名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成」第2回
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内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体:
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体(自治会・町内会等)、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容:
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない(1日・1回限り等の限定的な)活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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助成金額 |
①中期的な活動(おおむね3か月間以上の活動)の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合:
1団体につき、総事業費の45%以内で45,000円を上限に助成
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申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日(水)~ 2024年5月31日(金)※終了
第2回 2024年6月3日(月)~ 2024年6月28日(金)
第3回 2024年7月1日(月)~ 2024年7月31日(水)
第4回 2024年8月1日(木)~ 2024年8月30日(金)
第5回 2024年9月2日(月)~ 2024年9月30日(月)
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お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会(担当:川村)
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URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震(第3回 短期助成・中長期助成)
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内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日(火)から受付を行い、短期助成(30日以内の活動・50万円上限)と中長期助成(31日以上の活動・300万円上限)の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
(全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら)
●助成対象:
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(以下、NPO法人)、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成(資金援助)します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム:
・短期助成:30日以内の活動
(例:短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等)
・中長期助成:31日以上の活動
(例:中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 )
●応募方法について:事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可!
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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助成金額 |
短期助成:1事業50万円上限
中長期助成:1事業300万円上限
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申込期限 |
短期助成:2024年6月25日(火)※23:59必着まで
中長期助成:2024年7月5日(金)※23:59必着まで
(予定)第5回:8月中旬、第6回:10月中旬
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お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
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URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/ |
名称 |
かるふぁん!チョイス 助成認定制度
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助成内容 |
●対象:
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1)株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2)原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動:
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
(2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更)
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申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日:1月20日(終了)4月20日(終了)、7月20日、10月20日
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お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
名称 |
令和6年能登半島地震 芸術文化活動の復興、被災地応援の活動募集
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助成内容 |
このたび、令和6年能登半島地震によって被災した方や被災地を応援したい方など、自ら寄付を集めたい方々の活動を募集します。審査によって認定された活動やプロジェクトは、以下のことができるようになります。
※寄付金は一旦、企業メセナ協議会の口座に入り、寄付者の指定した活動へ送金されます。
●募集対象:
(1)被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動
・被災者の心身のケアにつながると思われるもの
・震災や被災地に関連するテーマのもの
(2)被災地の有形無形の文化資源および文化的景観を再生していく活動
・被災地での芸術文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動
・震災により継承が困難となった伝統芸能・工芸、祭事など被災地固有の活動
・震災により損壊した芸術作品や活動に必要な道具の修復
・震災により損壊した文化的景観を修復する技術の継承に関する活動
(3)その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無は問いません
●選考ポイント:
(1)被災者の心のケアにつながることが期待される。
(2)被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
(3)実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
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助成金額 |
当該活動の実施のために充てられる支出
※原則として、当該活動の認定後に発生する費用を対象とします。
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申込期限 |
GBFund全体に集まった寄付を再分配するまでの緊急対応として実施するものです。
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お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会 GBFund
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URL | https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/flow.html |
名称
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「清水育英会×中央共同募金会 経済的困窮や社会的孤立の状態にある 子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第2回
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内容 |
この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
●助成の対象となる活動:
助成プログラム①:
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
<主な支援活動(学習支援活動は必須)>
・学習支援活動 (例:対面やオンラインでの学習支援)
・居場所支援活動 (例:居場所や交流の場、シェルター)
・居住支援活動 (例:居住に関する相談支援や見守り・生活支援)
・生活支援活動 (例:生活必需品の提供など)
・相談⽀援活動 (例:⼦どもや保護者の⽣活相談や⼼理相談など)
・食支援活動 (例:食事の提供など)
助成プログラム②:
地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
<連携機関の例>
地域団体(自治会等の地縁組織)、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
●助成対象団体:次の条件に合致する団体を対象とします。
・経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
・応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること ・法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した6点の書類を提出できること ・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
●助成対象期間:2024年10⽉〜2025年9⽉
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助成金額 |
・助成プログラム①・②の合計で、約2,550万円を予定
・1活動(事業)あたりの助成上限額:助成プログラム①100万円、プログラム②300万円
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申込期限 |
2024年7月9日(火)※23:59必着
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お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成担当
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URL | https://np-foundation.or.jp/information/000192.html |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様より研修のご案内です。
組織の活動にプロジェクトマネジメントの手法を活用して、組織のパフォーマンスの向上を目指したいNPOの受講を募集します。
本研修は、一般社団法人 PMI日本支部とともに運営・実施します。
●研修内容:
NPOの社会課題の解決力、団体運営力が強化されるべく、プロジェクトマネジメントの視点から実践活動を円滑に進行するための知識を学び、演習を体験し、実践力を身につけていただきます。
実践に適用いただけるテンプレートを準備しましたので、是非研修受講をご検討ください。
*研修・オリエンテーションはすべてオンラインで開催いたします。
●開催日時:
オリエンテーション 6月17日(月)18:30~19:00
研修の進め方、Day1のプロジェクトの企画書の作成準備に向けた、事前アンケートの内容について、ご説明します。
*6月25日(火)アンケート提出期限
Day1:6月29日(土)14:00~18:00『プロジェクトの企画』
プロジェクトの企画を行う際に重要なプロジェクトマネジメント視点の重要ポイントを学んでいただき、演習を通して自団体で計画中の案件を題材に、プロジェクト企画書の作成方法を習得していただきます。
[コース概要]
・プロジェクトマネジメント概要
・プロジェクト企画書の作成方法
など
Day2:7月13日(土)14:00~18:00『プロジェクトの計画』
Day1で作成したプロジェクト企画書をもとに、プロジェクトの実行計画を立案する際にプロジェクトマネジメント視点の重要ポイントを学び、演習を通してプロジェクト実行計画(全体、詳細)の作成方法を習得していただきます。
[コース概要]
・マスタースケジュール、マイルストーン
・作業の詳細化
など
Day3 8月24日(土)14:00~18:00『プロジェクトの実行、監視・コントロール、終結』
プロジェクト実行の際に重要なプロジェクトマネジメント視点の重点ポイントを学んでいただき、演習を通してNPOで実行中の案件を題材に、プロジェクト計画段階で定義した作業を実施・管理する方法を習得していただきます。
[コース概要]
・プロジェクトの実行
・プロジェクトの監視・コントロール
・プロジェクトの終結
など
●参加費および参加条件:
参加費:無償
参加条件:団体として、全日程、2名以上で参加できること
●申込期限:2024年6月10日(月)17:00
※本研修を共同で開催するPMI日本支部に、本研修を実施するために、貴団体名・参加者・メールアドレスを情報共有しますことを予めご了承ください。
申込はこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/6b06ce7e313703
詳しくはこちらから!
https://www.jnpoc.ne.jp/1100/news20240527/
●お問合せ:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:渡辺・上田)
※参加申し込み後の連絡窓口はPMI日本支部が対応いたしますので、ご了承ください。
パナソニックホールディングス株式会社様、特定非営利活動法人日本NPOセンター主催の研修のご案内です。
NPO/NGOが活き活きとしなやかに活動するために、支援者の組織基盤強化に伴走する能力強化も欠かせません。
団体内のコミュニケーション、人材育成、組織文化の可視化、活動の中期展望、持続可能な財政…組織運営上の「課題」をもつ団体に、支援者はどう寄り添えるでしょうか。
この研修は、組織基盤を強化しようとするNPOに伴走し、ともに考え、ときに新しい視点を提供し、一歩踏み出す行動を後押しする「組織基盤強化の伴走支援」ができる力をのばすことを目的としています。特にその中でも、支援の基本となる「組織をみて課題を整理する力(組織診断)」に焦点をあてます。
基礎編では、「組織基盤強化のための組織診断」「組織診断のための情報収集」にフォーカスしたオンラインセミナーを開催します。
実践編では、実際にNPOの活動現場に赴き、組織課題を探るインタビューを実施。
グループワークを通じて参加者、経験豊富な講師・チューターとともに、組織課題を深掘りして整理する視点を磨きます。
「基礎編のみ」もしくは「基礎編+実践編」を選んでご参加ください。
NPO/NGOを支える力を強化したい皆様のご参加を、お待ちしています。
●開催日時:
・基礎編(全2回/オンライン)
7月26日(金) 13:30~17:00 基礎レクチャー(1)
8月09日(金) 13:30~16:00 基礎レクチャー(2)
・実践編(全4回/京都市内での集合研修+オンライン)
9月07日(土)13:00~08日(日)16:00 実践ワーク(1)(京都市内でのフィールドワークと集合研修)
9月13日(金) 09:30~12:00 実践ワーク(2)「組織課題の見立てを整理する」
9月20日(金)13:30~17:00 「事例における組織課題の見立てを共有する」
*基礎編のみの参加も可能です
*毎回、基礎編を含めて事前宿題がございます。
*毎回、終了後に任意参加の交流タイムがあります。
●形式:
・基礎編:オンライン(Zoom)
・実践編:集合研修(1泊2日・京都市)+オンライン(Zoom)
●対象:支援力を高めるため、組織診断の視点や技術、伴走支援の姿勢を学びたい方が対象です。
(1)NPO支援センターや分野別ネットワーク組織など、NPO/NGO支援をしている組織に勤務している方
(2)行政や助成財団などでNPOの組織運営に関する相談を受けている方
(3)フリーランスで業務としてNPO支援をしている方
(4)NPO/NGO組織経営の経験のある方
(5)いままでに本研修に参加した受講者
*いずれも概ね3年以上の実務経験者を想定しています。
*ご所属の法人格は問いません。
*ご参加にあたっての事前相談も受けつけております。事務局にお問い合わせください。
●定員:
・基礎編:40名
・実践編:20名
●参加費:
・基礎編:4,000円(税込み)
(日本NPOセンター正会員:3,000円(税込み))
・基礎編+実践編※1:10,000円(税込み)
(日本NPOセンター正会員:7,500円(税込み))
※1 実践編の参加費についての補足
実践編:9月07~08日開催の実践ワーク(1)については参加費と別途、集合研修に必要な費用(食費、宿泊費など)として10,000円程度をいただきます。集合研修場所への交通費や研修内で生じる近距離交通費は参加者負担となります。詳細はお申込みされた皆様へご案内いたしします。
●申込期限:2024年7月16日(火)
申込はこちら
https://jnpoc.doorkeeper.jp/events/173330
詳しくはこちらから!
https://www.jnpoc.ne.jp/1100/news20240517/#kensyunaiyo
●お問合せ:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:三本)
名称 |
「LUSHチャリティバンク」~草の根団体を支援するチャリティポット~
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内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野:人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
(対象規模:5000万円/ 年)
◆参考:LUSH チャリティバンクについて
◆参考:ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考:チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100%寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体:
・活動内容が以下の内容に当てはまること
(自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動)
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間:
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後(報告書提出後)に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
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助成金額 |
10万円~200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
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応募方法 |
本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限:2月末日(終了)、4月末日(終了)、6月末日、8月末日、10月末日、12月末日
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お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
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URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
名称 |
令和6年能登半島地震こども食堂応援助成(第三回)第2期
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内容 |
2024年元日に発生した令和6年能登半島地震による被害からの復旧・復興支援を目的とした「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成(第三回)」の第2期募集を開始します。
この助成プログラムは、皆さまの温かなご寄付をお預かりしている「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用させていただき、こども食堂の復旧、復興に向けた支援活動を応援するものとなります。
第三回は、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体の皆さまを対象とした助成を行います。
●助成対象事業:
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業
●コース:
A:被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
B:被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース
●助成対象団体:
能登半島地震の被災地に対して支援活動を行う、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体
●助成対象期間:2024年4月1日〜2024年9月30日
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助成金額 |
A:上限100万円/1団体あたり、助成総額1,500万円
B:上限30万円/1団体あたり、助成総額200万円
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申込期限 |
第1期:2024年5月7日(火)※ 終了
第2期:2024年7月1日(月) ※17:00まで
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お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえ・こども食堂基金 令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成担当
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URL | https://musubie.org/news/9328/ |
名称
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第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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内容 |
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
●対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となる事業:
福祉事業(※)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/改修・増築等/外構工事)
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
●助成対象期間:2025年3月(助成契約締結後)~2026年3月31日
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助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80%
・助成件数(目安):10事業程度
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申込期限 |
2024年9月4日(水)※17:00
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お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム
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URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku |
名称
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塩沼亮潤 大阿闍梨基金 第2回(2024年度)経常助成
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内容 |
困窮家庭の子どもや生活困窮者を支援し、社会課題の解決を目指す非営利団体を応援します
●助成対象:
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体(非営利法人または任意団体)を支援対象とします。
・困窮家庭の子どもを支援する事業・活動 ・生活困窮者(ホームレス、居住困難者)を支援する事業・活動
●助成対象事業・活動例:
・ひとり親家庭の子どもへの相談・支援・学習支援
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援
など
●助成対象期間:助成決定時(2024年8月予定)から2025年7月31日までの間
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助成金額 |
1団体あたり50万円まで、6団体程度(予定)
※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
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申込期限 |
2024年7月3日(水)※17:00
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お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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URL | https://www.public.or.jp/project/f0168 |
名称 |
【IT導入補助金2024】NPO向け寄付決済システム利用料への補助(4次募集)
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内容 |
昨年度に続き、NPOのための寄付決済システム「コングラント」がIT導入補助金2024の認定を受けたITツールとして承認されました!加えて、Salesforce自動連携サービス「コングラント for Salesforce」も対象となっております。
IT導入補助金を活用することで、コストを大幅に抑えてコングラントを導入できます。
申請は全てオンラインで完了するため、複雑な手続きは不要。 また各団体様ごとにコングラントが申請のサポートをさせていただきます。
是非この機会にIT導入補助金2024をご活用ください。
●対象となるサービス:
コングラントは、オンラインでの寄付決済からデータの管理、領収書の自動送付までをワンストップで行うことができる、総合ファンドレイジングシステムです。
決済手数料は業界最安水準の3.4%、初期費用はかかりません。
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■コングラントスタンダードプラン(1年分or2年分)+オリジナル領収書実装オプション
1年分:最大50%を補助で ¥146,000 → ¥73,000
2年分:最大50%を補助で ¥242,000 → ¥121,000
■コングラントスタンダードプラン2年分+コングラントfor Salesforce導入費用
最大50%を補助で ¥1,392,000 →¥696,000
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申込期限 |
4次:2024年6月19日 (水)※17:00
5次:2024年7月19日 (金)※ 17:00
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お問合せ | コングラント株式会社 |
URL | https://congrant.com/jp/news/20240306.html |
名称
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2024年度助成金
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内容 |
●対象となる団体:
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動:日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
●助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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申込期限 |
前期:2024年6月10日(月)※必着
後期:2024年10月1日(火)~11月15日(金)※必着
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お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
名称
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2024年度 領域Ⅳの助成
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内容 |
あすなろ福祉財団は、障がい者の方々の健康的で明るい社会生活を営めるような指導・育成そして環境づくりのために尽くされ、顕著な功績をあげながら報われる機会の少なかった方々を対象とし、表彰事業を実施します。
●対象となる功績:
障がい者支援施設において、日々障がい者の方々に寄り添いながら、障がい者の方々が少しでも健康的で明るい社会生活を営めるように指導・育成そして環境づくりに直接貢献した功績を対象とします。
●表彰対象者:次の各号のいずれにも該当する者を表彰対象者とします。
①障がい者支援施設で活動されている職員である者(雇用形態不問)
②活動している障がい者支援施設の施設長以上から推薦を受けられる者
③推薦をうける施設において、活動期間が2年以上ある者
※留意事項
1施設から応募できる者は3名以内とします。
過去3年間に受賞されている方は、優先順位が下がります。
●助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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表彰人数
・表彰額
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①表彰予定人数:応募状況による
②表彰額:1件10万円
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申込期限 |
2024年7月26日(金)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成金申請係
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URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
名称
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第25回 ヤマト福祉財団小倉昌男賞 推薦募集
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内容 |
障がい者の自立支援などで、「この人をぜひ……」と思われる方を奮ってご推薦くださるようお願いいたします。
当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。
あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。
なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
●賞の対象:
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
1.給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2.障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3.障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4.障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5.障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
●募集方法:
賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。ただし「他薦」とします。
●助成対象期間:2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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表彰 |
授賞者数:2名以内
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏(1937年~ 2010年 日本藝術院会員)作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
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申込期限 |
2024年8月31日(土)
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お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団事務局
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URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/award-recruit.html |
名称 |
2024年度 国際交流基金 地球市民賞
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内容 |
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
●対象団体:公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
●活動例:
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
・外国人の多様な文化(言語教育を含む)を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
●5つの選考基準:
1.先進性 2.独自性 3.継続性 4.将来性 5.社会に対する影響力
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受賞概要 |
授賞件数:3件以内
授賞内容:正賞(賞状)と副賞(1件200万円)
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申込期限 |
2024年7月26日(金)※当日消印有効
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お問合せ |
国際交流基金 広報部 地球市民賞担当
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URL | https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html |
名称 |
「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親家庭支援事業助成(第七次募集)
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内容 |
貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親家庭は、新型コロナ禍後も物価高騰により困窮状態が長期化していると同時に、ひとり親家庭支援団体も長期化する支援のために資金不足等の課題を抱えている。また、ひとり親家庭のニーズがありがながらも、十分な支援が行き届いていなかった分野にも、多面的な支援を行っていく必要がある。
そこで、本助成では全国各地でひとり親家庭を支援する団体に対して助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制づくりを目指す。
●対象となる団体・条件:
・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)を掲載すること
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。
●助成対象事業:
①ひとり親家庭の多面的な困難の解決事業
・ひとり親家庭対象の相談事業
・ひとり親家庭対象の食料支援事業
・ひとり親家庭対象のカウンセリング事業
・ひとり親家庭対象の親への就労支援事業
・ひとり親家庭の親対象のセミナー事業
・ひとり親家庭対象の見守り支援事業
・ひとり親家庭対象の保育支援事業
・そのほかの目的に合致する支援事業
②ひとり親家庭支援活動における団体の基盤強化事業
③令和6年度能登半島地震におけるひとり親家庭支援活動
●事業実施期間:2024年8月1日~2025年1月15日
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助成金額 |
1団体:50万円から100万円 総額:1,000万円
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申込期限 |
2024年6月30日(日)
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お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成申請
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URL | https://www.single-mama.com/topics/kikin7th/ |
名称 |
子ども/若者ライフサポートプログラム 第2回助成
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内容 |
<<助成テーマ>>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。 本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
●助成対象となる取り組み:以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業
・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業 ・他団体と積極的に連携して行っている事業
●助成対象となる団体:下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません)
・団体設立後、本プログラムテーマについて、3年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の支出規模が5,000万円未満であること ・団体の定款(会則)、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
●助成期間:2024年10月1日から2025年9月30日までの1年間
本プログラムに採択れた事業は、2年目の継続が可能です。
但し、継続事業には再申請が必要で、申請いただいた内容を選考して決定します。 |
助成金額 |
1件につき150万~ 300万円(但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする)
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申請期限 |
2024年6月28日(金)※必着
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お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 子ども/若者ライフサポートプログラム事務局
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URL | https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2024_boshu/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より協働実践研修会のご案内です。
第3回 社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える 協働実践研修会
時代やコロナ禍により社会や地域も変容するなか、それに対応して社協はどのように地域福祉を推進すればよいのでしょう?広がり深まる社会的孤立に、社協はなにをどう取り組めばよいのでしょうか?
本研修会は、このような悩みを抱える社協職員や行政職員が、互いにヒントを見つける機会をつくろうと企画しました。こども食堂は全国 9000 カ所を超える広がりを見せていますが、こども食堂をきっ かけに「居場所のチカラ」が高まり、「地域づくり」の新たな動きにもつながっています。多様な主体と協働していく自主的な実践と力強さもこども食堂の取組のなかに多く見られます。
地域のチカラが社協を動かす。社協が動けば、地域も動く。地域のだれかが動けば、たくさんの人が動き出す。たくさんの人が動けば、きっとすこし、ごきげんなくらしをする人がふえる。それはすこし、地域福祉がすすむ、 ということ。
そんなヒントを分かち合うために、ふるってご参集いただきたくご案内いたします。
●日時:2024年6月21日(金)13:00~17:00
●会場:リアル会場とオンライン配信の併用開催
(東京・福井・滋賀・大阪・奈良・和歌山・島根・大分・鹿児島・沖縄の各地会場とZoom)
●申し込み:事前申込制(先着順)です。以下、フォームよりお申し込みください。
※おひとり様ずつお申込みください。
締切:6月14日(金)
URL: https://forms.gle/evccsQdBCdC6eCWUA
● 参加対象者:社会福祉協議会 役職員・行政職員等
● 参加費:無料
● 定員:東京会場(65 名) 福井会場(30 名) 滋賀会場(30 名) 大阪会場(100 名) 奈良会場(50 名) 和歌山会場(20 名) 島根会場(20 名) 大分会場(25 名) 鹿児島会場(50 名)沖縄会場(50 名)と Zoom
【当日プログラム】
13:00〜13:10 開会にあたって
13:10〜14:40 【話題提供】
「こども食堂における身近な社協の実践と仕組みづくり」
話題提供者
・全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅誠
[岩手県]
・矢巾町社会福祉協議会 主事 石川沙織 /
・矢巾町母子寡婦福祉協会 会長 高野 美恵子
[福井県]
・美浜町社会福祉協議会 事務局長 熊谷誓成
[島根県]
・出雲市社会福祉協議会 総務課企画係 課長補佐 菖蒲悠司 /
・地域福祉課 係長 山本倫子
[大分県]
・九重町社会福祉協議会 地域福祉係 係長 衛藤美江
休憩
14:50〜15:30 話題提供者とのディスカッション
進行役:全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事 三島理恵
休憩
15:40〜16:25 グループディスカッション
リアル会場はグループディスカッション、Zoomはブレイクアウトルームで行います。
16:25〜17:00 各会場からの報告
閉会挨拶
●お問合せ:認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
詳しくはこちらから!
https://musubie.org/news/9248/
名称 |
つながる防災プロジェクト 2024-2025(第4期)助成
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内容 |
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景:
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。
●助成の対象となる団体:
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
●助成の対象となる取り組み:
本助成は2コースあります。各コースの対象を確認してご応募ください。
全コース共通の取り組み:
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
はじめてコース:
・災害時の要配慮者を包摂した防災、減災の取り組み
・地域のさまざまなリソースとの協働
ふかめるコース:
・前回の内容から発展した取り組み
・災害発生時のBCP計画策定や地区防災計画、計画に基づく訓練
・地域がつながる重要性を啓発するための取り組み
●事業サポート:
採択された児童館は、要配慮者の理解や防災・減災の取り組み、地域との連携等、日本NPOセンターを通して専門家への相談や助言を得ながら事業を実施することができます。また、「防災ジャパンダプロジェクト」のワークショップ実施支援を受けることもできます。
●助成期間:2024年10月から2025年9月末日(1年間)
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助成金額 |
はじめてコース:1館あたり20万円まで
ふかめるコース:1館あたり50万円まで
※助成総額:840万円程度を予定(各コース10~15館を予定)
※審査の結果、助成金額や使途について変更していただく場合があります。
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申請期限 |
2024月7月10日(水)※13:00必着
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お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:千代木)
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URL | https://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20240510/ |