF復興支援チーム、
NPO法人ETIC.、NPO法人HUG）
協力：日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所
定員：50名
※本事業は、復興庁との協働事業となります
「【ご案内】7月9日 東北の未来を支える人材が企業の未来も担う～「WORK FOR 東北」説明会開催（企業の方向けの説明会）」の続きを読む
平成26年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について （更新日:平成26年6月19日）
岩手県からは、大槌町、田野畑村、野田村、陸前高田市が補助採択決定となっております。
下記、詳細です。
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震災復興において官民連携事業の案件の形成を推進するため、被災地の地方公共団体等に対し、
官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する震災復興官民
連携支援事業について、平成26年3月4日から4月18日までの間に案件を募集したところ、
9件の応募がありました。
外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、別紙のとおり、8件を選定しましたので
お知らせいたします。
第2回 地場もん国民大賞」における候補商品の募集について（農林水産省）
6月16日公表
農林水産省は、日本の食材や料理の魅力、食文化の多様性を広く国内外に発信することを目的として
実施される「地場もん国民大賞」において候補商品を募集し、地域の食資源を活用した優れた
食品の表彰を行います。
【趣旨】
農林水産省は、日本の食材や料理の魅力、食文化の多様性を広く国内外に発信することを目的として、
全国各地域にある農林水産物や加工食品、料理など、地域の食資源を活用した食品を集め、より優れた
ものの表彰を行うコンテスト「地場もん国民大賞」を実施します。
最終審査まで選出された商品は、農林水産省が平成26年11月を中心に実施する「食と農林漁業の祭典」
の一環として、平成26年11月1日（土曜日）～平成26年11月2日（日曜日）に東京・丸の内等で開催される
「ジャパンフードフェスタ2014」会場内において出品されます。また、事前のWEBによる投票と、
イベント当日の審査員及び来場者による試食及び投票により「国民大賞」が選出され、イベント会場内にて
発表・表彰を行います。
これにより、受賞商品を日本を代表とする食品と位置付け、国内外に発信していきます。
【表彰の対象】
地域の住民が「地元の食」として、国内外に誇り、伝えたい食品であればすべて「地場もん」として定義し、
農林水産物、加工食品、料理を基本的には全て対象とします。
ただし、以下にあてはまるものは例外とします。
・農林水産物、加工食品の場合、イベント当日（平成26年11月1日（土曜日））の時点で地域にて
市販されていないもの
・料理の場合、応募の時点で地域内家庭または飲食店にて広く認知されておらず、飲食する機会がないもの
【ＮＰＯと行政の対話フォーラム'14】
■内容■
「たすけあいを基礎とした新しい地域のありよう」をテーマとし、基調鼎談として津
市市長 前葉泰幸氏、全国社会福祉協議会事務局長 渋谷篤男氏をお迎えし、当セン
ターの副代表理事萩原なつ子と鼎談形式で地
域課題の解決におけるNPOと行政の役割や期待について議論します。
また、午後の分科会では、３つのテーマの分科会に分かれ、それぞれ登壇ゲストをお
招きして対話型で議論を深めます。
■概要■
日 時：2014年7月15日(火)11:00～18:30
場 所：かながわ県民センター(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)、
※分科会会場として横浜市市民活動支援センターも使用します。
対 象：行政職員、ＮＰＯ支援組織関係者、ＮＰＯや地域活動に関わっている方等
定 員：200名
参加費：6,000円(日本ＮＰＯセンター正会員は4,000円)
■詳細・お申込み■
下記URLよりご覧ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=6245
ページ右上のグリーンのボタンから、申込できます。
7月13日に「第7回復興グルメF－１大会」が開催されます。
『陸前高田』に岩手・宮城・福島から、心のこもった絶品グルメが集結します！
ぜひぜひ宣伝のご協力よろしくお願いいたします！
第7回 復興グルメ F-1大会「集まろう！伝えよう！つながろう東北！」
■日時 平成26年7月13日（日）
・入場 10:00～
・開会式およびグルメチケット販売開始 10:45～
・グルメ販売、投票 11:00～14:00
・表彰式&交流会 15:00～
■場所 岩手県陸前高田市高田小学校校庭（岩手県陸前高田市高田町字下和野1）
平成26年度 岩手県高齢者サポート拠点職員等研修（基礎研修）
【目 的】
被災者支援業務に従事されて間もない方や、これまで同様の研修を受講したことがない方、
被災者支援業務の基本を学びたい方などを受講対象とし被災者支援業務に従事するにあたり、
身に着けておくべき、被災者とのコミュニケーションや個別支援、地域支援の知識・実践の方法、
現場での心構えなどを、演習を通じて学ぶことを目的として開催する。
【参加費】
無料
【日程・会場】
（1）宮古会場※初日と二日目で会場がかわりますのでご注意ください。
■日時：平成26年7月14日（月）～15日（火） 9時30分～16時30分
■会場1：7月14日（月） 宮古地区合同庁舎 3階大会議室
〒0270072 岩手県宮古市五月町1－20 電話：0193（64）2211
被災者相談支援センターからのお知らせ（更新日：平成26年6月26日）
県では、県北・沿岸広域振興局管内の各地（久慈、宮古、釜石、大船渡）に、
「被災者相談支援センター」を開設しました。被災者の皆様の生活の再建に向けて、
関係機関と連携しながら、様々な相談・問い合わせに、一元的かつ柔軟に対応しています。
■行政職員の皆様へ
当センターの専門家相談は、被災者の方だけではなく、行政職員やNPOの皆様からの相談にも対応しています。
被災土地の買取等にあたり、未相続や抵当権などの案件でお悩みの際は、当センターの専門家相談をご活用ください。
■名称
被災者相談支援センター
■設置日及び窓口対応時間
平成23年7月28日（木曜日）各地一斉に開設。
窓口対応時間は平日の午前9時から午後5時まで。
●タイトル：地域商店街活性化事業 にぎわい補助金
●助成内容：商店街の振興に関わる集客や販売力の向上、体質の強化など商店街の活性化につながる
イベントなどの意欲的な取り組みを支援します。
※対象者は、商店街振興組合のほか、規約などで代表者を定めており、財産の管理などを
適正に行うことができる商店街組織、商店街組織と民間事業者（含むNPO法人）の連携体も
対象になります。
●助成金額：定額で、400万円（単独～4商店街組織）、800万円（5～9商店街組織）、
1,200万円（10商店街組織以上）を補助
●締め切り：平成26年2月21日（金）～平成26年8月15日（金）
●問い合わせ：全国商店街振興組合連合会
※詳しくはこちら→http://www.syoutengai.or.jp/chiiki5/index.html