| 名称 |
withコロナafterコロナ社会における「地域に密着した多様な生活支援活動の支援助成
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な経済停滞が長期化する中、地域では、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となり、継続した支援が求められています。
この状況を踏まえ、本会では、令和5年度、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて顕在化した生活課題の解決や、コロナ禍の3年間で失われた生活の回復に向けて、地域に密着して行われる多様な生活支援活動への支援助成を実施します。
●助成対象活動：
様々な要因から生活困窮の度合いを深めている家庭や子どもへの支援、交流機会を失われた高齢者等への支援、その他の困りごとを抱えた人たちへの支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
（1）活動の効果や緊急性が高く、経費の必要性が認められる活動
（2）営利を目的としない活動
（3）2023年4月1日から令和6年3月31日までに行われる活動
●助成対象団体：助成対象活動を行う民間非営利団体
●事業期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円まで ※助成総額310万円（予定）
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| 申込期限 |
第1回：2023年4月28日（金）※終了
第2回：2023年5月31日（水）※終了
第3回：2023年6月30日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/campaign/subsidized.html |
| 名称 |
19期ナショナル・トラスト活動助成 「B.活動実践助成」
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
B．活動実践助成：
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
●対象となる活動：
（3）、（4）の助成を受ける場合は、（1）または（2）の助成を受けていることを条件とし
ます。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をＰＲするためのパンフレット等の印刷費用
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●助成対象期間：
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2～5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
2023年8月18日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html |
| 名称 |
2023年度 東日本復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
●助成対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）の1年間に実施する活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2023年8月15日（火）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | https://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |
| 名称 |
2023年度 ブリヂストン BSmile 募金（第4期）
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|---|---|
| 内容 |
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の８つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
●助成対象とする団体：
（1）非営利団体（3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
●対象事業： ＝5つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
●助成期間：2024年1月1日から2024年12月31日までの間における1年間の事業活動
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| 助成金額 |
助成金額上限：1団体につき100万円、助成総額：900万円
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| 申込期限 |
2023年8月4日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2023/ |
| 名称 | 2023年度 助成 |
|---|---|
| 内容 |
小林製薬株式会社は、人と社会に素晴らしい「快」を提供する、という経営理念に基づき、“あったらいいな”をカタチにする、をスローガンに事業活動を行っております。
公益財団法人小林製薬青い鳥財団では、引き続き、障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援を行ってまいります。
● 助成対象分野：
障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるもの
●応募資格：
1. 支援活動の場合：
日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定非営利活動法人）
・その他、法人格の有無を問わず、非営利かつ公益に資する活動を行う団体
2. 調査研究の場合：
日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を行っている個人又は複数の者
●助成対象期間：
2024年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。
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助成金額
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1. 支援活動 /1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
2. 調査研究/1件100万円程度（3件～5件程度）
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申込期限
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2023年7月31日（月）※必着
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お問合せ
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公益財団法人小林製薬青い鳥財団 事務局
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URL
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https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html |
| 名称 |
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、安心安全なデジタル社会を実現することを目的に、NPOの活動に助成するものです。デジタル技術の悪用・被害を防ぐための活動、また、配慮が必要な人々のデジタル活用を促進する活動に助成することで、より多くの人々が公正なデジタル環境で暮らせる社会をめざします。
デジタル技術の発展は、人々の暮らしと社会に多くの恩恵をもたらしました。一方で、技術の悪用により新しい被害を生み出したり、活用から取り残されがちな人々もいます。草の根から社会を変えていくNPOがこうした課題に積極的に取り組むことは、よりフェアで安全な社会の実現に向けて大きな力になります。
社会的脆弱性のある人々をデジタル被害から守り、技術活用を通じたエンパワメントを促進する多様なプロジェクトの応募を歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTIS株式会社からのご寄付を受け実施します。
●対象プロジェクト：
A：デジタル技術の悪用・被害を防ぐコース
デジタル技術の悪用を防止したり、被害からの回復を支援するプロジェクト
プロジェクト例：
・子ども・若者、高齢者等にデジタル技術の安全な利用方法を伝える活動
・子ども・若者、高齢者等がデジタル技術の被害を受けにくい環境や仕組みの構築に取り組む活動
・デジタル技術の悪用による被害を受けやすい人々を支援する団体が、被害予防の観点からスタッフのデジタル知識を深める活動
・ネット依存等やオンラインゲームの高額課金等の予防や回復を支援する活動
・デジタル技術を悪用した犯罪やハラスメント、いじめ等の防止や被害者を支援する活動
・ネットパトロールや対応措置の実施など
B：要配慮者のデジタル活用を促進するコース
配慮を必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト
プロジェクト例：
・障がいがある人々がデジタルを活用し、ウェルビーイングに取り組む活動
・非日本語話者や障がい等の背景から必要な情報を得にくい人々がデジタルを活用し、情報へアクセスする活動
・過疎地域の高齢者がデジタルを活用し、暮らしの課題を解決する活動
・社会的に困難な環境にある子ども・若者がデジタルを活用し、ライフスキルを学ぶ活動
・社会的に孤立しがちな人々がデジタルを活用し、人とのつながりを回復する活動など
●応募資格：以下の全ての条件を満たしていること。
(1)日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
(2)団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
(3)団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
(4)NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
(5)申請プロジェクトの活動及び費用に関し、他の助成金や補助金を同期間に受給しないこと
(6)公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
●助成実施期間：2023年10月1日から2024年9月30日
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| 助成金額 |
・1件につき300万円まで
※ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること
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| 申請期限 |
2023年8月6日（日）※23:59
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田、清水）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=28143 |
| 名称 |
令和5年度障害者支援施設の整備に対する助成事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有、運営する障害者支援施設の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。
●事業内容：
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用の一部を助成します。
●助成の対象者：障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人とします。
●助成事業の事業期間：9月下旬に助成金交付が決定した場合の事業期間は交付決定手続 完了後から2024年3月31日（日）とします。
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| 助成金額 |
助成対象事業費総額の4分の3以内とし、助成金の限度額は750万円 とします。
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課
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| URL | https://www.vecof.or.jp/post-2494/ |
| 名称 |
赤い羽根福祉基金特別プログラム「被害者やその家族等への支援活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
犯罪・交通事故・性暴力・DV・児童虐待等による被害者やその家族・遺族を支援する民間の非営利活動（事業）を、資金面から応援する目的で、新たに「被害者やその家族等への支援活動助成」を実施します。
●助成対象団体：
・非営利の活動（事業）展開を目的とする団体を対象とします（法人格の有無は問いません）。
当事者会や家族会等の自助グループの活動も対象とします ・団体としての活動（事業）実績が1年以上あり、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていることを要件とします。 ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外です。
●助成対象活動：
被害者等を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。
当事者会・家族会等の自助グループによる活動も含めます（A助成として）。
①被害者等の居場所を、地域に開設または運営する活動
②被害者等を対象とした相談や伴走支援等の活動
③被害者等の心身のケア、グリーフケア等を目的とした活動
④ピアサポート・ネットワーク活動（オンライン実施を含む）
⑤被害者等の支援に携わる人材を育成するための活動
⑥被害者等の支援に関する広報・啓発活動
⑦被害者等を支援する団体間のネットワーク構築のための活動
⑧被害者等の支援に資する調査・研究 ⑨その他、被害者等の支援のために必要と認められる活動
●助成対象活動期間：2023年10月～2024年9月
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| 助成金額 |
・A助成（自助グループ等の小規模活動助成）：助成上限額100万円/活動（事業）
※当事者会、家族会等の自助グループによる活動や小規模団体による活動で、助成対象活動に記載の活動を対象とします。
・B助成（一般助成）：助成上限額300万円/活動（事業）
・上記（A 助成）以外の団体による活動で、助成対象活動に記載の活動を対象とします。
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| 申込期限 |
2023年7月20日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 （被害者等支援助成 担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-orther/32155/ |
| 名称 |
子ども/若者ライフサポートプログラム 第1回助成
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|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、
新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。 本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
●助成対象となる取り組み：
以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業 ・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業 ・他団体と積極的に連携して行っている事業
●助成対象となる団体：
下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません） ・団体設立後、本プログラムテーマについて、3年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の支出規模が5,000万円未満であること ・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
●助成期間：2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間
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| 助成金額 |
・総額2,400万円を予定
・助成額は1件につき150万～ 300万円（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする） |
| 申請期限 |
2023年6月19日（月）～ 6月30日（金）※必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 子ども/若者ライフサポートプログラム事務局
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| URL | https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2023-2/ |
| 名称 |
ポケモン・ウィズ・ユー財団こども食堂応援隊 夏休み応援便2023
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|---|---|
| 内容 |
むすびえと協力関係にありますポケモン・ウィズ・ユー財団様より、こども食堂応援隊プレゼントキャンペーンのご案内です。
全国のこども食堂を対象に「夏休み応援便2023」の応募申込、ただいま受付チュウです！
今回の「夏休み援便2023」は、前回の「初夏のお楽しみ応援便2023」と同様、2種のプレゼントをご用意くださいました。
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助成内容
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①じゆうちょう（1キット 50部）＋色鉛筆（12色 1個）
※各食堂3キットまでご応募いただけます。
※1キットに1個、色鉛筆をお付けします。こども食堂の備品としてご利用ください
②ポケモンこども食堂応援隊オリジナルエプロン（1キット 5枚）
※各食堂1キットまでご応募いただけます。
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| 申込期限 |
2023年6月19日（月）※23:59
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| お問合せ |
ポケモンこども食堂応援隊 応援便発送事務局：pokemon-ouenbin@near-email.co.jp）
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| URL | https://musubie.org/news/6810/ |
| 名称 |
2023年夏版（第4弾）おくちからだプロジェクト 体験キット申込
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|---|---|
| 内容 |
むすびえは、2021年3月に、ライオン株式会社と歯と口と身体に関する健康サポート事業「インクルーシブ・オーラルケア」に関する協定を締結しました。以来、ライオン株式会社と一緒にプログラム開発、テスト実施を進め、21年9月からは、ライオン「おくちからだプロジェクト」より、「歯と口の健康を通じて自己肯定感の向上を目指した体験キット」第1弾・第2弾・第3弾を実施し、大変ご好評をいただきました。
そして、この度は「歯と口の健康を通じて自己肯定感の向上を目指した体験キット2023年夏版（第4弾）」をご提供いただけることになりました！
ぜひ、夏休みなどのコンテンツとしてご活用くださいませ。
「こどもたちの気になる生活習慣に何かしてあげたい」
「ちょうど、夏休みの楽しいイベントを考えていた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！
●応募条件：下記条件を満たすこども食堂であること
1．無料または低額で食事を提供し、非営利で運営されていること
2．イベント傷害保険などの賠償責任保険に加入していること
3．「ライオン株式会社のプライバシーポリシー」に合意すること
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| キット内容 |
お送りするキット内容： 1キット（20人分入り）
※必要なキット数をお申し込みください
運営サポートブック1冊/運営者様用歯科情報冊子1冊/紙芝居1部/カードゲーム（もぐシャカ）
1セット/歯ブラシ20本/デコレーションシール20セット/お土産20セット（おくちからだ通信/歯みがき剤）
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| 申込期限 |
2023年6月18日（日）※23:59
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：遠藤・佐藤・小谷・町田）
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| URL | https://musubie.org/news/6740/ |
| 名称 |
第33回 イオン環境活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●公募テーマ：里山コモンズの再生
人と自然の共生関係が崩れか けつつある「里山」の様々な課題解決に取り組みます。里山の保全・修復・活用への取り組み が求められている中、地域内外の多様な人々と連携し、地球環境の持続性に貢献する「里山」 を目指します。
●活動分野：
①里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全・維持・管理
②植樹を含む里山の修復
③野生動植物・絶滅危惧生物の保護
④自然資源の利活用
⑤自然環境教育
⑥里山に関わる伝承活動
⑦被災地の里山復興活動
●対象団体：
豊かな自然を守り持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組んでいる非営利団体
●活動対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
総額：1億円
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人イオン環境財団 助成事業事務局
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| URL | https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html |
| 名称 |
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）二次公募
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|---|---|
| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費
（2）消費動向等分析経費
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
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| 補助金額 |
（1）基盤導入経費：～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：(（1）+（2）)×10％補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
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| 申込期限 |
2023年7月31日（月）※17:00
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| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor03 |
| 名称 |
2023年度 国際交流基金地球市民賞
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|---|---|
| 内容 |
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。どなたでも応募いただけます。
●対象団体：公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
●活動例：
・日本と海外をつなぐ文化・芸術交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
・外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
・共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
●5つの選考基準：
１．先進性 ２．独自性 ３．継続性 ４．将来性 ５．社会に対する影響力
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| 受賞概要 |
授賞件数：3件以内
授賞内容：正賞（賞状）と副賞（1件200万円）
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| 申込期限 |
2023年7月28日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
国際交流基金 広報部 地球市民賞事務局
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| URL | https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第2回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●事業対象期間：（2023年8月上旬）後～2024年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2023年6月23日（金）※17:00必着（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守）
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援班（担当：藤田・小野寺）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230606160559.html |
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名称
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高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成（令和5年度 第1回）
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内容
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団への申請には、岩手県共同募金会の推薦が必要です。
本助成事業は高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●助成対象団体：
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない次に掲げる団体及び特定非営利活動法人
なお、自治会員の共益を目的とした自治会活動を行う団体は対象者になりません。
（1）ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であって、会則又は規約に基づく活動実績が2年以上あり、かつ当該ボランティア活動の経理が行われている団体であること
（2）特定非営利活動法人にあっては、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者（法人管理事務に関与する者を含む。）の無償性（無給性）が担保されている法人であること
●助成対象事業：
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用
（1）器材配送料金
（2）老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
（3）器材の設置及び設定等（セットアップ含）の料金
（4）器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
（5）その他、本財団が必要と認めた費用
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助成金額
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原則として、対象となる器材及び経費総額の10分の9とし、助成金限度額は5万円以上90万円以内（百円未満の額は切捨てとします。）。 |
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申込期限
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2023年6月30 日（金）※必着
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会／公益財団法人車両競技公益資金記念財団 |
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html |
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和5年度募集（第2回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和5年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2023年6月9日（金）～203年6月23日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20230523102012.html |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案の再募集
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|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容：
県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」） 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務仕様書」を参照願います。
●委託期間：契約締結の日（令和5年8月上旬を予定）から令和6年3月13日までとします。
●参加資格：添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
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| 申込期限 |
2023年6月28日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当：佐藤）
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1065398.html |
| 名称 |
2024年度 社会的・文化的諸活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動 ・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業、ボランティア活動等
●審査と評価：
審査の際には、活動の目的や内容が、上記対象事業に適合しているかどうか、その他、活動の計画性、具体性、社会への貢献度、助成金使途の妥当性などを中心に評価を行いま す。また、以下の点も考慮します。
・発足したばかりの団体の活動または新規の活動
・大規模な予算で多くの企業、団体、個人からの寄付を募る活動よりも、小規模で地道 な活動
●対象期間：2024年4月 ～ 2025年6月末日
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| 助成金額 |
1件あたり100万円までとし、3件程度。
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| 申込期限 | 2023年7月17日（月）～7月28日（金）※17:00必着 |
| お問合せ | 公益財団法人KDDI財団 助成事務局 |
| URL | https://info.kddi-foundation.or.jp/7123/ |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第3期助成
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。
●助成の対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年10⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●助成の対象となる取り組み：
本助成は3コース（A・B・C）あります。1児童館につき応募できるのは、いずれかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
全コース共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
・Cコース：複数館で広域に取り組みたい 児童館（1.2両⽅の取り組みを ⾏ってください）
※複数の児童館が協働で事業に 取り組む場合は、Cコースで応募 してください。
●助成期間：2023年10月から2024年9月末日（1年間）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：①2023年6月 6日（火）13:00～14:00 ②2023年6月9日（金）10:30～11:30 ③2023年6月23日（金）13:00～14:00 ④録画視聴 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
・Aコース/Bコース：1件あたり20万円以内
・Cコース：1件あたり100万円以内
※助成総額︓500万円程度を予定（A/Bコースあわせて15件程度、Cコース1〜2件）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
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| 申請期限 |
2023年7月1日（土）～ 7月21日（金）※13:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27744 |