| 名称 |
2024年度 ⽂化芸術・スポーツ等振興活動への助成事業
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|---|---|
| 内容 |
⽂化芸術・スポーツのイベントへの助成を通じて、次世代への継承、次世代の育成及び広く国⺠の皆様の⼼と⾝体の健康増進に貢献いたします。
①⽂化芸術振興部⾨：
助成事業の趣旨にそった⽂化芸術に関する講演会、公演会、⾳楽会及び展覧会を対象とします。
②スポーツ振興部⾨ ：
助成事業の趣旨にそったスポーツ⼤会⼜はそれに準じるイベントを対象とします。
●助成対象団体又は個人：
⽂化芸術・スポーツの振興に関する事業を積極的に⾏い、その活動を1年以上実施している団体（公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、⾮営利団体、それに準じる任意団体） ⼜は個⼈を対象といたします。なお、外国⼈が主催する事業については、以下の要件を満たす団体、 個⼈のみといたします。
・担当者と⽇本国内にて常時連絡が取れること
・助成⾦の振込先は⽇本国内の⾦融機関にある申請者⾃⾝の⼝座であること
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇から2025年3⽉31⽇までに実施されるもの。
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| 助成金額 |
①1件当たりの上限10万円
②当⾯、⽂化芸術・スポーツ各1件を助成対象といたしますが、応募状況等により当財団の理事会での 合意を得た上で件数が変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2024年5月6日（月）
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| お問合せ |
公益財団法⼈ブルボン吉⽥記念財団 事務局
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| URL | https://www.bourbon-yoshidakinen-foundation.or.jp/culture03.html |
| 名称 |
令和6年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
●補助対象期間：補助金交付決定日から、2025年3月26日（水）まで
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 申込期限 | 2024年4月26日（金）※17:00まで必着 |
| お問合せ | 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1073301.html |
| 名称 |
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2024年度）
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（20グループを予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
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| 申込期限 |
2024年4月26日（金）※必着／郵送のみ受付
※令和6年（2024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2か月）では申請が難しいグループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/29443 |
| 名称 |
第55回（2024年度） 博報賞
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|---|---|
| 内容 |
「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団創立とともに つくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」 そんな想いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者 の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。 また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行なっています。
子ども達の学習場面・生活場面において「教育実践の活性化」を果たしているすぐれた活動を顕彰しています。
※応募には、推薦者資格を有する第三者による推薦が必要です。
●活動領域：
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
●候補者資格：以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること（＊3年目の活動は審査対象外となります）
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
［団体］各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
［個人］活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
＊個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
●推薦資格：
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方 |
| 賞の内容 |
各受賞者に、正賞（賞状）及び、副賞（副賞金）を贈呈いたします。
・博報賞 副賞：100万円 ※15件前後想定
・功労賞 副賞：50万円
・奨励賞 副賞：30万円
・文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
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| 申込期限 |
2024年6月20日（木）※必着（Webはアップロード完了）
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| お問合せ |
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
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| URL | https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/ |
| 名称 |
2024年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動。
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※シニアボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,200万円以内
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| 申込期限 |
2024年5月25日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/step2.htm |
| 名称 |
2024年度シニアボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
●活動テーマ：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
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| 助成金額 |
1件原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
※ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額原則1,200万円以内
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| 申込期限 |
2024年5月25日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm |
| 名称 |
2024年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
①定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
●対象期間：2024年10月1日～2025年3月31日の事業
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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| 申込期限 |
一次締め切り：2024年5月15日（水）※17:00
最終締め切り：2024年6月20日（木）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 |
| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/grant_application/ |
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名称
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2024年度助成金給付先の公募
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|---|---|
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）
第2期：2024年7月1日（月）～2024年8月13日（火）
第3期：2024年10月1日（火）～2024年11月11日（月）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2023年度：原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしています。
背景の一つに、公的な支援の手薄さがあります。制度事業の多くは「義務教育世代(小中世代)」を主な対象としていること、また年収200～400万円の子育て家庭(全世帯のおよそ4分の1)では、住民税非課税世帯ではないという理由で公的支援の対象外となるケースが多く、高校生世代の経済状態の悪化が進み、学業継続や進路選択の断念につながっています。 そこで本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。
●対象となる団体：
1）法人格を取得後2年以上が経過している(3期目以降)
2）子ども／若者への支援事業実施経験を2年以上有する
3）事業開始後、短期間(目安として1か月以内)で活動を開始できる見込みがある
●事業対象者：
①高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)
※高専生、および学校に通学していない方、学校に所属していない方を含む
※専門学校生、大学生等は除く
②高校生世代の保護者
※高校生世代の本人に加え、保護者も対象に含みます
※高校生世代を主な対象としますが、対象者に小中学生世代の兄妹がおり支援を求めた際は、対象として構いません
●想定する事業内容：
高校生世代(中学卒業後の15歳～20歳)のいる子育て家庭に対し、下記の支援を行う事業を募集します
①生活支援(食料・生活物資支援等) ②学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など) ③居場所・相談支援(孤立孤独対策など) ④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施 ※①～④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します ※小中学生世代向けの居場所事業を高校生世代向けに拡大するような場合は、按分を求めます(例：高校生世代のみが支援対象となるよう時間や場所で区分けいただき、その部分の活動のみが助成対象となります)
●事業期間：2024年7月1日〜2025年2月28日まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：
①大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
2,000万円〜3,000万円程度（最大で5,000万円）
②小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）
800万円～1,500万円
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| 申請期限 |
2024年4月23日（火）※17時（予定）
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| お問合せ |
特定非営利活動法人キッズドア
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
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| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd |
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名称
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「野村グループ基金」みらい助成プログラム
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|---|---|
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内容
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この基金は、野村グループの寄付を原資に、公益財団法人パブリックリソース財団内の特定資産（オリジナル基金®）として設定されるものです。本基金では「みらい助成プログラム」を野村グループとパブリックリソース財団とのパートナーシップにより運営します。
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています
●支援分野：
以下の各分野におけるイノベーション（革新的な取り組み）を通じ、受益者のウェルビーイングや、社会の仕組みに大きな変化をもたらす取り組みを支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
●支援対象：
NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
●助成対象期間：最長2年間（申請団体が申請時に1年間もしくは2年間を選択）
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助成金額
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1団体600万円を上限
支援団体数：8団体
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申込期限
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2024年5月10日（金）※17:00まで
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お問合せ
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公益財団法人パブリックリソース財団
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URL
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| 名称 |
令和6年度助成事業の【特別助成事業】（第2次）募集
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人岩手県福祉基金では、基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：「地域共生社会の実現」に関する社会福祉活動
※事業実施効果が期待され、他の地域の参考となる事業については、事業の対象 者が一つの市町村の住民に限られる事業に該当しないものとみなし助成対象とします。
●助成期間：単年度（2024年4月から2025年3月まで）1年以内
※前年度の事業実施効果が高く、継続して事業を実施することが必要と認められる事業については、3年を限度に助成を受けることができます。
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・100万円
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火） ※必着（郵送又は持参）
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金（担当：細川）
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| URL | https://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1710468152&f2=kadmin |
| 名称 |
2024年度下期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2024年10月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
「令和6年度 いわて保健福祉基金助成事業」第2次募集
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|---|---|
| 内容 |
高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を実施しています。
●助成対象事業：
助成の対象は、高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
●助成期間：単年度(3月20日まで)。
※年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
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| 助成金額 |
助成額の上限は300万円
※個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
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| 申込期限 |
2024年4月19日（金）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin/fukushi_kikin/post_top/ |
| 名称 |
こども食堂向け むすびえ・こども食堂基金minii 2024年度 春募集
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|---|---|
| 内容 |
物価上昇等の影響を受け、運営費用の負担が増加傾向にある(*1)なかでも、全国のこども食堂は増えつづけています。運営状況が厳しいなかでも、子どもたちのために、地域の人々のつながりのために、と開催されるこども食堂の皆さんへの一助となれるよう、この度、「むすびえ・こども食堂基金mini」春募集をご案内します。
本募集は、寄付者の皆さま、および、ハウス食品グループ本社の株主様からの寄附金により提供されます。
●対象：全国のこども食堂
●事業：開催支援
●助成対象団体：
無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」で、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
※フードバンク専門団体は対象外です。
団体名義の口座を持っていること
事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件をいずれも満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われており、かつ、こども食堂名義の銀行口座をもっていること
3）こども食堂名で申請すること
●助成対象期間：2024年4月1日（土）から2024年7月31日（月）
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| 助成金額 |
1団体あたり一律5万円 ※採択予定数：300件
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| 申込期限 |
2024年4月15日（月）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/8753/ |
| 名称 | 赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第8回公募 |
|---|---|
| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成事業対象期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
1事業あたりの助成上限は300万円。
※第9回助成総額は8,000万円を予定。
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| 申込期限 |
2024年4月23日（火）※23時59分必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/ |
| 名称 |
年度内募集（2024年度）
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|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2024年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる団体：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●対象となる事業の実施期間：
2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2024年3月から2025年3月まで随時受け付けます。
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |
| 名称 |
2024年（第8回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している事業や活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
●対象となる事業や活動：
①「地域産業の振興」、②「地域コミュニティの再生・活性化」、③「交流人口の拡大」をテーマに、地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）
・地域産業の振興
＜具体例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
・地域コミュニティの再生・活性化
＜具体例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
・交流人口の拡大
＜具体例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●使用期間：助成決定後から2025年12月末までとします。
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| 助成金額 |
・ソーシャルビジネス部門
最優秀賞（1団体）：100万円、優秀賞（1団体）：50万円
・コミュニティアクション部門
最優秀賞（1団体）：50万円、優秀賞（1団体）：30万円
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 戦略広報ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 |
令和6年度 第22回配食用小型電気自動車寄贈事業
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|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内（令和元年以降）に受けていないこと。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：13台（13団体）予定 |
| 申込期限 |
2024年6月14日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
令和6年度 ボランティア活動資金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。
●助成対象となる団体：
（1）5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
（2）グループ・団体結成以来の活動実績：満2年以上（令和6年3月末基準）
（3）過去2年以内（令和4年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
（4）グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛への振り込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）
●助成内容：
A．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
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| 助成金額 |
A．5万円～15万円
B．5万円～20万円
総額1,200万円（予定）
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| 申込期限 | 2024年6月14日（金）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html |
| 名称 |
～2024年度 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成～共に生きる地域コミュニティづくり
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|---|---|
| 内容 |
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を 中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに 向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
●活動助成のテーマ：次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動（本財団恒久分野）
3．人生の看取りまで含む生活支援につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
※日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
●助成対象：次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
●助成期間：2024年10月より2年間
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| 助成金額 |
最大400万 （1年最大200万）※3団体程度
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| 申込期限 |
2024年5月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |