| 名称 |
第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2025年度）
|
|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（15グループほど予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
|
| 申込期限 |
2025年3月27日（木）※必着／郵送のみ受付
|
| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
|
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/31196 |
| 名称 |
2025年 助成金（Givers Gain® Grant）
|
|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象となる費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
●応募条件：
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席（オンラインと対面のハイブリット式を予定）が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
|
| 申請金額 |
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
|
| 申込期限 | 2025年4月末日 |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
|
| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
|
|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
|
| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
|
| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日、7月20日、10月20日
|
| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
|
| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様よりセミナーご案内です。
令和6年度補正予算 こども食堂支援策解説セミナー開催のお知らせ
令和6年度補正予算におけるこども食堂に関する施策を解説するオンラインセミナーを開催します。各省庁のみなさんから、各施策について紹介いただきます。こども食堂の運営者の方をはじめ、自治体関係者、社会福祉協議会、その他関係事業者のみなさんの施策への理解を深め、施策の活用を促すことを目的とします。当日の流れをご覧いただき、ご関心のある施策のみ聞いていただく形でも歓迎です。
●開催概要：
日程：2025年2月20日（木）9:00－12:00
主催：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
開催方法：Zoomによるオンライン形式
参加費：無料
申込方法：こちらから
（当日の流れ）
登壇の順番は変更になる可能性もあります。
オープニング
・趣旨説明
・セミナーの流れ
①こども家庭庁
・成育局成育環境課より施策説明
「こどもの居場所づくり支援体制強化事業について」
・支援局家庭福祉課より施策説明
「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業について」
・質疑応答
②内閣府
・孤独・孤立対策推進室より施策説明
「孤独・孤立対策の推進について」
・政策統括官（共生・共助担当）より施策説明
「多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業について」
・質疑応答
③厚生労働省
・社会援護局生活困窮者自立支援室より施策説明
「居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びNPO法人との連携強化等」
・質疑応答
④農林水産省
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
「食品アクセス総合対策事業について」
「政府備蓄米の無償交付について」
・質疑応答
⑤消費者庁
・消費者教育推進課食品ロス削減推進室より施策説明
「食品寄付の促進に向けたDX推進事業について」
「食品寄附ガイドラインについて」
・質疑応答
クロージング
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/11115/
●お問合せ：むすびえ政府連携プロジェクト
こども食堂支援施策解説セミナー担当
| 名称 |
2025年度JAPANこども基金
|
|---|---|
| 内容 |
コロナ禍の影響もあり、不登校児童生徒数は増え続けており、最新のデータ(2023年度)では過去最多を更新し34万6千人となりました。学校を休むことで「ホッとした、気持ちが楽になった」という子が多くいる一方で、同時に「不安を感じている」子も多く、子ども一人ひとりに合わせた対応、支援が必要です。
家庭、学校、行政だけでは行き届かない支援をNPOなど非営利組織が担っていますが、地域に根付いて地道な活動をしている団体ほど、資金難に苦しんでいるところが数多くあります。それらの団体の活動を支えたい。そのための基金です。
●助成対象：不登校の児童･生徒(小学生･中学生)の支援を行っている団体
※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に著しく偏る団体
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
|
| 助成金額 |
総額100万円、3～5団体程度
|
| 申込期限 |
2025年3月31日（月）※17:00必着
|
| お問合せ |
認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
|
| URL | https://www.jkkyoukai.com/311fund/ |
| 名称 |
第3回 子どもを未来につなげる奨学助成プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
本事業は、子どもの「食べる」、「学ぶ」、「働く」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラムです。
●助成プログラム：
「タイプA」：
こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習
※の指導ノウハウや教材等を得るための助成金（小中学生向け こども食堂+学習支援機能）
「タイプB」：
無料塾等、こどもの学力向上を支援する団体に対して、食事支援を行うための助成金
（中高生～20歳向け無料塾等+食事支援機能）
「タイプC」：
令和6年能登半島地震で影響を受けた小・中・高校生向け
子どもの支援を行うNPO・NGO等＋生活支援（食べる）＋学習支援機能）
●助成対象地域：
タイプA：全国
タイプB：全国の無料塾等
タイプC：能登半島地域
※能登半島地域に活動拠点、本部がない団体も、令和6年能登半島地震にて影響を受けている子どもの支援を行っていれば申し込みが可能
※助成先団体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。
●助成期間：2025年6月1日 ～ 2026年5月31日
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
|
| 助成金額 |
タイプA, B, C合計 助成金額：1,000万円（1団体あたりの助成金額上限は150万円）
|
| 申込期限 |
2025年2月28日（金）※15:00まで
|
| お問合せ |
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
|
| URL | https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/live-well-private-education-fund-3.html |
| 名称 |
休眠預金活用事業 「能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業」
|
|---|---|
| 内容 |
本公募は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興にむけて被災事業者の新たな取り組みを行う団体に対し、1事業あたり上限1,500万の助成金提供と活動の伴走支援を行うものです。
※本事業に関する団体へのサポートは、一般社団法人能登官民連携復興センターと連携して行います。
●対象となる団体・地域：
能登地域6市町(輪島・珠洲・七尾各市と能登、穴水、志賀各町)に拠点を有しており、被災者主体の復興まちづくりに取り組む、または、被災事業者の生業の復興に向けて取り組む団体
※法人格の有無、復興支援の実績の有無は問いません。
※設立直後の団体は必ず事前にお問い合わせください。
●対象となる事業：
本公募は、「震災2年目においても重要となる、被災者を誰一人取り残さない復興まちづくりの推進と、持続可能な能登地域復興に向けた被災事業者の生業への新たな取りくみ」を支援します。
なお、対象事業の事例として、下記のことを想定しています。
1．復興まちづくりの支援
・地域ごとに、復興まちづくりに対する被災住民の一人ひとりの声を拾う、被災住民との意見交換の場づくりや、自主的な住民組織の組成を目指すプログラム等を企画・実施
2．生業の復興の支援
・復旧以外の新しい取組み(販路開拓、商品開発、新しい業態への進出等)に向けた計画策定支援
・地域の農業、漁業、飲食業等、地域内の事業者連携による、商品開発、販路開拓等の支援
・若手人材が地域に残り続ける・戻りたりたくなる機会形成構築
●助成期間：RCFとの資金提供契約締結後から最長2026年2月28日（土）まで
◎【申請前に必ずご登録ください】事前登録フォームはこちら
申請をご検討されている場合、事前にこちらのフォームから登録を行ってください。
※検討段階での登録をお願いいたします。事前登録で入力いただいた事業概要等と、申請時の情報が変わっていても問題ありません。
●締切：2025年2月7日（金）
申請書類に必要事項を記入後、申請フォームにしたがって書類を提出してください。
フォームを送信すると、「Googleフォーム（forms-receipts-noreply@google.com）」より回答内容の確認メールが届きますので、申請完了となります。もし確認メールが届かなかった場合は、事務局にお問い合わせください。
●締切：2月21日（金）12:00
|
| 助成金額 |
1事業あたり上限1,500万円
※審査会にて金額の増減可能性あり
|
| 申込期限 |
2025年2月21日（金）※12:00
|
| お問合せ |
一般社団法人RCF 休眠預金等活用事業 2024年度緊急枠 事務局（担当：若田）
|
| URL | https://rcf311.com/2024/12/23/kyumin-noto24/ |
| 名称 |
重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第4回
|
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が施行されてから４年目を迎え、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要です。また、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。
この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
なお、今年度より、できるだけ多くの団体の皆さまに本助成を活用いただくため、1団体あたりの助成上限を300万円に変更しましたのでご注意ください。また、本助成は、前田和子様の遺言によりご寄付いただいた資金を原資として、赤い羽根福祉基金助成の冠基金の助成プログラムとして実施するものです。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動（事業）：
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●助成対象期間：2025年4月～2026年3月
|
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は300万円
|
| 申込期限 |
2025年2月26日（水）※23:59必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/39633/ |
| 名称 |
2025年度ニッセイ財団 環境問題研究助成
|
|---|---|
| 内容 |
21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会･自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善･充実に資する研究に対し、助成を行います。
●助成内容：
Ｉ．学際的総合研究：
研究課題：人間活動と環境保全との調和に関する研究
－持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、
気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－
「学際的総合研究」では、取り上げた研究課題に対し、いわゆる狭義の学問領域の枠をこえて学際的・総合的な研究として、大学研究者と地元自治体、更にはNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する他分野協力型、実践型、提言型の研究を募集します。
●助成期間：2025年10月から2年間
Ⅱ．若手研究・奨励研究
「若手研究・奨励研究」につきましては、特に研究課題は設定しません。上記 「助成の趣旨」を踏まえた、着想豊かな研究から新しい分野への挑戦的な研究まで、幅広い視野に立つ「研究」を募集しています。
●助成期間：2025年10月から1年間
|
| 助成金額 |
学際的総合研究：1件当たり,000万円～1,500万円(2年間分)
若手研究・奨励研究：1件当たり50万円～150万円
|
| 申込期限 |
2025年3月25日（火）※入力締切
|
| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 環境問題研究助成 事務局 |
| URL | https://nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html |
| 名称 |
サントリー“君は未知数”基金 2025
|
|---|---|
| 助成内容 |
本基金は、10代の子ども･若者に向き合うNPO等が事業や組織の運営基盤を強化し、さらなる成長と発展を遂げるための活動を応援します。社会環境が変化し続ける中で重要性が増すNPO等の活動を応援することで、10代の子ども･若者が生まれ育つ環境や状態に関わらず、自らの生まれ持った固有の可能性を拡げていける社会の実現を目指します。
●助成対象団体：
・10代の子ども･若者が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
・法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等)
※営利団体や、個人への助成は行わない。また一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみ対象
・年間予算規模:1,000万円以上2億円以下 ・有給職員:1名以上 ・主たる事務所が日本国内にある団体 ・公募要項にある各種要件に同意いただける団体
●助成対象となる事業・活動：
事業･活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長･発展のための投資が必要です。本基金は、そうした成長･発展のための取り組みを対象とします。
●助成期間：2025年7月から2027年6月の2年間
|
| 助成金額 |
・1団体あたりの助成金額： 最大1,000万円（申請金額の下限：500万円）
・助成総額：6,000万円（予定）
・採択団体数：6～10団体（予定）
|
| 申込期限 |
2025年3月18日（火） ※正午
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
|
| URL | https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html |
| 名称 | 2025年度年度内募集 |
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2025年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2025年4月1日以降に開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
|
| 申込期限 |
2025年2月から2026年3月まで随時受け付けます。
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year2025 |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和7年1月23日）
「令和6年度地域づくりフォーラム」開催
地域づくり・コミュニティの活性化をテーマとし、地域の課題解決のために活動している県内外の団体の先進事例を紹介することにより、地域づくり団体の活動の活性化を促すことを目的に「令和6年度地域づくりフォーラム」を開催します。
地域づくりに興味のある方であればどなたでも参加いただけます。
この機会に、自分の住む地域の未来を一緒に考えてみませんか？
●日時：2月7日（金）13:30～16:00
●会場：マリオス 18階 185～186 会議室
※オンラインによるライブ配信を併用します。
※オンライン聴講を御希望いただいた方には、別途、ZOOMのミーティングID及びパスワードをメールアドレスに送信いたします。
●申込期限：2月3日（月）
詳細は、県ホームページからご確認ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1080287.html
＜お問合せ＞
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室 地域企画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5183 ファクス番号：019-629-5254
| 名称 |
2025年度 緑の募金助成
|
|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体及びNPO等による以下の活動
①国内外の森と人を元気にする活動
②地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
③森づくりのリーダーを育てる活動
④森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象となる団体の要件：
①自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
②交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
③営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1．定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5．反社会的勢力ではないこと。
◎一般公募事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、 広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
・国内事業：森林整備・緑化推進
複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
1．森林の整備または緑化の推進
2．災害に強い森林づくり事業
3．山村住民と都市住民の協働による森林の整備
4．保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
5．「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
6．間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
7．その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
・国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
◎次世代育成公募事業「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
2．高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
3．植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
◎特別公募事業
・「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
●支援対象：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと
1．未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動
2．保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
・「スギ等森林の有効活用支援事業」：
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
●支援対象：
花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業。
1．スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
2．スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
3．2の間伐材等の利用・加工。
4．1～3に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。
◎都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」：
未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会推薦に基づき、募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2．NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3．整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。
●事業実施期間：2025年7月1日～2026年6月30日の1年間とします。
|
| 助成金額 |
一般公募事業：1事業につき200万円（国際協力は300万円）を限度
次世代育成公募事業：1事業につき200万円を限度
特別公募事業：1事業につき200万円を限度
都道府県緑推推薦事業：1事業につき100万円を限度
|
| 申込期限 |
2025年3月15日（土）※24:00まで
|
| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 みどりの募金・公募事業担当
|
| URL | https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r07 |
| 名称 |
2025年度 緑の募金国際協力事業
|
|---|---|
| 内容 |
国際緑化推進センターは、「緑の募金事業」のうち「海外における森林整備・緑化事業」について、公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、公募に関する手続き・応募案件の一次選考等を行います。
新規にご検討いただく団体の方向けに、国土緑化推進機構がWEB相談会を開催予定です。（2月7日（金）13日（木）3月3日（月）それぞれ13:30～17:30）
詳細・お申し込みは国土緑化推進機構の「WEB相談会」に関するウェブページをご覧ください。
●支援対象事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
●実施期間：2025年7月1日～2026年6月30日
|
| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
|
| 申込期限 |
2025年3月15日（土）
|
| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター（担当：佐野、州浜、倉本）
|
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/22120/ |
| 名称 |
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
|
|---|---|
| 内容 |
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象事業：
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日とする。
|
| 補助金額 |
36,294千円を上限
|
| 申込期限 |
2025年2月19日（水）
|
| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
|
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00003.html |
| 名称 |
令和7年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業公募
|
|---|---|
| 内容 |
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象業務：
令和7年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日とする。
|
| 補助金額 |
21,692千円を上限
|
| 申込期限 |
2025年2月19日（水）
|
| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 調整係
|
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jjoseishien_r7_tyousakenkyu00001.html |
社会福祉法人全国社会福祉協議会様からのご案内です。
令和6年度生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議について
本会議は、災害ケースマネジメントの実践における地域支え合いセンターの役割と機能に焦点を当て、これまでの生活支援相談活動の実践や経験をあらためて振り返り、社会福祉協議会や地域支え合いセンター、生活支援相談員の支援のあり方等について考察することを目的として開催するものです。
【開催概要】
●テーマ：全国社会福祉協議会地域支え合いセンターの役割と機能を考える
～災害ケースマネジメントの視点を踏まえた生活支援相談活動～
●日時：2025年2月13日（木）13:00～17:00
●会場：ハイブリッド開催（情報交換会は会場参加のみ）
・会場：全国社会福祉協議会 5階会議室
・オンライン（Zoom）※URL は参加申込者へ後日送付します
●参加対象：
①都道府県・市区町村社協の役職員、生活支援相談員
②行政職員（福祉部局、NPO部局、危機管理部局等）
③共同募金会、災害支援NPO等で災害ケースマネジメントに携わる役職員
●定員：会場参加 100名（先着順）※オンライン参加 100名
●参加費：無料
●申込期限：2025年1月31日（金）
●申込：下記フォームよりお申込みください
https://forms.gle/pkn91AKPKBN9jxzg6
●主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会
●お問合せ：社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター（担当：駒井、福與）
TEL：03-3581-4656 E-mail：vc00000＠shakyo.or.jp
チラシ
| 名称 |
令和7年度 街なか再生助成金
|
|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：
全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取 り組み
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都 市機能誘導地区等の拠点
※令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象団体：例えば、以下のような団体が対象となります。
・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづ くり会社等
・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
以下のような事業で、一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
●助成期間：
令和7年度において事業活動を行い、かつ、令和8年3月末日までに終了する(または、一定の成果が得られる)ものに限らせていただきます。なお、複数年度にわたって実施される事業であっても、令和7年度に実施する事業内容が、当年度で終了する(または、一定の成果が得られる)ものであれば、令和7年度の事業部分が助成の対象となります。また、同事業の翌年度以降に実施する事業についての申請も受理いたします(但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません)
|
| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2025年3月31日（月） |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター（担当：戸塚） |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
陸前高田まちづくり協働センター様からのご案内です。
「孤育て」防止！子育て世帯を地域で支える
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの社会の変化を背景に、親族やご近所の協力が得られない中で子どもを育てる状態＝「孤育て（こそだて）」になっている人が増えています。
子どもたち、そして子育て世帯の孤独・孤立状態を防ぐためには、支援者にはどんなことができるのかみんなで考えてみませんか？
【開催概要】
●日時：2025年2月5日（水）10:00～12:00
●会場：陸前高田市市民文化会館ルーム1
（陸前高田市高田町館の沖302-3）
●講師：佐藤 昌幸 氏（NPO法人future seeds 理事長）
●内容：
・第一部 講演・事例紹介（10:00～11：00）
子どもや子育て世帯の孤独・孤立の現状とそうならない地域とはどんな姿なのか、どんなことが必要なのかを、盛岡市・滝沢市・八幡平市で子どもと家族、子育て支援に取り組んでいるNPO法人future seedsのフリースクールやコミュニティフリッジの活動事例から、みんなで学びます。
・第二部 交流会・情報交換など（11:00～12:00）
対象：陸前高田・大船渡・気仙沼で活動する子ども支援、子育て支援のNPおとう、行政、社協の職員の方など
※今は取り組んでいなくても関心がある方はぜひご参加ください！
●定員：30名（先着順）
●参加費：無料
●主催：気仙地域孤独・孤立対策ネットワーク（仮）
（構成団体：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター）
●お問い合わせ・申し込み：陸前高田まちづくり協働センター
TEL 0192-47-4776（担当：三浦）
下記申込みフォームからもお申込みできます⇓
https://forms.gle/twoequaR1b4YT2NF8
詳しくはこちらから！
https://rtmachikyodo.jimdoweb.com/20250205kosodatebousikosodatesetaiwotiikidesasaeru/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR2QfYcYO4q4pvtzlScOyNn5yZe05LS-2_A-LzzLYAI1BVVh5UuwCksx7tE_aem_JHJn9tM2nkEpceh40XZU5g
| 名称 |
2025年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
●対象分野：
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
●申請者の資格：
（1）個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
（2）団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
●募集する事業：
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
●助成期間：当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
|
| 助成金額 |
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業：3～4件程度
調査・研究に関わる事業 ：1件程度
|
| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
|
| お問合せ |
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
|
| URL | https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html |