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復興地域の各種情報

名称
2024年度下期 スポーツ活動助成
内容
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 (任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
 
助成対象:
(1)スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
(2)スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
(3)スポーツ活動におけるコーチ謝金。
(4)その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※(1)~(4)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日 までに支払の完了するものであること。
助成金額
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
申込期限
2024年9月30日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/

 


名称
2024年度下期 教育教材等助成
内容
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。 
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
(2)児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(3)その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの 
 
助成対象:
(1)教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
(2)教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
(3)その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※(1)~(3)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
助成金額
1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
申込期限
2024年9月30日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/

 


 名称 
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
 内容 
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
 
募集対象事業:
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業 
 
応募対象者:
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 (第三セクター等)
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人 
支援金額
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円 
申請期限
2024年10月31日(木)※必着
お問合せ
一般財団法人国土計画協会 高速道路課(担当:黒沼・高野倉)
URL https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

 


 名称 
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
 内容 
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO/NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
 
助成の対象となる組織(申請資格):
①原則として、日本国内に拠点(事務局など)を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内(2023年度、2024年度)に本助成を受けていない組織。
 
助成の対象となる事業:以下の①~③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
 
助成期間:2025年4月1日から2026年2月28日まで
助成金額
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円概ね7~9件の採択)。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
申請期限
2024年10月31日(木)
お問合せ
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
URL https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html

 


名称
2025年度助成
内容
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。 
 
助成内容:
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
 
助成対象:
(1)国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
(2)前項の公演・美術展等は、2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで) に開催もしくは会期が開始するものとする。
 
募集部門:
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
 
応募資格:
1)音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2)美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
(3)過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
助成金額
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
申込期限
2024年11月30日(土)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


名称
第95・96・97基 そらべあスマイルプロジェクト
内容
このたび、ソニー損害保険株式会社のご協賛により、「そらべあスマイルプロジェクト」第95・96・97基目の公募を開始いたします。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈し、園の環境教育活動を促進するものです。
プロジェクトを開始した2008年から今年で16年目を迎え、これまでに北海道から沖縄県まで全国に「そらべあ発電所」を広げることができました。
年々、気候変動による影響はより身近なものとなり、これまで以上に再生可能エネルギーの普及・啓発活動が求められています。2021年には寄贈内容を見直し、設備容量を増やし寄贈後の環境教育プログラムを支援する取り組みをスタートさせました。
そらべあ基金は「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、地球温暖化による気候変動を止めるためのエネルギー問題や環境保全意識を高め、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、皆さまと共に取り組んでまいります。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当)3基(1基/園)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
 
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2024年8月30日(金)※書類必着
お問合せ
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/

 


「広がれボランティアの輪」連絡会議/全国社会福祉協議会様からフォーラムのご案内です。

30周年記念「ボランティア全国フォーラム2024」

本フォーラムは、1994年に設立された「広がれボランティアの輪」連絡会議が中心となって開催しており、
今年30周年となります。
今回は、日本の災害ボランティア活動の転機となった東日本大震災の被災地の一つ宮城県で、これまでのボランティア活動の振り返りとこれからのボランティアを考える機会として、開催されます。
 
日程2024年9月7日(土)▶ 8日(日)
会場:
7日(全体会):東北福祉大学国見キャンパス(宮城県仙台市青葉区国見1丁目8-1)
8日(分科会):東北福祉大学ステーションキャンパス(宮城県仙台市青葉区国見1丁目19-1)                          ※初日(全体会)のみオンライン参加可能
参加者:ボランティア・市民活動の中間支援組織、ボランティア・団体、学生等の実践者など
参加費:
・全日参加:5,000円
・1日のみ参加(1日目・2日目どちらかのみ参加):3,000円
・オンライン参加(1日目のみ):5,000円
※学生の参加費は無料
・ 交流会参加費:5,000円
主催:「広がれボランティアの輪」連絡会議/社会福祉法人全国社会福祉協議会
共催: 東北福祉大学
協力:社会福祉法人宮城県社会福祉協議会/社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
 
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 
お問合せ:「広がれボランティアの輪」連絡会議 事務局   

一般社団法人ふくしま連携復興センター様からイベントのご案内です。

第1回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」
~あなたの支援が誰かの生きるチカラになる~

ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局では、令和6年度第1回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」を開催いたします。
今回は、福島県内における「困窮者支援を通じた包括的な地域づくり」を更に推進するため、
食糧支援等を通して実施している子ども・高齢者・障碍者・ひきこもりの若者支援など
様々な地域支援に取り組んでいる地元企業の「多様な支援活動」等をご紹介頂きます。
 
日時:2024年8月20日(火)13:30~16:00
場所:ラコパ福島5F A会議室(福島市仲間町4-8)
参加費:無料
定員:50名(先着順)
内容:
第1部「地元企業による困窮者に対する多様な支援活動について」
・株式会社 マルトグループホールディングス 管理本部 常務取締役本部長 石山 伯夫 氏
・みやぎ生協・コープふくしま 生活文化部 ふくしま生活文化課課長 大越 文枝 氏
・生活協同組合パルシステム福島 業務執行理事兼組織運営部部長 石貝 直人 氏
 
第2部「復興公営住宅等における生活困窮者支援について」
ゲストスピーカー
・NPO法人いわき自立生活センター/フードバンクふくしま 理事長 長谷川 秀雄 氏
 
第3部 地元企業及び支援団体アンケート集計報告
 
第4部 質疑応答
 
【申込方法】Googleフォームよりお申し込みください。
(Googleアカウントをお持ちでない方もフォームに入れます)
・お申込受け付け後、確認メールをお送りいたします。
・Googleフォームのご利用が難しい場合は、
FAX(024-573-2733)でも受け付けておりますので、ご利用ください。
 
申込期限:2024年月8月16日(金)※17:00までにお申し込みください。
 
お問合せ: 
ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局/
一般社団法人ふくしま連携復興センター(担当:鈴木(里)・齋藤)
 
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 

「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の助成事業の成果発表会のご案内です。

復興の現場から学ぶ未来への展望
~「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」を
活用した助成事業成果発表会~

本シンポジウムは、「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の
助成を受けた団体による発表、講演、パネルディスカッションで構成されます。
東北の復興支援活動に携わってきた方々にとって興味深い内容となっています。
これまでの復興への取組みを振り返り、次世代に引き継ぐべきものは何かを考えます。
 
日時:2024年9月18日(水)13:00~18:00
場所:主婦会館プラザエフ 8階 スイセン(東京都千代田区六番町15)
参加費:無料(ただし、交流会はお一人様1,000円)
内容:
第1部 基調報告
「復興庁におけるこれまでの取組みと新たな展開」 
復興庁 復興知見班 淺山 悠 氏 「
 
第2部 成果事例発表
【発表団体:東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金助成先団体】
①東北大学福興youth ②一般社団法人トナリノ ③NPO法人遠野まごころネット 
 
第3部 講演 
「新しい東北 復興・創生の過去・現在・未来」
東北大学災害科学国際研究所 准教授 柴山 明寛 氏
 
第4部 ディスカッション
被災地域のコミュニティ再生や学術分野での研究成果、復興現場の取材してき た記者の目を通して、それぞれの立場から、これまでの復興の取組みを振り返 り、今後起こる災害に対する支援のあり方や伝承について議論します。
【登壇者】柴山明寛氏、㈱河北新報社 編集局企画震災班 記者 田柳 暁氏、発表3団体
【コーディネーター】 国際文化交流協会 事務局長 有田典代氏(当財団・選考委員)
 
第5部 交流会 3階「コスモス」
 
申込期限:2024年9月10日(火)までにメールにてお申し込みください。
 
定員:80人(申込先着順)
 
申込み・お問合せ: 公益財団法人大阪コミュニティ財団
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成(第4回)
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
 
活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
 
実施期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
 
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
助成金額
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で45,000円を上限に助成
申込期限
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日(水)~ 2024年5月31日(金)※終了
第2回 2024年6月3日(月)~ 2024年6月28日(金)※終了
第3回 2024年7月1日(月)~ 2024年7月31日(水)※終了
第4回 2024年8月1日(木)~ 2024年8月30日(金)
第5回 2024年9月2日(月)~ 2024年9月30日(月)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
「LUSHチャリティバンク」~草の根団体を支援するチャリティポット~
内容
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
 
助成金申請対象となる活動分野:人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
 
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
(対象規模:5000万円/ 年)
 
参考:LUSH チャリティバンクについて
 
◆参考:ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
 
◆参考:チャリティポット15周年の歩み
 
社会課題に変化を起こす草の根団体に100%寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
 
助成対象団体:
・活動内容が以下の内容に当てはまること
(自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動人権擁護・人道支援・復興支援活動
小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
波及効果があるプロジェクトを行っている団体
非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
 
助成期間:
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。の場合は、プロジェクト完了後(報告書提出後)に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※  審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
助成金額
10万円~200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
応募方法
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限:2月末日(終了)4月末日(終了)6月末日(終了)、8月末日、10月末日、12月末日 
お問合せ
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
URL https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/

 


名称
「第22回読売福祉文化賞」候補募集
内容
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。 障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
 
●目的・対象:
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
(5)活動期間はおおむね5年程度が必要。
表彰部門
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
申込期限
2024年9月25日(水)※必着
お問合せ
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/bunkasyoutowa/bunkasyoubosyu/22.html

 


名称
2024年度 第二期 団体活動支援助成
内容
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
 
対象活動領域:本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。
 
応募資格:国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。
※法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等)を必須とします。
 
助成期間:2024年11月1日(金)から2024年6月30日(月)に行われる活動
助成金額
総額500万円、最大10件を目安
申込期限
2024年9月2日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局(担当:小泉・柄澤)
URL https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2024/01.html

 


名称
ファミリーマート&むすびえこども食堂プロジェクト2024年度秋募集
内容
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。
 
助成対象団体:
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
・過去活動実績がある団体に限ります。
・フードパントリー専門団体は対象外です。
 
助成対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
 
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時:2024年8月5日(月)17:00~18:00
ZoomミーティングURL:https://zoom1.musubie.net/
助成金額
1団体当たり上限15万円。約150団体程度を採択予定
申込期限
2024年9月9日(月)※16:59
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」(担当:合田・常田・竹内・石井)
URL https://musubie.org/news/9812/

 


名称
第27回CSOフォーラム2024
内容
社会的課題を解決する「事業」を募集し、社会にインパクトを与えている事業に取り組む個人や組織・企業を表彰し応援します。皆さまのご応募をお待ちしています。
 
応募事業:応募事業 社会的課題を解決する「事業」を募集します。
様々な社会課題を解決する目的で取り組む事業であって次のいずれかに該当するものを募集します。
・具体化に着手したばかりの創業期のもの
・これまで行ってきた活動(事業)とは別に、新たに取り組もうとする事業
・活動実績があり、来年度以降も継続するもの
 
応募資格:
・個人、団体を問いません。また団体の場合、法人格の有無、種類は問いません。
・活動年数は問いません。
・すべての選考スケジュールに出席可能であることが必須です。
 ただし、海外等遠方の方で出席が困難なやむを得ない理由がある方に関しては、2次選考会および最終選考会に関してはWEB参加が可能です。
・選考に関わるスケジュールに出席・参加できない場合は、選考対象から除きます。
 
評価基準:
・社会性…社会課題の把握、社会課題に対する想い、どのような社会にしたいか
・組織力…組織の体制、ガバナンス、専門性
・事業性…財務状況、実現性、持続可能な収支
・共創力…外部とのネットワークを活かせる力
・波及性…事業の拡がりが期待できる仕組みづくり、社会へのインパクトの可能性
表彰
グランプリ    賞金100万円
準グランプリ   賞金50万円
ファイナリスト賞 賞金10万円
◎受賞者には大阪NPOセンターによる半年間の伴走サポートがつきます
 
協賛団体による「冠賞」
CSOフォーラムの趣旨に賛同、協賛いただいた企業や団体による独自の賞
※副賞は賞により異なります。
※本賞と重複して受賞する可能性があります。
※本賞の選考会及び選考基準とは別に、協賛団体・企業の独自の選考手続及び基準により受賞者が決定されます。
申込期限
2024年9月1日(日)
お問合せ
認定特定非営利活動法人大阪NPOセンター
URL https://osakanpo-center.com/support-service/cso-forum/

 


陸前高田市社会福祉協議会様主催の講座のご案内です。

令和6年度ボランティア講座(第1回)
「一人ひとりが考える防災~災害への備えとボランティア活動~」の開催について

今年度のボランティア講座「いざという時、何か必要?~非常用リュックの中身を考える&パラコードで作ってみよう!~」を下記のとおり開催します。
現在参加者募集中です!いつ発生するかわからない災害への備えについて、今改めて考えてみませんか?
お子さまから大人まで楽しく学べるワークショップですので、皆さまのご参加お待ちしています。
 
開催日時:2024年9月7日(土)10:30~12:30まで
開催場所:陸前高田市コミュニティホール 大会議室
開催内容:
「いざという時、何が必要?~非常用リュックの中身を考える&パラコードで作ってみよう!~」
いざという時に持ち出す非常用リュックについて一人ひとりオリジナルの中身を考えてみましょう。後半はパラコードを使って災害時にも役立つグッズを作ってみましょう。
対象:陸前高田市内に居住、通勤、通学している小学生以上の方
※小学生は保護者と一緒に参加してください
定員:20名
講師:防災マイスター、防災士 武藏野 美和 氏
参加費:無料
申込期限:各回申込期限までに、電話、FAX、メール、持参のいずれかにより申し込むこと。
※先着順で定員に達し次第受付終了、いずれも必着とする。
 
申込み・お問合せ: 
社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会 ボランティア活動センター(担当:泉田、佐藤、藤田(幸))
 
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。

 

名称
令和6年度NPO等による復興支援事業(交流会事業)企画提案の再募集
内容
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を再募集します。
 
業務の趣旨:
業務の趣旨 「NPO等による復興支援事業(交流会事業)業務」は、県と受託者が協働して事業を実施することにより、岩手県内における東日本大震災津波の復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO法人等の運営基盤を強化するため、以下のとおり県内NPO等と県外企業等との交流会(「マッチング交流会」)を行うもの。 
 
業務の概要:
首都圏をはじめとする県外に所在する企業及び法人等と、復興支援をはじめとする活動を行っている県内NPO等が、これまで取り組んできた社会貢献活動を互いに紹介することにより、県内NPO等と県外企業等との連携・協働・共創の取組を促進する交流会を首都圏で1回開催すること。なお、本事業は、国の「NPO等の絆力(きずなりょく)を活かした復興支援事業交付金」を活用して実施するものであること。
 
●委託期間:委託契約締結の日から2026年3月12日まで
 
参加資格:企画コンペ実施要領のとおり。
委託費
上限額 1,500千円(税込)
申込期限
2024年8月19日(月)※17:00必着
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1076357/1076266.html

 


 

名称
令和6年度NPO等による復興支援事業(一般枠・二次募集)
内容
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
 
応募資格:次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2.1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
 
補助対象事業:
1.地方自治体との協働:
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2.中間支援団体による支援:中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3.企業との連携:企業のCSR・CSV活動と連携する事業 
 
補助対象期間:補助金の交付決定日から2025年3月7日まで
補助金額
事業費の8/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合:600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合:400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
申込期間
2024年8月19日(月)※17:00必着
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1076357/1076264.html

 


名称
社会貢献者表彰 推薦募集
内容
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
 
対象功績区分と内容:
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
 
候補者について:
1.年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2.日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3.同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4.候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典(叙勲、褒賞)または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
受賞者
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
申込期限
2024年10月31日(木)※必着
お問合せ
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
URL https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php

 


名称
第27回 日本水大賞

内容

 

 

 

日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。 
 
対象となる活動分野:
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
① 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
(水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る)
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割(農業用水、工業用水、水道用水)
③水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
地域における水文化や水に関わる遺産(制度、慣習、施設等)を発掘又は普及する
⑤復興:上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
 
対象となる活動主体:
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
表  彰
・大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
・大臣賞(賞状・副賞50万円)
(国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞)
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
・国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
・審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
申込期限
2024年10月31日(木)※郵送の場合は当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
URL https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm