国立国会図書館より、各NPO・ボランティア団体へ
「東日本大震災アーカイブの構築事業」への協力依頼を頂きました。
以下、国立国会図書館からのご案内です。
みなさまのご協力をお願いいたします。
【各NPO・ボランティア団体様への国立国会図書館からのお願い】
国立国会図書館では、東日本大震災アーカイブの構築事業に取組んでいます。
東日本大震災アーカイブとは、東日本大震災に関係する記録類を、
国全体として収集・保存・公開する体制を整備し、
関係する機関によってこれらを分散保存しながら、
一元的にアクセスできるようにしようというものです。
http://www.ndl.go.jp/jp/311earthquake/disaster_archives/index.html
今回の震災においては、NPO・ボランティア団体が被災地支援、
復興支援に大きく貢献されており、当館では、このような活動を
長く後世に伝えるとともに、その記録が今後の諸活動に
役立てられるべきものと考えています。
つきましては 、以下の事項について、各団体様にご協力いただきたいと考えております。
●刊行された東日本大震災関連記録の国立国会図書館への納本および県立図書館への寄贈
国内で出版されたすべての刊行物は、国民共有の文化的資産として永く保存され、
日本国民の知的活動の記録として後世に継承するため、当館に納入されることになっています。
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_01qa05.html
・特に商業的に流通しない小部数刊行の活動記録、調査報告書等の納本をお願いいたします。
・図書、雑誌・新聞のほか、CD、DVDなどの電子出版物も含みます。
・県域に応じて、岩手県立図書館、宮城県図書館、福島県立図書館にもご寄贈をお願いいたします。
当館の納本先は以下の連絡先（１）、各県立図書館の寄贈先は以下の連絡先（２）となります。
●刊行物以外の活動記録の長期保存に関する協力
各団体では多くの活動記録やノウハウ、調査データが収集・作成されているかと思います。
これらは、被災地の復興支援につながると共に、他の震災が発生した場合の支援活動に
おいて参考情報となります。
また、NPO団体等が社会に貢献している役割の大きさに鑑みれば、
それらの活動の記録は長く伝えられるべきものと考えます。
東日本大震災アーカイブの取組みの一環として、国立国会図書館が
他の図書館等と協力しながら後世に伝えたいと考えております。
活動記録、ノウハウ、調査データ等のデジタルデータを
保存されている場合、国立国会図書館の東日本大震災アーカイブでの
長期保存にご協力をお願いします。
詳細は個別にご相談させていただきますので、【連絡先・送付先】（３）にご連絡をお願いします。
また、出版物以外の簡易なもの（チラシ、パンフレット等）
につきましては、県域に応じて、岩手県立図書館、宮城県図書館、
福島県立図書館にご寄贈をお願いいたします。寄贈先は連絡先（２）になります。
【連絡・送付先】
（１）国立国会図書館への出版物の送付先（納本）
国立国会図書館 収集書誌部 国内資料課 収集第一係
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1 E-mail: nocho@ndl.go.jp
電話 : 03-3581-2331（代表）（内線:24611） FAX: 03-3504-1569
（２）各県立図書館への出版物、出版物以外の簡易なものの送付先（寄贈）
（岩手県に関する記述があるもの）
岩手県立図書館 震災資料担当
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL : 019-606-1730 FAX : 019-606-1731
E-mail: kyodo@library.pref.iwate.jp
（宮城県に関する記述があるもの）
宮城県図書館 震災文庫整備チーム
〒981-3205 宮城県仙台市泉区紫山1-1-1
TEL : 022-377-8498 FAX : 022-377-8492
E-mail: librarysb@pref.miyagi.jp
（福島県に関する記述があるもの）
福島県立図書館 資料情報サービス部 地域資料チーム
〒960-8003 福島市森合字西養山１
TEL : 024-535-3218 FAX : 024-536-4787
E-mail : chiiki@library.fks.ed.jp
（３）デジタルデータに関する連絡先
国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
E-mail: info-disaster_arch@ndl.go.jp
TEL: 03-3581-2331（代表）（内線:40212） FAX: 03-3581-0768
●国立国会図書館による各団体ウェブサイトの収集と提供に関する許諾
インターネット上の情報は更新・改廃がされやすく、ウェブサイト自体が
消滅してしまうこともあるため、当館はウェブサイトの情報を定期的に
収集・保存し、将来にわたってご利用いただけるようにしています。
ウェブサイトの収集にご賛同いただける場合、以下の連絡先までご一報ください。
【連絡先】
国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課
電話: 03-3581-2331（代表）（内線:40212）
E-mail: ml-shinsai@ndl.go.jp
特に活動を休止されている団体につきましては、その旨お知らせいただき、
ウェブサイトの収集をご許諾いただけますと大変ありがたく存じます。
各団体の活動の貴重な記録となるウェブサイトを後世に伝えるためにも、
是非ご協力をお願いいたします。
ご理解、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
（問合せ先）
国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課
〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1
TEL: 03-3581-2331（代表）（内線:40212） FAX: 03-3581-0768
E-mail: info-disaster_arch@ndl.go.jp
●タイトル：シーバスブラザーズ・ヤングアントレプレナー基金
●助成内容：東日本大震災の影響を直接または間接的に受け、
ビジネスの再起に向けて活動する20歳から49歳（2012年9月30日時点）の経営者を対象
●助成金額：総額１０００万円を上限として、分配で助成
●締め切り：2012年7月24日（火）～9月30日（日）必着《終了》
●問い合わせ：ペルノ・リカール・ジャパン株式会社 マーケティング本部
※詳しくは→：http://chivas-regal.jp/gsc/fund/
●タイトル：被災市町村地域コミュニティ再生支援（第２次追加募集）
●助成内容：震災や原発事故により、他の市町村の区域に避難または住所の移転を余儀なくされている
離散した集落の住民同士の絆や一体感の維持を図る事を目的とする事業
●助成金額：1市町村:1,000千円上限
●締め切り：平成24年9月28日（金）必着 《終了》
●問い合わせ：財団法人地域活性化センター
※詳しくは→http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/7_consult/hisaisien/hisaisien.html
●タイトル：「平成24年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【後期】)」研究課題募集のご案内
●助成内容：岩手県内の自治体・団体・NPO・企業などが抱える「地域課題」を研究課題として提案し、
岩手県立大学の研究予算により共同研究を実施する。
＊募集課題については、岩手県立大学 地域連携室ホームページをご確認ください。
●助成金額：研究費の額：1件あたり500千円以内とし、後期分総額で5,000千円程度を予定
●締め切り：前期→すでに募集を終了しています。
後期→平成24年8月10日（金）から平成24年8月31日（金）まで ≪終了≫
●問い合わせ：岩手県立大学 地域連携室 担当 上野山・細川
※詳しくは→http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/koubo2.html
●タイトル：赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業（第９次）
●助成内容：【予定】
東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動等全般。
被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、
原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象。
いずれも２０１１（平成２３）年３月１１日以降の活動について対象となる。
すでに活動が終了した部分についても、さかのぼっての応募が可能。
●助成金額：短期（おおむね１か月未満）の活動：５０万円以内
中長期（１か月以上）の活動：３００万円以内
●締め切り：第9次:平成24年9月1日～9月28日 《終了》
第10次:平成24年12月10日～平成25年1月10日 《終了》
●問い合わせ：社会福祉法人 中央共同募金会
※詳しくはこちら→http://akaihane.or.jp
●タイトル：平成２４年度チャリティプレート助成金
●助成内容：アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホームなど)
または、小規模作業所の設備、備品、車両購入費が対象。
●助成金額：上限５０万円／件
●締め切り：平成２４年８月31日（金）≪終了≫
●問い合わせ：（特活）チャリティプレート協会
※詳しくはこちら→http://www.jcpa.net/jcpa/joseikin/index.htm
●タイトル：2012年度国内助成プログラム 東日本大震災対応「地域間連携助成」
●助成内容：被災地の住民と、同じ課題を抱える地域や、既にノウハウをもつ地域の住民が連携し、
共に課題解決に取り組むことで、地域間の持続的なつながりや協力関係の創出につながるもの
成果が社会に広く波及することが期待される取り組みプロジェクトの実施主体に実績があり、
活動の理念が明確なこと
●助成金額：上限1,000万円/件
●締め切り：冬助成 2012年8月1日～9月12日 《終了》
●問い合わせ：公益財団法人トヨタ財団
※詳しくはこちら→http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html
●タイトル：2012年度国内助成プログラム 東日本大震災対応「特定課題」
●助成内容：継ぐ→歴史や文化の継承、震災に関する記録 等
つくる→居場所づくり、暮らしの再建に向けた地域プランの作成、
生活の場の改善に向けた調査研究活動 等
つながる→新たなつながりづくり、地域の祭り・イベント、避難者と受け入れ地域との交流 等
●助成金額：上限300万円/件
●締め切り：・夏助成 《募集終了》
・冬助成 2012年8月1日～9月12日 《終了》
●問い合わせ：公益財団法人トヨタ財団
※詳しくはこちら→http://www.toyotafound.or.jp/program/community.html
●タイトル：フクシマススムファンド サントリー・SCJ 福島子ども支援ＮＰＯ助成プロジェクト
●助成内容 ：福島県、および県外に避難する子ども（0歳～18歳）の自立や健全な成長に資する事業※、
または、こうした支援活動に従事する団体間の連携や活動強化のための協働・連携事業
※妊産婦支援を含む
●助成金額 ：1団体あたり上限200万円もしくは500万円 計1億円
●締め切り：2012年8月1日（水）～2012年9月15日（土）当日消印有効 《終了》
●問い合わせ：一般社団法人 地域創造基金みやぎ
※詳しくはこちら→http://www.suntory.co.jp/news/2012/11502.html
●タイトル：こども☆はぐくみファンド【単年度支援事業】
●助成内容：岩手県、宮城県、福島県において、子供に関わるプロジェクトを実施している団体が取り組む
プロジェクト（0歳～18歳、及び親子支援、妊産婦支援を含む）
●助成金額：一団体あたりの上限金額150万円
●締め切り：2012年9月28日（金）消印有効 《終了》
●問い合わせ：一般財団法人 地域創造基金みやぎ
こども☆はぐくみファンド プログラム事務局
※詳しくはこちら→http://www.sanaburifund.org
●タイトル：オフィス什器、業務用エアコン提供支援(SAVE IWATEより)
●助成内容：・デスク、椅子、棚などのオフィス什器
・業務用エアコン
①RAS-AP335HVM1（大型。外機×1、内機×2）
②RAS-AP160HVM1（中型。外機×1、内機×1）
※盛岡ではお渡しのみ。現場への移送、施工などは受け取り者が手配の必要有
現在、お預かりする予定のアイテムは以上の２機種。各一セットとなります。
※詳しくは、SAVE IWATEホームページに掲載のリストをご覧ください
●締め切り：先着順
●問い合わせ：一般社団法人SAVE IWATE 物資部（番屋）
Tel：019-604-7622
Mail：sviwate@gmail.com
※詳しくはこちら→http://p.tl/6woZ
●タイトル:県の各公所で不用物品を支援活動団体に無償譲渡
●助成内容:東日本大震災津波による被災者への支援を目的とし、県の各公所で不用と
なった物品を、被災者支援を行おうとする民間団体の皆様に提供（無償譲渡）します。
被災者支援事業（※）を行おうとする法人格を有する団体
※東日本大震災津波による被災者の暮らしの再建、地域コミュニティの再生・活性化等を
目的とする事業が対象となります。
●助成金額:物品リストは、復興局生活再建課ホームページをご覧ください
●締め切り:先着順
（但し、掲載後３か月間申請がないものについては、通常通りの処分方法で処分となります）
●問い合わせ: 岩手県復興局生活再建課 電話：019-629-6926 FAX：019-629-6944
※詳しくはこちら→<http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=38101
●タイトル：財団法人国際花と緑の博覧会記念協会／平成24年度「花とみどりの復興活動支援事業」下半期
●助成内容：被災地周辺の仮設住宅等における花とみどりを活用した次のような復興支援活動
（※事前に「花と緑の復興支援ネットワーク」に参加申込の必要有）
●助成金額：活動に必要な事業費の2分の1以内で、1件当たり25万円を上限。
（※但し、各期において支援金額が予定額に達した場合は申請を受け付けない場合も有り）
●締め切り：2012年８月15日（水）～９月15日（土）必着 《終了》
●問い合わせ：財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画部企画課（金森、岡田）
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136 電 話：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
※詳しくはこちら→<http://www.expo90.jp/main/fukkoushien.html
●タイトル：「とうほくIPPO（いっぽ）プロジェクト」
●助成内容：本プロジェクトは、責任者、主体者メンバーが女性であることを条件に、
事業提案を公募し、審査の結果選ばれた個人・団体に支援金を支給して、
被災地の産業復興のきっかけづくりにつなげていきます。
被災地に密着した取り組みであれば、支援対象者は東北在住に限りません。
●助成金額：原則として1対象につき30万円前後～最大300万円までを上限として、
第1期分、第2期分で合わせて約5,000万円分の規模を予定。
●締め切り：第１期→6月27日（水）～2012年7月31日（火）≪終了≫
第2期→ ～2012年11月30日（金） 《終了》
※今後、数期にわたる公募を予定"
●問い合わせ：株式会社フェリシモ 本社広報グループ（吉川・三宅）
TEL.078-325-5700 FAX.078-393-3377
※詳細はこちら→<http://www.felissimo.co.jp/s/tohokuippo/
●タイトル：障害者市民防災活動に対する助成 【ゆめ風基金】
●助成内容：大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、
各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成
●助成金額：1事業につき、1回10万円限度。(これまでの助成先と内容がＨＰより見られます)
●助成決定：申請を受け付けて3ヶ月以内に審査結果を申請者に報告
●問い合わせ：（特活）ゆめ風基金 事務局
※詳しくはこちら→http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html
花巻市民活動支援センター様から、「花巻市協働のまちづくり人材育成協議会」
のご案内を頂きました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝下記転送＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
花巻中央地区コミュニティ会議、花巻市と当センターで構成する「花
巻市協働のまちづくり人材育成協議会」では、「花巻・協働まちづくり
塾」を開講し、まちづくりの中心となって活動していただく人材の育成
に取組むことといたしました。
受講生は、花巻市のコミュニティ会議、市民活動団体会員及び市職員
のほか、オブザーバーとして沿岸を中心とする市町村・ＮＰＯなどでま
ちづくりのリーダーとなっていただく方を予定しております。
受講料は無料ですので、奮って受講されるようご案内申し上げます。
（ただし、原則として貴団体から１名に限定させていただきます。）
なお、第１回講座は８月２５日（土）９時～１２時３０分に
花巻市生涯学習都市会館（まなび学園）で開催し、
以後、毎月１回、土曜日の午後に開催する予定です。
詳細は後日受講者にお知らせいたします。
記
１ 日時
平成２４年８月２５日（土） ９時～１２時３０分
２ 場所
花巻市生涯学習都市会館（まなび学園）
３ 内容
⑴ 「花巻・協働まちづくり塾について」
当塾の趣旨や今年度の開催計画等について説明します。
⑵ 「コミュニティ会議」
コミュニティ会議による住民主体のまちづくりのねらいと仕組み等について学びます。
⑶ 「話し合いの技術」
コミュニティ会議での話し合いをより活発にし、住民の意見を引き出し、
まとめていくための技術を学びます。
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＊お申込み・詳細につきましては、ご案内を頂きました
花巻市民活動支援センターの村井様までお願いいたします。TEL：0198-37-2737
●タイトル：被災地域受入体制整備事業補助金について募集
●助成内容：いわて沿岸広域観光推進会議（※）では、東日本大震災後、
被災地の視察や被災体験を聞き、震災の経験や復興への取組を学びたいという
ニーズがある状況を踏まえ、沿岸地域の受入態勢を整備する
「被災地域受入態勢整備事業補助金」を実施することとし、以下のとおり対象事業を公募。
東日本大震災後の状況を踏まえ、視察等の受入に必要な機材の導入、震災の状況を伝えるための
資料の整備、モニターツアーの実施及び経験を伝える「語り部」等の育成等の事業を行う者を
支援し、沿岸地域への訪問客の受入態勢を整備することを目的とします。
いわて沿岸広域観光推進会議の活動エリア（田野畑村・岩泉町・宮古市・山田町・大槌町・
釜石市・大船渡市・住田町）に住所又は主たる事業所を有し、上記目的に沿う活動を
行おうとする者。
●助成金額：補助率 事業に要する対象経費の３分の２以内
※ 対象経費は、交付契約後に発生した経費をいいます。
補助額限度 1件当たり50万円
※ 本事業予算250万の範囲内で交付。
●締め切り：平成24年8月20日（月）まで ≪終了≫
●問い合わせ：沿岸広域振興局経営企画部
※詳しくはこちら→http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=40283
（※）いわて沿岸広域観光推進会議について
優れた自然景観や産業遺産など多くの観光資源を有する沿岸地域に、観光客の誘致を図るため、沿岸圏域の観光協会、交通事業者、市町村、地方振興局等が連携し、広域的な観光振興の取り組みを推進のため平成20年度設立された団体。
●タイトル：福島県被災地の子どもたちリフレッシュ支援事業に係る業務委託先を公募
●助成内容：盛岡広域市町村長懇談会（盛岡市，八幡平市，雫石町，葛巻町，岩手町，滝沢村，
紫波町，矢巾町の各首長で構成する団体）は，放射能汚染により屋外活動に
制限が生じている福島県の子どもたちに屋外でのびのびと遊んでもらうとともに，
盛岡周辺及び宮古周辺の子ども達との触れ合いと学びの機会を通じて，相互理解を深め，
心身ともにリフレッシュをしてもらうことを目的た支援事業の実施
●締め切り：平成24年８月10日（金）午後１時までに企画・見積書を提出 ≪終了≫
●問い合わせ：盛岡市市長公室企画調整課
〒020-8530 盛岡市内丸12番２号 盛岡市庁舎 別館８階
応募要項
●タイトル：子どもサポート基金（第３期）
●助成内容：申請団体が主体となって取り組む活動で、東日本大震災で被災した
子どもたちのための支援活動全般。
被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象。
【支援活動の例】
・日常生活を取り戻すための活動
- 被災した子どもたちの生活環境を改善するための活動
・心身の健康を回復維持するための活動
- 被災した子どもたちの心のケア
・主体性を発揮して逞しく成長するための支援活動
- 被災した子どもたちに対する学習支援活動
- 被災者した子どもたちに対するリーダーシップ教育
・その他
- 子どもを持つ家庭に対する子育て環境改善のための活動
- 被災した子どもたちに必要な支援に関する調査活動
- 仮設住宅の自治会が行う子どもたちの支援に関する活動
●助成金額：（1) 助成総額：1億円
(2) 助成上限額：1件あたりの助成の上限額は設定しておりません。
※活動内容を審査した上で、申請額から減額した助成額となる場合があります。
●締め切り：2012年8月17日（金）消印有効。郵送のみ。 ≪終了≫
●問い合わせ：公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
※詳しくは→http://minnade-ganbaro.jp/aid/kodomo_support/summary_03.html
●タイトル：ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド(第１０次）
●助成内容：・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般
（行政との連携を含む）
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の
避難先における活動も対象となる。
●助成金額 ：【初回の助成申請の場合】
①設立から１年未満の団体、または設立から１年以上経過しているが
前年度の支出実績が５０万円未満の団体は１事業あたり１００万円まで。
②前年度の支出実績が５０万円以上、２００万円未満の団体は１事業あたり５００万円まで。
③前年度の支出実績が２００万円以上の団体は１事業あたり１０００万円まで。
※事業内容や組織能力、申請団体の過去の実績によっては、上限を超えて助成することもある。
（事前にＪＰＦ事務局に要相談）
【すでに本助成を受けており、継続または新規事業について最申請する場合】
初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、１０００万円を超えて助成する
こともある（事前にＪＰＦ事務局に要相談）
●締め切り：平成２４年８月３日～平成２４年８月９日 ≪終了≫
●問い合わせ：(特活)ジャパン・プラットフォーム
※詳しくは→http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku/action/08.html