公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」団体登録申請受付のご案内です。
「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」団体登録申請
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、非営利活動法人や地域住民等で構成される団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生時に防犯活動を行う助成対象団体を募集、登録し、防犯活動に必要な資機材を助成する事業を実施します。
●団体登録申請
募集時期 ： 2019年4月1日（月）～ 以降 通年
登録対象 ： 大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体
●助成金交付までの流れ：
大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。
実際の大規模災害発生時に、当財団がホームページで助成金申請を募集します。
申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
助成金を受給した団体は、速やかに資機材を購入して、防犯活動を実施してください。
なお、大規模災害発生後に「団体登録申請」と「助成申請」を同時に行う場合も、申請を受け付けます。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
■1．課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜概要＞
［第1回］3月5日（火）14:00-17:00
［第2回］3月21日（木）14:00-17:00
［第3回］4月11日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・牛堂 雅文（株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー / 日本マーケティングリサーチ協会 カンファレンス委員会 元委員長）
・第2回ゲストNPO : 中桐 昌子（認定NPO法人マドレボニータ 共同代表理事）
＜こんな方にオススメ＞
・調査結果を社会に発信し、活動を拡大、横展開をしたい
・受益者、支援者にアンケート調査を実施したい
・リサーチ初心者、独学で実施しているが、調査方法に問題がないか不安
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23023/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■2．新しいテクノロジーの活用を考える「AI時代のNPOの戦略論ゼミ」
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜概要＞
［第1回］2月22日（木）14:00-17:00
［第2回］3月19日（火）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜講師＞
・安藤昭太（株式会社ふえん 代表取締役）
・松本 祐一（NPO法人 NPO サポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜持ち帰れる成果＞
・今後活用できる生成AI、ノーコードAIツールを知る
・AI時代におけるNPOの活動環境、組織運営を検討するポイントの理解
・現地参加なら講師陣から「今後の事業戦略」について直接アドバイスを獲得できる
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23022/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■3．ネットで見放題期間 : 3/26（火）- 4/10（水）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
━━━━━━━━━━━━━━━━
＜開催日時＞
・3月26日（火）10:00-17:00（初級）
・3月27日（水）10:00-17:00（中級）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は6月6日（火）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・体調不良の方はご参加を控えていただきますようお願いします。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2587/
━━━━━━━━━━━━━━━━
■4．次回は3/9（土）生放送!
NPOキャンパス「聴講生」全12回授業セットチケット販売中
━━━━━━━━━━━━━━━━
NPOの経営戦略やNPO支援の仕事を考えるプログラム「NPOキャンパス」は全12回の講義を、
生放送とアーカイブで2024年8月末までオンラインで受講ができます。
＜こんな方にオススメ＞
・NPO運営やNPO業界のことを基礎から知りたい
・NPO経営者の視点、思考法を獲得したい
・NPO支援の仕事をしたい、NPOのコンサルタントになりたい
次回は3/9（土）14時から生放送。
第6回授業までのアーカイブ動画はすぐご視聴できます。
お申込みお待ちしております！
＜ゲスト講師（一部紹介）＞
・宮垣 元（慶應義塾大学総合政策学部教授）
・呉 哲煥（NPO法人CRファクトリー 代表理事）
・小澤 佳祐（株式会社activo 代表取締役）
・こくぼ ひろし（ひとしずく株式会社 代表取締役）
・小川 愛（認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 事務局長）
・奈良 綾子（アクセンチュア株式会社）
・薬師 実芳（認定NPO法人ReBit 代表理事）
・佐藤 正隆（コングラント株式会社 代表取締役CEO）
・平井 大輝（認定NPO法人CLACK 理事長）
・関口 宏聡（NPO法人セイエン 代表理事）
＜受講概要＞
・受講料 : 10,000円（税込、全12回セット料金）
・生放送の授業時間 : 毎月第二土曜日 14:00-17:00
＜映像視聴方法＞
・動画配信システムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・動画視聴期間 : 2024年8月末日まで、何度でも視聴できます
・生放送時間は、動画のチャット機能で質問ができます
▼お申込みはこちらから
https://ncam202403.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
|
| 助成金額 |
助成上限額：50万円
|
| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
|
| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第5回公募
|
|---|---|
| 内容 |
本助成は、長期化した新型感染症等の影響による地域での孤立に気づき、つながり、
見守る人材（つながりワーカー）を地域に増やしていくことを目的に、
地域のボランティア団体・NPO、地区社協や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する、
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域での孤立に気づき、
つながり、見守る活動（地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動）に対して助成を行うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を⾏うボランティア団体・NPO等
●助成対象活動：
次の①②の両⽅実施する活動（事業）で、かつ総事業費が10万円以上の活動（事業）
①地域で孤⽴する⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・⾒守り・相談⽀援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
●助成象期間：2024年4月～2025年3月
|
| 助成金額 |
・1件あたりの助成額は10万円です。
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・ 個⼈を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は500万円を予定します。
|
| 申込期限 |
2024年3月11日（火）※23:59必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当（担当：岡田）
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35639/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和6年能登半島地震（第2回）」（短期助成・中長期助成）
|
|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。
現在、被災地では懸命な救助活動や被害状況の把握、災害ボランティアセンターの準備などが進められており、一般ボランティアの受け入れが始まるにはもう少し時間が必要な地域もあります。また、ボランティアを受け入れていても募集範囲を定めている場合があります。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。 （全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら
●助成対象：法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
※法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
※終了した活動でも、発災（1月1日）までさかのぼって応募できます。
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボ ランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件 費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、1/17（水）に本会 HP にて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第 1 回助成事業 応募要項を必ずお読みいただき、 助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認くだ さい。
|
| 助成金額 |
短期助成：50万円上限
中長期助成：300万円上限
|
| 申込期限 |
短期助成：2024年3月4日（月）※23:59必着
中長期助成：2024年3月15日（金）※23:59必着
（予定）第3回：4月以降
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/35040/ |
| 名称 |
令和5年度クラウドファンディング活用型まちづくりファンド
～志ある資金を活用し、地域資源を最大限に活かした 魅力的な”市民主体のまちづくり”を応援～
|
|---|---|
| 内容 |
●事前相談：事前相談を随時受け付けております。お気軽にご相談してください。
【制度の特徴】
・まちづくりファンド（基金）の新設・既設は問いません。
・まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。（ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。）
・MINTO機構の拠出金は、数年間（最長8年）にわたって活用できます。
●ファンド：
・クラウドファンディング活用型ファンド
・共助推進型ファンド
●応募方法：
まちづくりファンドへの資金拠出を受けようとする者は、下記の書類を（一財）民間都市開発推進 機構まで送付してください。
【応募用紙は、当機構のホームページからもダウンロードできます。】
＜提出書類＞
（1） 応募用紙：別紙「クラウドファンディング活用型まちづくりファンドに係る応募用紙」 （2） 貴まちづくりファンドの概要がわかるパンフレット等の参考資料（既にファンドを設立して いる場合）
●まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件：
➢ まちづくり事業者(住民等)が設定する調達目標額が、自己資金等を勘案して、当該事業の 総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
➢ クラウドファンディングによる調達額が、調達目標額の1／2以上であること。
➢ クラウドファンディングで、調達目標額の1／2以上調達できた場合、原則としてその残額を 助成することができます。
（ただし、クラウドファンディングによる調達額が調達目標額の1／2を超えた額について、自己資金等を減額し、助成金の額（調達目標額の1／2）は減額 しないこともできます。）
➢ まちづくり事業により相当の収益が認められた場合、助成した資金の全部または一部をまちづ くりファンドに納付いただく場合があります。
|
| 資金拠出 |
選考結果の通知後、まちづくりファンドの代表者と当機構との間で資金拠出に関する契約など所 定の手続きを経た後、資金拠出いたします。
|
| 申込期限 |
随時
|
| お問合せ |
一般財団法人民間都市開発推進機構 まちづくり支援部（担当：佐藤・豊原）
|
| URL | https://www.minto.or.jp/products/support/fund/ |
| 名称 |
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
|
|---|---|
| 内容 |
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象事業：
令和6年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2024年4月1日～2025年3月31日とする。
|
| 補助金額 |
36,100千円を上限とする。
|
| 申込期限 |
2024年2月19日（月）
|
| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
|
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00003.html |
| 名称 |
「LUSHチャリティバンク」～草の根団体を支援するチャリティポット～
|
|---|---|
| 内容 |
ラッシュの助成プログラム「LUSHチャリティバンク」は、2007年9月、社会課題の根本解決を目指し活動する小さな草の根団体を応援することを目的に誕生しました。
ハンド&ボディローション『チャリティポット』の売上げの全額 (消費税を除く) が
人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援に取り組む草の根団体の活動に寄付・助成されます。
◆助成金申請対象となる活動分野：人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援
≪LUSHチャリティバンクについて≫
本助成プログラムでは、人権擁護・動物の権利擁護・環境保護・復興支援の各分野の根本解決に向けて活動する小さな草の根団体に対して2ヶ月に一度、1プロジェクトにつき最大200万円を助成しています。
※2023年3月、対象とする団体の年間収入規模の見直し・拡大を行いました。
（対象規模：5000万円/ 年）
◆参考：LUSH チャリティバンクについて
◆参考：ガイドライン・申請フォーム
助成金申請に関するガイドラインはこちらをご覧ください。
◆参考：チャリティポット15周年の歩み
社会課題に変化を起こす草の根団体に100％寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
●助成対象団体：
・活動内容が以下の内容に当てはまること
（自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、人権擁護・人道支援・復興支援活動）
・小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
・より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
・波及効果があるプロジェクトを行っている団体
・非暴力で直接的なアクションを行う団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
●助成期間：
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。その場合は、プロジェクト完了後（報告書提出後）に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
※ 審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
|
| 助成金額 |
10万円～200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
|
| 応募方法 |
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※申込期限：2月末日、4月末日（終了）6月末日（終了）、8月末日（終了）、10月末日（終了）、12月末日（終了）
|
| お問合せ |
ラッシュジャパン合同会社チャリティバンク事務局
|
| URL | https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/ |
| 名称 |
令和5年度 業務改善助成金
|
|---|---|
| 内容 |
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
●対象事業者：
･中小企業・小規模事業者であること ･事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ･解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
(留意事項)
･事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 (ただし、事業場規模50人未満の事業者については、賃金引上げ後の申請も可能です。) ･労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 |
| 助成金額 |
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、＜引き上げのルール＞又はマニュアルをご参照ください。 |
| 申込期限 |
2024年3月31日（日）
※賃金引上げ計画を立てて申請いただく方について、申請期限を延長しました。
（留意事項）
・賃金引上げ後に申請いただく方の申請期限延長はございません。 |
| お問合せ |
厚生労働省 業務改善助成金コールセンター
|
| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
岩手県立図書案様より下記一戸高校生の防災に向けての発表・ワークショップのご案内です。
「一戸高校生と学べる防災ボトル～カバンに入るコンパクトな備え～」
岩手県立一戸高等学校／防災研究班の生徒5が研究した「防災ボトル」を、参加者全員で作成します。
高校生と一緒に防災について考えてみましょう。
1．講師：岩手県立一戸高等学校 2学年 防災研究班
2．日時：2024年3月3日（日） ※各回とも40分程度。
①1回目：11:00から
②2回目：13:30から
※開始時間の15分前までにお集まりください。
3．会場：アイーナ4階 岩手県立図書館 Ｉ-ルーム
4．定員：15名
●申込方法：岩手県立図書館3階カウンターへ直接または電話(019-606-1730)でお申し込みください。
2月1日（木） 9:00より受け付け開始
●お問合せ：岩手県立図書館
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
電話：019-606-1730／Fax：019-606-1731
チラシ
岩手県立図書案様より下記講演会のご案内です。
岩手県立図書館 I-ルーム開設記念講演
「地震防災を考える～東日本大震災・能登半島地震をうけて～」
2024年1月11日に発生した能登半島地震をふまえ、地震や災害の基礎を学ぶとともに、東日本大震災被災県でもある岩手県の防災について、講演とパネルディスカッションを通して一緒に学びましょう。
●日時：2024年3月2日（土） 13:30～ 15:30 ※13:15より開場
●会場：アイーナ4階 岩手県立図書館 Ｉ-ルーム
●内容：講演 13:30～14:30
【講師】
山本 英和 氏
(岩手大学理工学部 システム創成工学科 社会基盤・環境コース 准教授)
パネルディスカッション 14:30～15:30
【テーマ】
図書館で防災を考える
【パネリスト】
山本 英和 氏
(岩手大学理工学部 システム創成工学科 社会基盤・環境コース 准教授)
吉植 庄栄 氏
(盛岡大学文学部英語文化学科准教授・岩手県立図書館協議会会長)
森本 晋也
(岩手県立図書館館長・元文部科学省総合教育政策局 安全教育調査官)
●定員：50名(申し込み先着順・参加無料)
●申込方法：カウンターへ直接または電話(019-606-1730)でお申し込みください。
2月1日（木） 9:00より受け付け開始
●主催：岩手県立図書館指定管理者 （株）図書館流通センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
電話：019-606-1730／Fax：019-606-1731
チラシ
（2023.01.11掲載）
開催を延期しておりました「JCN：3.11の今がわかる会議 2023」について、
開催日時が決まりましたのでご案内させていただきます。
（2023.01.05掲載）
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
今年度の3.11今がわかる会議は「地域コミュニティ」「地域活性化」の2つのテーマで開催します。
東北3県からの登壇者に加え、全国の様々な場所で活動されている方々にもご登壇いただき東北のことを
みなさまと一緒に議論し、考える場にしたいと考えております。
東北の現状を知る機会になるとともに、全国で活動する方々の事例やお話を聞ける機会にもなります。
ぜひ、みなさまのご参加をお待ちしております！
2023『3.11今がわかる会議』開催概要
| 名称 |
令和6年度県民参加の森林づくり促進事業企画募集
|
|---|---|
| 内容 |
県では、県民の皆さんが主体的に取り組む、森林をつくる活動や森林を学び活かす活動等を支援します。
平成18年度から導入した「いわての森林づくり県民税」を活用して、県民の皆さんが取り組む「森林を守り育てる活動」や「森林を学び活かす活動」などを支援しています。
皆さんのアイデアと主体的な参加による県民参加の森林づくり促進事業の企画を募集します。
●募集内容：
・市町村、各種団体、NPO団体、県内に事務所のある法人
（1）森林をつくる活動《森林整備活動》
（2）森林の手入れを行なう多様な担い手を育成する活動《人材育成活動》
（3）森林を学び活かす活動《森林環境学習活動》
・市町村、公益法人等
（4）森林資源を活かす活動《県産材利用促進活動》
●事業実施期間：補助金交付決定の日から2025年3月19日（水）まで
|
| 助成金額 |
1団体あたり100万円以内
※市町村森林公園での県産材利用促進活動は250万円以内
|
| 申込期限 |
2024年3月1日（金）
|
| お問合せ | 農林水産部 林業振興課 振興担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/shinrinzei/1020472.html |
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より下記シンポジウムのご案内です。
2023年度日本郵便年賀寄付金助成事業
「釜石ローカルDXシンポジウム」
地域のDX・暮らしのDXへの挑戦と未来への展望
この度、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターでは
2023年度日本郵便年賀寄付金助成を受け「釜石ローカルDXシンポジウム」を開催します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が未来の地域発展に果たす役割を共に考えましょう。
このシンポジウムでは、地域特有の課題や機会に焦点を当て、市民・企業・自治体が協力して創り上げる未来の地域社会を描きます。
アイディアの共有と専門家との対話を通じ、釜石市の地域DXがどうあれば良いかを展望し、共に歩む未来を切り拓くための一歩を踏み出しましょう。
未来への共創の舞台、それがこのシンポジウムです。是非、ご参加ください。
▼日 時：2024年2月8日（木）13:00～16:30
▼開催方法：オンライン＋会場参加のハブリッド開催
▼会 場：オンライン Zoom申込後にURLを送信します）
現地参加 釜石市民ホール TETTO ホールB
（岩手県釜石市大町１丁目１）
▼定 員：100名(オンライン：申込先着順) 60名（会場：申込先着順）
▼参 加 費：無料
▼お申込み：《Peatix イベントページから参加申込をお願いします。》
https://kamaishi-dx-symposium-20240208.peatix.com/
《MicrosoftForms》 WEBフォームから直接お申し込み頂けます
https://forms.office.com/r/UshU6mjJMD
チラシ裏面にてFAXでお申し込みも受け付けます。
ご不明な場合は遠慮なくお問い合わせくだい。
▼申込締切 : 2024年2月6日（火）18:00
▼主 催： 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
▼後 援： 釜石市
▼協 力： 釜石商工会議所・釜石市社会福祉協議会
▼こんな方々におすすめ!!
・一般の市民の皆様やNPO等で活動している皆様
・ローカルDXや暮らしのDXに興味を持つ企業関係者の皆様
・地域の企業経営者、地域自治体の担当者の皆様
・テクノロジー関連の専門家や研究者の皆様
・IT関連企業の皆様や大学や研究機関からの研究者、学生の皆様
※詳細は特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンターのWEBサイトでご確認頂けます。
https://rias-iwate.net/
【お問い合わせ】
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
TEL：0193-27-8400
メール：info@rias-iwate.net
チラシ・申込書
| 名称 |
R6 能登半島地震 緊急⽀援基⾦
|
|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、公益財団法⼈公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基⾦設⽴者の皆様からのご寄付をもとに「令和6年能登半島地震」により被災された⽅々を⽀えることを⽬的に設⽴されました。被災地において被災された⽅々のために⽀援を⾏う団体に対して助成を⾏います。
●助成対象活動：
令和6年能登半島地震により深刻な被害があった地域（新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
①復興⽀援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
②要配慮者（障がい者・⾼齢者・⼦ども・外国⼈等）⽀援活動
③医療⽀援活動
④⾷事・物資配布⽀援活動
⑤の他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象団体：⾮営利団体（法⼈格は不問）で活動実績が1年以上あること
●助成対象期間：2024年1月1日か2024年12月31日
|
| 助成金額 |
助成総額：1,000万円程度
①短期間助成（1か⽉（31⽇）未満の活動）：1件あたり50万円以内
②中⻑期間助成（1か⽉（31⽇）以上の活動）：1件あたり150万円以内
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別に応募してください。（同期間助成・同事業での併願は不可）
|
| 申込期限 |
1次募集：2024年2⽉1⽇（⽊）〜2024年3⽉4⽇（⽉）※17:00
2次募集：2024年3⽉5⽇（⽕）〜2024年4⽉8⽇（⽉）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Noto_youkou.pdf |
| 名称 |
菅井グリーン基金（2024年）
|
|---|---|
| 内容 |
当基⾦は、菅井様の寄付により設⽴されました。地域の住⺠同⼠の助け合いが減少している現代において、困窮している⽅々に寄り添う団体の事業活動を⽀援することを⽬的とします。少⼦⾼齢化が進み、単⾝世帯の割合も増加する中で、経済的に困窮している⽅々が⼀定数存在します。「最後のセーフティネット」とされる⽣活保護の⼀歩⼿前の⼤変困難な状況にある⼈たちにとっては、より⼀層の孤独を感じることもあるでしょう。そうした不安を払拭すべく、安堵感や、前向きになれる気持ちを持てるような⽀援活動をサポートしていきます。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしてい 法人
1．⾮営利の法⼈であること
2．法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有していること
●助成対象活動：⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
①⽣活困難世帯に対するサポート活動（⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など）
②⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動（活動拠点の増設や広報活動など）
③他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
●助成対象期間：2024年4月1日か2025年3月31日
|
| 助成金額 |
1件あたり30万円以内 ※3件程度
|
| 申込期限 |
2024年4月19日（金）※17:00締切
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 菅井グリーン基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/sugai_youkou_2024.pdf |
| 名称 |
HTM基金
|
|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体で以下の要件を全て満たしてい ること。
1．団体の活動実績が1年以上あること。
2．助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること。（任意団体も同様）
3．政治や宗教活動を⽬的としない団体であること。
4．反社会的勢⼒ （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動 標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう）ではな い、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること。
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援となる事業
●助成対象期間：2024年6月1日か2025年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
|
| 申込期限 |
2024年4月18日（木）※17:00締切
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/HTM_youkou_2024.pdf |
| 名称 |
第36回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2024年度）
|
|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。 |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（20グループを予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
|
| 申込期限 |
2024年4月26日（金）※必着／郵送のみ受付
※令和6年（20024年）能登半島地震の影響により、例年の受付期間（約2か月）では申請が難しいグループもあることが見込まれるため、期間を延長いたしました。
|
| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
|
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/29443 |
| 名称 | 「みやぎから、基金」東北6県の子ども支援プログラム |
|---|---|
| 内容 |
"新たな価値を、共に生み出す場所"をコンセプトとするマネージメントオフィス Co-LaVo が、地域とのコラボレーションプロジェクトにおける収益の一部を、地域の未来に活用していただくための基金として、公益財団法人地域創造基金さなぶり内に設立しました。
その第一弾として、所属俳優の佐藤健と神木隆之介の2人が企画立案し、2022年に出版した書籍『みやぎから、』およびその写真展、また会場で販売した東北 6 県の工芸品とのコラボレーショングッズの収益を、本基金に充当して東北６県の困窮状態にある子どもを対象にした支援活動へ資金提供を行います。
●対象地域：東北6県（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県）
●活動対象：
対象地域内で行われている、困窮状態にある子ども・若者（0歳～18歳）を支援する活動で、対象者のニーズに合致した事業であり、子どもの権利条約に基づくアプロ—チであること。
●支援対象テーマ：
1）子ども食堂や食事・食材の提供を図る活動
2）不登校に限定せず、多様な背景にある子どもの居場所づくりを図る活動
3）学習支援を必要としている子どもに無償か低価格で支援を図る活動
4）学校の制服やランドセル等の提供、特にゆずり品の提供等を図る活動
5）児童養護施設や里親への委託等の状況にある子ども・若者への支援を図る活動
6）子育て支援として未就学児等の支援を図る活動
7）手帳の有無に問わず、障がいをもった子どもやその兄弟への支援を図る活動
8）その他、1～7に該当しないが、経済的な困窮等の状況を改善するための活動
●対象団体：対象地域を拠点に活動しているグループ・団体等
1） 法人格の有無を問わず、6県に活動拠点を有する市民活動団体（NPO法人、任意団体、一般社団法人）で、今後も継続した活動を実施しようとする意志と能力がある団体
2） 原則として、申請締切日を基準に申請団体の設立後2年が経過していること
3） 地元住民5名以上のボランティア・グループ、高校、大学等の学生のサークル等
4） 自治会や町内会、PTAや地域のために活動するグループ等
5）対象地域において同種の活動を支援するネットワーク団体
6）特定の政治・宗教にかかる活動の普及・布教を活動目的としていない団体
7）1～5にいずれかに該当し、報告書の提出と資金の管理を確約できる組織
a）資金の管理：入金と出金の記帳、及び領収書の保存・管理ができること
b）東北 6 県内に本拠地をおく組織、並びに年間予算が小規模である組織が優先されること
があります。
●事業期間：2024年4月1日から2024年9月30日までに終わる事業
|
| 助成金額 |
区分1：上限60万円
区分2：上限150万円
|
| 申込期限 |
2024年3月4日（月）※18:00必着
|
| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり（担当：鈴木・正木）
|
| URL | https://sanaburifund.org/shiensupport/2024/01/18278/ |
| 名称 |
年度内募集（2023年度）
|
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2023年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●事業の実施期間：
2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80％以内とします。
|
| 申込期限 |
2023年3月から2024年3月まで随時受け付けます。
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |