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赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
〜それでもつながり続ける地域・社会をめざして〜
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成」第3回公募 |
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| 内容 |
新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、社会的孤⽴や経済的困窮などの課題が深刻化しており、誰にも相談することができないまま地域の中で孤⽴することで、課題の更なる悪化につながってしまう可能性があります。
こうしたなかで、コロナ禍における地域での孤⽴を防ぎ、⽀えあうためには、住み慣れた地域でそうした課題がある⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈たちの存在が必要とされています。
本助成は、コロナ禍における地域での孤⽴に気づき、つながり、⾒守る⼈材（つながりワー カー）を地域に増やしていくことを⽬的として、地域のボランティア団体・NPO、地区社協 や地縁組織等、地域に根ざした各種団体が実施する「つながりワーカーを養成する講座・研修の開催」と、その実践として「地域での孤⽴に気づき、つながり、⾒守る活動（地域での サロン・⾒守り活動・相談⽀援等の活動）」に対して助成を⾏うものです。
●助成対象団体：
・地域福祉活動を⾏うボランティア団体・NPO等
（法⼈格を持たない任意団体、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈）
※要件あり
●助成対象活動：
次の①②の両⽅実施する活動で、かつ総事業費が 10万円以上の活動（事業）
①地域で孤⽴する⼈に気づき、つながり、⾒守る⼈材（つながりワーカー）を養成する講座・研修の開催
②研修・講座の実践としてのサロン・⾒守り・相談⽀援等の活動・事業
※①の講座・研修は中央共同募金会が提供する動画及びワークブックにより行うこと
●活動の対象期間：2023年7月～2024年6月
【オンライン公募説明会】
6月7日（水）15:00～16:00にオンライン公募説明会を開催いたします。
第1回・第2回の採択団体に登壇いただき、本助成の活動内容を発表していただきます。
詳しくは公募サイトをご覧ください。
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| 助成金額 |
・1件あたりの助成上限は10万円とします。
※ただし、市区町村社会福祉協議会（地区社会福祉協議会は除く）が、市区町村内の団体・ 個⼈を対象とした研修を開催する場合のみ助成上限額は50万円とします。
・助成総額は4,000万円を予定します。
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| 申込期限 |
2023年6月20日（火）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
つながりワーカー養成および実践活動助成担当（担当：岡田）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31801/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和5年石川県能登地震」助成事業（短期活動助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「ボラサポ・令和5年石川県能登地震」による助成を実施します。
●対象団体：
令和5年5月の石川県能登地方を震源とする地震により、令和5年5月5日から令和5年7月31日までに、災害ボランティアセンターが設置された石川県珠洲市において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、応募要項の要件にあてはまる非営利団体
●助成対象期間：
・対象活動期間：令和5年5月5日から令和5年7月31日
・活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
●対象となる活動内容：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
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| 申込期限 |
2023年6月5日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/32029/ |
| 名称 |
2023年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
●対象となる団体：下記の（1）～（3）のすべてを満たしている団体が対象です。
（1）募集地域：東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
（2）助成対象者：特定非営利活動法人
※インターネット申請が可能な団体
（3）助成対象事業：主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。
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| 助成金額 |
自動車購入費1件150万円まで（総額1,500万円）
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| 申込期限 | 2023年6月1日（木）～7月7日（金）17:00まで |
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html |
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名称
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農林水産業みらいプロジェクト 2023年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ(3)から(7)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1） 農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2） 継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3） 事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4） 適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5） 当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6） 当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7） 役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
●助成期間：2024年1月から最長で2026年12月末までの事業活動
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| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
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| 申込期限 | 2023年6月30日（金）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
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| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |
| 名称 |
「ALIAこども応援プロジェクト・2023春」による住宅設備品・建材等支援、展開スタート！
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|---|---|
| 内容 |
むすびえは、ALIA（一般社団法人リビングアメニティ協会）とこども食堂の環境整備への支援の準備を進めてきました。5月15日、「ALIAこども応援プロジェクト」の実施に関する連携協定を締結しました。
そして、第1弾11社18種類（合計66点）の商品・サービスをご提供いただけることになりました!
「ちょうどこども食堂の場所のリフォームを検討していた」
「ボランティアスタッフが使いやすい、水回り環境を整えようと思っていた」
「子どもたちの居心地のいい空間づくりを検討していた」
そんなシーンにご活用いただけると嬉しいです！
●対象地域：全国（一部の商品・サービス等は地域等の限定があります。各「応募フォーム」でご確認ください。）
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| 支援内容 |
・Aコース：・商品提供
※設置工事必要（リフォーム予定のある団体にお勧めです。）
※工事費自己負担
・Bコース：商品提供
・Cコース：プログラム提供
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| 申込期限 |
2023年5月31日（水）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（担当：古川・遠藤）
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| URL | https://musubie.org/news/6622/ |
| 名称 |
地域ネットワーク団体向け「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 春募集
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|---|---|
| 内容 |
春募集では、以下2つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Eコース：地域を超えた連携促進
各地域で活動を行うこども食堂地域ネットワーク団体どうしが、地域を超えて連携・学びあい・ネットワーキングを行うことを促進する助成です。
たとえば、地域ネットワーク団体活動のノウハウ、活動事例の共有会や研修会等を行う事業等を想定しています。
申請の際に、連携を行う予定の地域範囲、参加予定団体、連携事業の準備や開催の予定を教えてください。
・Fコース：市区町村域ネットワーク支援
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体＊」を対象とした助成です。
●助成対象団体：
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
会則または定款を提出いただけること
・（Fコースのみ）都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
●助成対象期間：2023年7月1日から2024年6月30日まで
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| 助成金額 |
・Eコース：地域を超えた連携促進（上限50万円）5団体
・Fコース：市区町村域ネットワーク支援（上限50万円）10団体
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| 申込期限 |
2023年6月11日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/6585/ |
| 名称 | こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2023年度 春募集 |
|---|---|
| 内容 |
春募集では、以下4つのコースの募集を行います。各コース、対象事業や要件が異なりますので、応募前にご確認ください。
・Aコース：会食再開支援
会食再開にあたって、ご案内を刷新したり、感染症対策のグッズや食材・調味料、会場費など、さまざまなご準備とともに経費もかさんでくるかと思います。これまでコロナで休止していた、あるいは、お弁当配布等に活動形態を変更していたこども食堂が、会食を再開をする際の資金的支援を行うコースです。
申請の際に、これまでの活動形態と、会食再開に向けて行う準備や開催の予定を教えてください。
・Bコース：食材支援
コロナや社会情勢の影響により、地域で暮らしを支えたり、人々の繋がりや居場所をつくりだす必要性が一層高まっています。また、物価高騰により、地域のニーズが高まっているとの声が多くのこども食堂から寄せられています。このような時だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
・Cコース：ひとり親支援
こども食堂の活動を通して、特に、ひとり親家庭の支援を中軸においた活動（こども食堂・フードパントリー・宅食等）を助成します。
対象を限定しない、いわゆるオープン型・共生型のこども食堂等も、ひとり親家庭への支援活動であると目的が明確で、かつ、参加者に占めるひとり親家庭の割合が高いこども食堂等であれば対象になります。
・Dコース：プログラム支援
こども食堂の活動を通じて、楽しいプログラムを提供するための助成です。こどもたちが楽しく思いっきり遊べるよう、感染対策を行いながら、夏休みの思い出づくりや音楽イベント、ハロウィンなどの季節ごとの楽しい思い出づくりを行う団体に助成します。
こどもたちを対象に、どんなプログラムを行いたいか、申請を通じて教えてください。
●助成対象団体：
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・「助成金受領における誓約書」を提出いただけること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1）こども食堂が非営利で運営されること。
2）宗教法人活動や営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人活動あるいは営利事業／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3）こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：2023年7月1日から2023年12月31日まで
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| 助成金額 |
・Aコース：会食再開支援（上限10万円）200件
・Bコース：食材支援（上限10万円）200件
・Cコース：ひとり親支援（上限20万円）20件
・Dコース：プログラム支援（上限10万）50件
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| 申込期限 |
2023年6月11日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2023年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/6588/ |
国土交通省ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年4月27日）
令和５年度 空き家対策モデル事業の募集を開始します！
NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して支援する「空き家対策モデル事業」について、本日より提案の募集を開始します。
●事業概要：
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の３つの『募集テーマ』と『提案の区分』が設けられています。
＜募集テーマ＞
テーマ1： 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2： 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3： 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
＜提案の区分＞
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討（現地調査、ワークショップ、企画等）
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用（改修、除却等）に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
●事業主体：
地方公共団体（[1] ソフト提案部門 テーマ1 ソフト型のみ）、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
●申込期限：2023年6月2日（金）※正午 評価事務局宛て（メール必着）
※本事業の応募に関するお問い合わせ・ご質問等は評価事務局までメールでお願いします。
●評価事務局：
株式会社 価値総合研究所
HP：https://www.vmi.co.jp/jpn/event/001885/
メール：akiya_innovation@vmi.co.jp
詳しくは、国土交通省ホームページをご確認ください
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000163.html
＜お問合せ＞
国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室
TEL：03-5253-8111（内線39356）
| 名称 |
第7回 リカジョ育成賞
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|---|---|
| 内容 |
女子小中高生を対象に2023年1月1日～2023年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
●応募資格：
個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による1プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。
●応募方法：
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| 授賞内容 |
・グランプリ(1件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(2件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2024年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。
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| 申込期限 |
2023年6月1日（木）～2024年1月9日（火）
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お問合せ
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公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ
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| URL | https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金の事業は、NPO法人などが実施する公益事業の活動資金への助成です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成対象としての選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししております。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
●対象となる分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
上記4分野に係わる事業を幅広く受け付けています。
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※既に着手されている事業を含みます。
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
※申請用ID発行期間：2023年5月29日（月）～2023年6月16日（金）（当日17:00まで）
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/7068 |
| 名称 |
文化芸術活動特別助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：
・社会福祉法人：2023年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人：2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・上記の条件を満たし、かつ2021年度以降、当事業において助成を受けていない法人 ※他の社会福祉法人・NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2020年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと（グループの他法人も含む）
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動（美術・演劇・音楽・舞踏等）に必要な道具、楽器、機器、活動成果をまとめた出版物（一般的な編集・デザイン・装丁・印刷・製本及び写真等のスキャニング）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人（1グループ）1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件 ・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、2024年12月末迄に納入できる案件
●助成申込書の請求方法・期間：2023年6月20日（必着）
※申込書の請求ができるのは社会福祉法人とNPO法人のみです
返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 文化芸術助成係宛（他の事業とまとめて請求はできません）
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| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助成金額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 文化芸術助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
NPO法人助成事業
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|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2023年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
・2021年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
※2020年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込70万円～4,000万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌等は2024年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
●助成申込書の請求方法・期間：2023年6月20日（必着）
※申込書の請求ができるのはNPO法人のみです
返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封の上、郵送にて請求するか直接清水基金で受け取る
【請求・申込先】〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
（社福）清水基金 NPO法人助成係（他の事業とまとめて請求はできません）
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| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの50万円～700万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 |
| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※当日消印有効、郵送受付のみ
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| お問合せ |
社会福祉法人清水基金 NPO法人助成係
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| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
| 名称 |
2023年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
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|---|---|
| 内容 |
本助成活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対して資金助成を行うものです。
当会では、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担っている業界として、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備・女性が輝く社会の実現に寄与したいと考えております。
●助成対象（1）：
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：以下の①～③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
※認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
●助成対象（2）：
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
●助成金活用期間：2023年11月～2024年4月末
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| 助成金額 |
1施設当たり上限額20万円
※（1）（2）合わせて総額2,500万円
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| 申込期限 | 2023年6月30日（金） |
| お問合せ | 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/ |
| 名称 |
2023年度 社会福祉助成金
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
●対象団体：
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
（5人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。
●対象事業：
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
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| 助成金額 |
事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上100万円を限度（総額：3,300万円） |
| 申込期限 |
2023年6月30日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
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| URL | http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html |
| 名称 |
2023年度 森村豊明会助成金
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
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| 申込期限 |
2023年度の募集期間は以下の通りです。
前期：2023年5月1日から2023年6月15日（当財団必着）
後期：2023年10月1日から2023年11月15日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。
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| お問合せ | 公益財団法人森村豊明会 事務局 |
| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/ |
| 名称 |
第39回（2023年度）青少年健全育成関係 研究助成
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|---|---|
| 内容 |
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
●助成対象：
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
＜助成対象研究分野＞
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
●応募資格：
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者（申請者）は、助成申請にあたり、所属機関の代表者（大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等）の承諾を得てください。特に若手研究者（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません（共同研究者は可能です）。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
●助成期間：1年または2年
・1年助成 2024年4月1日～2025年3月31日
・2年助成 2024年4月1日～2026年3月31日
ただし、助成金振り込み後は、直ぐに使用可能です。
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| 助成金額 |
・300万円（1件の上限100万円）
・助成件数：4～5件
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| 申込期限 |
2023年6月15日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マツダ財団 事務局
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| URL | https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html |
| 名称 |
休眠預金事業「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
岩手県・宮城県を対象として、「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成事業を実施します。経験と専門性をもつ組織の特色を生かし、適切な水準を前提とする事業の量的・質的な向上、必要な人材育成を行うことで、社会課題の解決に向けた取り組みへ助成します。また、現状において支援が十分ではない領域においては、パイロット事業としての実施を通じて政策提言や社会的な関心を想起するなどを視野に入れていただきたいと考えます。
本事業における「若年女性」は15～35歳程度までを指し、経済的な困窮、社会的な孤立等、ハウジングファーストの視点で当面の居所がない女性（家出、被虐経験（DV家庭での成長も含む）、児童養護施設退所者、特定妊婦、性暴力被害者、LBTQ・Xジェンダー等）と、女性のひとり親世帯を対象とします。これらの女性が、地域の官民の社会福祉資源と早期かつ適切に接続し、またいずれかの資源をもとに生活の安定と適度な自立的生活にむけた取り組みを支援します。
●対象事業：若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援
申請団体が主体となって行う、以下「基幹的な事業（1～4）」の事業類型を助成します。また、「基幹的な事業に付随して行われる事業(a～e)」までの類型についても、組み合わせて事業を企画してください。「基幹的な事業」の（1～4）の複数領域を組み合わせて申請すること、「基幹的な事業に付随して行われる事業」の(a～e)の複数領域を組み合わせて申請することも差し支えありません。但し、申請事業は1団体1案件に限ります。
＜基幹的な事業＞
（1）若年女性に対する相談支援（アウトーリーチ型を含む）の事業
（2）若年女性のためのシェルターの提供等の住居支援事業
（3）総合相談型窓口の設置事業
（4）その他、(1)〜(3)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業
＜基幹的な事業に付随して行われる事業＞
(a) 自立支援にかかる事業
(b) 居場所の構築事業
(c) 物資支援等の事業
(d) 同行支援・伴走支援等の事業
(e) その他、(a)〜(d)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業
●対象となる地域：原則として岩手県・宮城県内にて実施される事業であること。
※隣県での実施も可能です。ご相談ください。
●事業期間：2023年8月から2026年2月28日まで（最長）
休眠預金事業：申請をご検討の皆様へ
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めのご対応、個別の相談の機会をご活用頂くことをお勧めします。
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大3,000万円 ※不動産の取得等の費用も可能
自己負担：原則、事業費総額の2割 ※特例制度あり
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| 申込期限 |
2023年6月26日（月）※17:00（電子メール必着）
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| お問合せ |
公益財団法人地域創造基金さなぶり
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| URL | https://sanaburifund.org/shiensupport/2023/05/18097/ |
| 名称 |
withコロナafterコロナ社会における「地域に密着した多様な生活支援活動の支援助成
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な経済停滞が長期化する中、地域では、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、固定化が大きな課題となり、継続した支援が求められています。
この状況を踏まえ、本会では、令和5年度、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて顕在化した生活課題の解決や、コロナ禍の3年間で失われた生活の回復に向けて、地域に密着して行われる多様な生活支援活動への支援助成を実施します。
●助成対象活動：
様々な要因から生活困窮の度合いを深めている家庭や子どもへの支援、交流機会を失われた高齢者等への支援、その他の困りごとを抱えた人たちへの支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
（1）活動の効果や緊急性が高く、経費の必要性が認められる活動
（2）営利を目的としない活動
（3）令和5年4月1日から令和6年3月31日までに行われる活動
●助成対象団体：助成対象活動を行う民間非営利団体
●事業期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）まで
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| 助成金額 |
１団体当たり30万円まで ※助成総額310万円（予定）
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| 申込期限 |
第1回：2023年4月28日（金）※終了
第2回：2023年5月31日（水）※終了
第3回：2023年6月30日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/campaign/subsidized.html |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．寄付者との関係性と安定的な資金の獲得！「マンスリーサポーター」入門ゼミ
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＜概要＞
［第1回］6月13日（火）14:00-17:00
［第2回］6月27日（火）14:00-17:00
［第3回］7月18日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・相澤順也（株式会社ファンドレックス・パートナー / 日本ファンドレイジング協会認定講師 / 認定ファンドレイザー）
＜こんな方にオススメ＞
・寄付獲得、ファンドレイジングを担当している方
・これからマンスリーサポーター制度を作りたい、獲得に取り組みたい方
・NPOのマンスリーサポーター獲得の事例を学びたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23001/
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■2．NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜概要＞
［第1回］6月29日（木）15:00-17:00
［第2回］7月6日（木）15:00-17:00
［第3回］7月27日（木）15:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜持ち帰れる成果＞
・自団体で発生する可能性があるハラスメント事案の整理
・NPO活動で起こりうるハラスメント事例の理解
・コンプライアンス規定の活用、被害者と加害者への聞き取り、「賞罰委員会」などの実務体験
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23006/
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■3．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
・5月24日（水）11:00-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料 : 2回セット料金＞
・ネット受講 : 3,500円
＜講師＞
・五井渕利明（認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業マネジャー／箱根あそびネット 代表／株式会社ウィル・シード 研修講師）
＜プログラム概要＞
「NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ」
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
＜こんな方におススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・この春からNPO / ソーシャルセクターで働きはじめた方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23005/
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■４.自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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＜概要＞
［第1回］5月30日（火）14:00-16:30
［第2回］6月20日（火）14:00-17:00
［第3回］7月11日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・杉原志保（NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー）
・松本祐一（NPO法人NPOサポートセンター代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授）
＜持ち帰れる成果＞
・地域の課題解決に取り組む人材や事業を育てる視点
・自治体の組織文化に関する理解
・自治体がNPOと協働し、地域の課題解決 / 新しい価値を生みだす事業を、地域に実装するノウハウ
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/23003/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
2024年度 文化財保護活動助成
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|---|---|
| 内容 |
指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。
●助成対象の種類：
1．美術・工芸品等の文化財
2．史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
3．これらの環境保全等に関わる事業や活動
●助成対象の基準：
・国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
・修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。
※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。
●助成の対象者：
非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。
※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
1．定款に類する規約等がある
2．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
3．適正な収支報告書を作成する体制が整っている
4．団体活動の本拠となる事務所がある
5．団体としての活動実績が1年以上ある
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| 助成金額 |
1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
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| 申込期限 |
書類：2022年6月1日（木）～6月30日（金）※必着
WEB：2022年5月15日（月）～7月5日（水）※手続完了
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| お問合せ |
公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
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| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html |