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名称
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第54回毎日社会福祉顕彰
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|---|---|
| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2024年5月31日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
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名称
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第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
ソニー生命保険株式会社のご協賛により、このたび、第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクトの公募を開始いたしました。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園等を対象に、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈、及び、園の環境教育活動を促進するものです。2008年からこれまでに、北海道から沖縄まで全国の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所が広がっています。
今年はプロジェクト開始から16年目を迎えます。気候変動の影響は身近なものとなり、これまで以上に自然エネルギーの普及・啓発が求められています。2021年からは、寄贈する発電設備の容量を増やすとともに、寄贈後の環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進しております。
そらべあ基金は、 今後も本プロジェクトを通じて、未来を担う子どもたちへ環境の大切さを伝え、CO2排出の少ない再生可能エネルギーの創出・普及に向けて皆さまと共に取り組んでまいります。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当）3基（1基／園）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進する支援プログラムです。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容：
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2024年5月30日（木）※書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/ |
| 名称 |
2024年度 緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 2,000万円
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| 申込期限 |
2024年5月13日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/ |
| 名称 |
2024年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
●助成対象者：日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
●助成対象事業：
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象活動：
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
●助成対象費用：助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
●助成事業の表示：
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 500万円
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| 申込期限 |
2024年5月13日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/ |
| 名称 |
2024年度 かほく「108」ファンド助成金
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|---|---|
| 内容 |
2024年度の、かほく「108」ファンド助成を実施します。テーマは「育む」。助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
●助成対象の団体：宮城県内に根差して活動をしている団体
●助成対象の活動：子どもと共に地域での成長を目指す活動（子育て・学習支援、健全育成等）
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| 助成金額 |
１件当たり上限20万円
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| 申込期限 |
2024年3月31日（日）※必着
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| お問合せ | かほく「108」クラブ事務局（担当：高橋） |
| URL | https://www.kahoku.co.jp/csr/ |
| 名称 |
2024年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド（活動助成・研究助成）
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|---|---|
| 内容 |
自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
（5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）。
（6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
（7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
（8）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
（9）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
（10）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
●助成期間：原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。
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| 助成金額 |
総額850万円、8件程度
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| 申込期限 |
2024年5月7日（火）※同日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
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| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
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名称
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令和6年度 未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）
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|---|---|
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内容
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環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和6年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
●趣旨：
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
●助成対象者：
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
●助成対象事業：
①港や海辺の活動：港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
（1）環境教育活動
（2）環境保全・再生活動
（3）自然体験活動
②調査研究：みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
（1）港湾の利用促進に関する調査研究
（例：クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流の効率化等）
（2）沿岸域環境の再生に関する調査研究（例：藻場・浅場等の保全・再生技術等）
（3）港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究（例：産業副産物等）
（4）港湾再開発に関する調査研究（例：みなとまちづくり等）
（5）港湾の災害対応力の強化に関する調査研究
（例：東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) ）
●助成対象期間：
2024年6月1日から2025年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年（2024年6月1日～令和2026年3月31日）とすることができる。
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助成金額
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①海辺活動：1活動あたり20万円を限度
②調査研究：1研究あたり40万円を限度
※助成対象期間あたり1研究／1団体とする。
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申込期限
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2024年4月18日（木）※必着
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お問合せ
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一般財団法人みなと総合研究財団
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URL
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https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第105回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
リユースPCおよびプロジェクターに加え、未使用の新古品ブラザー製の各種インクジェット複合機（電話機FAX付き、両面印刷）をご用意いたしました。
＊リユースPCは法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募多数の場合は、寄贈品ごとに抽選のうえ寄贈先を決定させて頂きます。ご容赦下さい。
【寄贈品】
■PC（リユース品、計100台）：1団体10台まで申請可能です。
NECノートPCVKM24/B-1
※マイクロソフト社 Windows10 Pro 64bit搭載
※法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
■ブラザー製複合機など（未使用品、計37台）：各種1団体3台まで申請可能です。
電話機付インクジェットFAX複合機
インクジェット複合機
■プロジェクター（リユース品、計15台）：1団体1台の申請となります。
EPSONプロジェクターEB-1780W
【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。
【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。
【詳細、申込み方法】
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc
＊申請に会員登録の必要はありません。
＊イーパーツのアカウントをすでにお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
＊「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account
●お問合せ：認定NPO法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム事務局
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からの研修会ご案内です。
東北六県ROLLこれからミーティング2024in仙台
【開催趣旨】
毎年多くの災害が発生し、この１年でも秋田県における令和５年７月大雨災害、福島県における台風13号災害、さらに元日には能登半島地震が発生し、いずれの災害も町や人々の心に大きな傷痕を残しました。いずれの地域もこれから長い復興の道のりを歩むことになります。そういった数々の災害発生も要因となり、東日本大震災の悲劇は歴史の一幕と化して、徐々に人々の記憶の中で薄れてしまっている現実があります。しかしながら、12年経った今でも被害に苦しんでいる方、元の生活を取り戻せずにいる方が多くいらっしゃいます。福島県内ではようやく避難指示が解除された地域もあり、そういった地域においては東日本大震災の他の被災地で12年前に取り組み始めた復興への道のりを、これから歩んでいくこととなります。引き続き息の長い支援が必要であることは間違いありません。適切な支援を届けていくためにも被災地の現状を正しく理解し、多くの事例やノウハウを集結し共有する必要があります。本フォーラムでは、東北の各地で被災者支援活動や地域づくり活動をされている方々から、被災地の現状やこれまでの支援活動の事例を共有いただきます。東北六県でのノウハウの共有を進めることで、東北が一体となって復興へ向けて歩んでいくための一助となれたらと考えます。
【実施概要】
◆日時 令和6年3月17日（日）13:00～15:00
◆場所 PARM CITY131 多目的ホール
（宮城県仙台市青葉区一番町３丁目 1-16）
◆開催方法 会場参集およびオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催
◆対象 県、市町村行政職員、復興支援・被災者支援に取り組む方、
NPO法人などで市民活動に携わっている方、市民活動に関心のある方
◆定員 会場：50名、オンライン：60名
◆主催 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
◆内容
広域避難の現状の取り組みから考える
一般社団法人ふくしま連携復興センター 事務局長 片平氏
広域避難者を対象としたサロン事業
NPO法人あきたパートナーシップ 理事長 畠山順子氏
東松島市におけるコミュニティ形成支援
一般社団法人みやぎ連携復興センター 代表理事 木村正樹氏
誰一人取り残さない持続可能な地域のために
NPO法人きらりよしじまネットワーク 事務局長 高橋由和氏
◆申し込み
下記お申し込み方法によりお申し込みください。
※締め切り 3/12（火）18:00までにお申し込みください。
・Googleフォーム https://forms.gle/thYbcwZPJzffi6EF7
・メール chiba@michinoku-design.org
・ＦＡＸ 022-797-6788
◆問い合わせ
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号：022-797-6708 ／ FAX ：022-797-6788
メールアドレス：info@michinoku-design.org
担当者：千葉
メール：chiba@michinoku-design.org
担当者直通：090-6782-7667
※弊法人よりお送りしているご案内メールにつきまして、迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性もございますので、大変お手数ではございますがご確認のほどお願い申し上げます。
＊本事業は令和5年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
チラシ
| 名称 |
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2024年1月1日～2024年6月30日まで
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期： 2024年1月31日（水）まで ※終了
第2期： 2024年2月29日（木）まで ※終了
第3期： 2024年3月31日（日）まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部（NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo |
| 名称 |
ファミリーマート＆むすびえこども食堂プロジェクト2024年度春募集
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|---|---|
| 内容 |
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。
●助成対象団体：
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
●助成対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時：2024年3月8日（金）17:00~18:00
ZoomミーティングURL：https://zoom01.musubie.net/
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| 助成金額 |
1団体当たり上限15万円。約150団体程度を採択予定
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| 申込期限 |
2024年3月29日（金）※23:59
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」担当：合田・常田・竹内・石井
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| URL | https://musubie.org/news/8533/ |
| 名称 |
2024年度上期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮で
きる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大
会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童
施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、
他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必
要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであ
ること。
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| 助成金額 |
1件につき上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/file_2024/2024_kamiki_yokou_sports.pdf |
| 名称 | 2024年度上期 教育教材等助成 |
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、15団体前後
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股） |
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/file_2024/2024_kamiki_yokou_kyoiku.pdf |
| 名称 |
R6 能登半島地震 緊急⽀援基⾦
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|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令和6年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災された⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。
●助成対象活動：
令和6年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
①復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
②要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③医療⽀援活動
④⾷事・物資配布⽀援活動
⑤の他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象団体：⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が1年以上あること
●助成対象期間：2024年1月1日か2024年12月31日
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| 助成金額 |
助成総額：1,000万円程度
①短期間助成（1か⽉（31⽇）未満の活動）：1件あたり50万円以内
②中⻑期間助成（1か⽉（31⽇）以上の活動）：1件あたり150万円以内
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
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| 申込期限 |
2次募集：2024年3⽉5⽇（⽕）〜2024年4⽉8⽇（⽉）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Noto_youkou.pdf |
| 名称 |
2024年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
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|---|---|
| 内容 |
2024年度の「B&G海洋クラブ」、「B&Gサポーター」登録団体の募集が開始となりました。
B&G海洋クラブ・B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、地域住民の心と体の育成や地域貢献を目指す組織です。 「B&Gサポーター」とは2022年度に新設された制度で、海洋クラブの登録条件には満たない小規模団体を対象としています。 海洋クラブに登録されると50～200万円、B&Gサポーターに登録されると20万円を上限に各団体が希望する器材（カヌーやSUP等の舟艇器材やライフジャケット、救助艇等）を無償で配備します。サポーターへ登録後、状況に応じて海洋クラブへのステップアップも可能です。 現在の海洋クラブ数は285ヵ所、サポーター数は19ヵ所まで増え、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。登録をご希望の場合は、この機会にぜひ下記の応募案内をご覧の上、ご申請ください。
●対象団体：
B&G海洋クラブ：マリンスポーツや環境学習等を実践する自治体・団体等
水辺（海・川・湖）のフィールドにおける活動（マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など）を手法として、青少年の育成や地域貢献活動等の非営利な活動に取り組む自治体や団体（NPO法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など）が対象です。 B&Gサポーター：水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等 自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象です。 すでに活動を行っている既存団体（水辺の安全教室実施校、NPO法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など）、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体（個人による申請）も対象です。 |
| 支援内容 |
団体が希望する活動に必要な器材を配備します。
B&G海洋クラブ 規模により上限200万円、100万円、50万円の3段階 B&Gサポーター 上限20万円 |
| 申請期限 |
2024年4月30日（火）
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| お問合せ |
B＆G財団 事業部 海洋センター・クラブ課（クラブ登録担当）
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| URL | https://www.bgf.or.jp/club/20240216_release.html |
| 名称 |
第5回じりつチャレンジ基金
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|---|---|
| 内容 |
日本の社会、産業界、企業が成熟化して行くに連れ、企業に所属する若者たちが大胆にチャレンジする機会が減ってきています。若者たちは、そういう風潮を受け入れる一方で、社会課題の解決や明るい未来のためにもっと役に立ちたいという意識も強くなってきています。
この基金は、企業に所属する若い世代の、個人による、企業や社会の未来創発につながる自発的な学びのチャレンジ＝「じりつチャレンジ」で、且つ本気度が高く、斬新な学びのチャレンジをタイムリーに支援します。
●対象となる活動：企業や団体に所属する若手社員・職員など個人による自発的な学びの活動。
●助成対象者：
応募時に、40歳以下で、日本に事務所を持つ企業または団体に所属またはインターンとして籍を置く個人。ジェンダー、国籍は問いません。
●助成対象期間：2024年7月1日～2024年12月31日
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| 助成金額 |
1人あたり：最大100万円
助成総額：600万円（予定）
採択者数：5-10名程度（予定）
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| 申込期限 |
2024年4月22日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000174.html |
| 名称 | 重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第32回 |
|---|---|
| 内容 |
医療的ケア児支援法が施行されてから３年目を迎え 、保育所や学校等における看護師配置の整備がすすむなど、医療的ケア児の地域生活を支える制度面の環境が整いつつあります。
一方で、医療的ケアに対応できる専門的な人材や施設、支援サービスはまだ十分とは言えず、 引き続き人材育成や支援サービスの開発が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、重症児等とその家族にとっては、サービスの利用や面会・付き添いに制限がかけられる時期が長引いたことから、子どもたちの社会体験や学習機会のさらなる拡充や、家族の介護負担の軽減等が求められています。 この助成事業は、こうした状況をふまえ、医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援する目的で実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動（事業）：
「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。
1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業）
2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
●助成対象期間：2024年4月～2025年3月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限は500万円
助成総額は1億円を予定 |
| 申込期限 |
2024年4月1日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/ |
| 名称 |
大塚商会ハートフル基金 公募助成
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|---|---|
| 内容 |
「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。
2024年1月1日に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、今もなお大勢の方が困難な状況に置かれています。大塚商会ハートフル基金では能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集します。
●対象となる事業：
能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
＊すでに活動をスタートしている活動も支援対象です。
＊行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。
●対象となる団体：
以下の（1）～（4）の全てを満たしている団体が対象です。
（1）活動地域
災害救助法の適用があるなど深刻な被害が出ている以下のいずれかの県で活動する団体
石川県、富山県、新潟県、福井県
（2）活動人数・活動年数・法人格
4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。
（3）情報発信
インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。
（4）推薦者
団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。
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| 助成金額 |
1団体50万円（総額300万円を予定）
※支援決定後全額を一括でお支払いします。
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| 申込期限 | 2024年4月15日（月） |
| お問合せ |
株式会社大塚商会 社長室内 ハートフル基金事務局
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| URL | https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html |
| 名称 |
2024年度自然体験活動支援事業「第23回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動を募集します。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティ など 子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
活動にICT機器(パソコン･スマホ･タブレット等)を有効活用する事も歓迎します。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
●活動期間：2024年3月1日（金）より、同年10月23日（水）の間に実施する活動。
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支援金
表彰
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●支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
●表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2024年5月17日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」事務局
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URL
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http://www.shizen-taiken.com/contest2024/2024infof.html |
| 名称 |
第14回気象文化大賞
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| 内容 |
気象文化を広めるには、草の根で実践されている気象活動に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、個人、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていく必要があります。
そこで気象の減災・自助・共助、経済的利用、環境問題などへの対応における実用的な気象研究・活動について、新たなる研究・活動を行おうと計画している、または、これまで革新的な成果をあげた、「個人」および「団体」のこれからの発展を願い「気象文化大賞」として表彰し、研究・活動について助成いたします。
●国内研究助成及び表彰：
・「国内助成」
日本国内で気象に関わる実用・実践研究活動を進める方々への助成事業を行っています。
・「気象文化功労賞」
長い間にわたって気象の実用・実践的な研究・活動を、地道に、堅実に進めてきた「個人」および「団体」に、さらなる努力を願って「気象文化功労賞」として表彰し、次年度の研究・活動について助成いたします。
・「石橋賞」
気象の実用・実践的な研究に関する「夢」「将来への希望」「斬新なビジネスアイデア」「こんな実践ができればワンダフル」などの意見、提言を「石橋賞」として公募し、「個人」を表彰いたします。
●対象：
団体については、原則として設立2年以上を経過しており活動実績のあること • 研究・活動基盤が日本国内にもあり、日本語で応募することがのぞましい。
●助成（研究）期間：2024年7月1日〜2025年6月30日
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| 助成金額 |
・国内研究助成（～100万円まで）
・気象文化功労賞（助成金額は応募内容を元に選考委員会にて協議の上、決定します）
・石橋賞（記念品を贈呈しますが助成金はありません。記念品価格の上限は10万円とします）
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| 申込期限 |
2024年4月30日（火）※必着
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お問合せ
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一般財団法人WNI 気象文化創造センター 事務局
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| URL | https://www.wxbunka.com/prize_grant/ |