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名称
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2023年度助成金給付先の公募（第3期 ） |
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2023年4月1日（土）～2023年5月15日（月）※終了
第2期：2023年7月1日（土）～2023年8月15日（火）※終了
第3期：2023年10月1日（日）～2023年11月15日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2023年度 森村豊明会助成金（後期）
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| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
●助成事業実施期間：
前期：2023年10月から2024年9月までに完了する事業
後期：2024年3月から2025年2月までに完了する事業
※上記期間中に完了しない申請事業は、別途ご相談ください。
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| 助成金額 |
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
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| 申込期限 |
前期：2023年5月1日から2023年6月15日（当財団必着）※終了
後期：2023年10月1日から2023年11月15日（当財団必着）
※締切日は厳守願います。締切日までに到着しなかった分は選考対象外となります。
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| お問合せ | 公益財団法人森村豊明会 事務局 |
| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/ |
| 名称 |
2024年度助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,753件を数え、累計の助成額は約17億1,059万円に上ります。
このたび、2024年度助成（2024年4月支給）を公募するにあたり、助成金の金額が決定し、申請の受付を開始することになりました。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、
2024年4月1日から2025年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
＜抜粋＞
助成分野（12）：災害復興活動支援
基金名①：東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金
・分野1：東日本大震災及び原発災害によって被害を受けたコミュニティ再生、復活を目指す活動（対象地域：福島、宮城、岩手）
・分野2：東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動
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| 助成金額 |
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
※基金名①：
東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金（助成総額：2,100万円まで）
・分野1：東日本大震災及び原発災害によって被害を受けたコミュニティ再生、復活を目指す活動（対象地域：福島、宮城、岩手）は、1件500万円まで
・分野2：東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動は、1件100万円まで
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| 申込期限 |
2023年11月27日（月）※当日の消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（担当：勝山、鱧谷）
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/index.html |
公益財団法人さわやか福祉財団様より下記オンラインフェスタのご案内です。
「いきがい・助け合いオンラインフェスタ2023」
～すべての人が幸せに暮らせる社会へ～
皆様の参加が地域活動応援資金につながるユニークな“チャリティーフェスタ”
皆で学び合い、そして地域活動を応援しよう！奮ってご参加ください
大反響をいただいた3回の「いきがい・助け合いサミット」。そこでまとめた提言とこれからの課題を踏まえながら、“いきがいを持って支え合う住民主体の地域共生社会の実現’’に向けて、それぞれの地域でどう具体的に進め、広げていけばいいのかを考えます。
改めて助け合いの基本を押さえ、皆で新たな情報を持ち寄り、一緒に学び合いませんか？
お好きなプログラムにご参加ください
・充実した登壇者による多彩なプログラムを2週間にわたり連日配信
・事前アンケートやチャット、ワークショップなども活用した参加型プログラムを実施
●開催期間：2023年10月2日（月）～10月16日（月）
●開催方法：完全オンライン配信形式
2023年10月22日（日）までアーカイブ配信
●プログラム：
オープニングフォーラム／クロージングフォーラム
応援メッセージ／学ぼう編／語ろう編（ライブ）
※「語ろう編」以外は事前収録のプログラムです。配信後、アーカイブでもご自由にご視聴になれます（「語ろう編」はライブ配信のみです）。
●参加費：1000円（税込）
※本フェスタ終了後、いたたいた参加費と同額を、さわやか福祉財団「地域助け合い基金」に地域活動応援のために拠出します。
●主な対象：
生活支援コーディネーター、協議体構成員、地方自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の地域づくり関係者、国・関係機関・NPO・民間団体の関係者等、助け合い・支え合う地域づくりに関係する方、その他関心を持つ一般住民など
●申込方法：以下の申し込みフォームからお申し込みください
https://festa.sawayakazaidan.or.jp/event/7737/users/register/
●申込期限：9月25日（月）から10月16日（月）まで「語ろう編」を除くプログラムを対象にお申し込みが可能です。
詳細はこちらから！
https://festa.sawayakazaidan.or.jp/#program
●お問合せ：
【参加お問合せ先】
いきがい・助け合いオンラインフェスタ事務局（株式会社インターグループ内）
E-mail：festa@sawayakazaidan.or.jp 電話：03-3583-1630
【総合お問合せ先】
公益財団法人さわやか福祉財団
電話：03-5470-7751
| 名称 |
ユースアクション東北（助成金プログラム）
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|---|---|
| 内容 |
－東北の未来を担う若者の思いをかたちに－
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します！
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
●対象者：
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
●支援目的：
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
●応援する活動：
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
（例）
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
●応援期間：助成が決定した月から最長1年間
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。 |
| 応援内容 |
（1）活動資金の助成：活動にかかる費用 最大30万円
（2）地域で活躍する大人によるサポート ：プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
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| 申込期限 |
毎月末日
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| お問合せ |
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html |
岩手県では、公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）が実施する2024年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
●児童・少年の健全育成助成：
児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費（60万円まで）を助成するもの。
●生き生きシニア活動顕彰：
高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの（顕彰金額5万円）。
●応募手続き：
2023年11月17日（金）までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当
（〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1、Eメール代表アドレス AC0006＠pref.iwate.jp）あてご提出ください。
（注）各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
| 名称 |
第12期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
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|---|---|
| 内容 |
田辺三菱製薬株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」を掲げ、事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者さんやそのご家族のための疾患啓発、治療へのアクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、本来の事業活動以外にも、患者さんやそのご家族を支援する取り組みを継続的に行うことが企業の社会的責任の観点からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。患者さんの療養・就学・就労等、生活の質向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。
●助成対象活動：
①療養環境の向上をめざす活動
②就学／就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
●助成対象団体：療養・就学・就労等、難病患者の生活の質向上に取り組む団体
① 難病患者団体、家族会およびその連合組織
② NPO法人等の非営利団体
●助成対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日までの1年間に行われる活動
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| 助成金額 |
1件の助成金額の上限は100万円
※助成総額1,000万円
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| 申込期限 |
2023年11月15日（水）
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| お問合せ |
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
公益社団法人 日本フィランソロピー協会
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| URL | https://www.mt-pharma.co.jp/sustainability/support.html |
| 名称 |
NPO・非営利団体のファンドレイジング力を強化する助成プログラム
「SOCIALSHIP2023」のプレエントリー
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|---|---|
| 内容 |
2023年度も非営利団体向け助成プログラム「SOCIALSHIP（ソーシャルシップ）」を開催いたします。
●テーマ：「応援したくなる魅力が見つかる！支援者を惹きつける広報戦略」
「ファンドレイジングを本格的に始めたいけれども、そもそも何を伝えたら自団体を魅力に感じてもらえるのだろうか…」といった悩みを持つ団体に向けた、魅力発見のためのプログラムをお届けします。
ファンドレイジングやクリエイティブ制作のプロのサポートと共に支援者を惹きつける広報戦略を立てるプログラムを提供します。
1次助成では「応援したくなる魅力が見つかる」、2次助成では「魅力の伝え方がわかる」、3次助成では「魅力が伝わるクリエイティブを作る」プログラムを実施予定です。
SOCIALSHIPとは
非営利団体向けにホームページや寄付チラシなどの広報ツール作成、ファンドレイジング支援などのクリエイティブ・スキルを無償で助成するプログラムです。
“資金提供ではなく、自分たちのスキルで応援しよう” と、2016年にホームページ制作を助成するプログラムとしてスタート。過去7年間で234団体からの応募があり、助成の幅を広げながら累計58団体に助成プログラムを提供してきました。
●応募条件：
・非営利団体として法人格を持って活動していること（現在は法人格を取得していないが、申請中もしくは申請予定の団体も含む）
・全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること（ボランティア・プロボノも可）
・寄付募集を実施、または検討していること
●助成期間：
・1次助成：2023年12月2日（土）〜2024年1月13日（土）
・2次助成：2024年2月3日（土）〜2024年3月16日（土）
・3次助成：2024年4月上旬〜
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助成
団体数
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1次助成：6団体
2次助成：4団体
3次助成：2団体
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| 申請期限 |
・プレエントリー受付：2023年9月25日（月）～ 10月12日（木）23:59
・本エントリー受付：2023年10月13日（金）～ 10月31日（火）23:59
※プレエントリーをした団体に説明会のご案内をお送りします。
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| お問合せ |
リタワークス株式会社
【代表取締役・共同代表】塚本 誠、中川 雄太
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| URL | https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000078378.html |
| 名称 |
2023年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
●対象となる事業の実施期間：
助成契約の締結日から、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・災害等により復旧が必要な施設（施設の種別を問わず） 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第一期：2023年4月1日（土）～9月15日（金） ※終了
第二期：2023年9月16日（土）～2024年2月1日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling |
| 名称 |
協定福祉避難所の機器整備
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|---|---|
| 内容 |
自治体との協定締結に基づく福祉避難所の機器整備を支援します。
●対象団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体
●対象となる事業：福祉避難所において、下記（1）、（2）いずれかの事業を行うもの
（1）機器整備事業
（a）バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
（b）要配慮者を受け入れるために必要な発電機、蓄電池を整備するもの
（c）（a）と（b）のいずれかを整備する場合に限り、下記の物品を整備するもの:
発災時に受け入れる地域の要配慮者の人数分の整備を原則とします
・ベッド：折畳み可能かつリクライニング機能等により要配慮者のニーズに対応可能なもの
・災害用毛布：難燃加工かつ真空パック形状で備蓄に適したもの
・段ボールベッド、災害用エアマット
・福祉避難所用間仕切り：組み立て式のもの
（2）車両及び関連機器整備事業
EV（電気自動車）（充電スタンドを含む）、V2H、V2Lを整備するもの
●事業期間：2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
（1）機器整備事業
補助率：80%以内 助成金の上限額（1施設当たり）：450万円
（2）車両及び関連機器整備事業
補助率：80％以内 助成金の上限額（1施設当たり）：300万円
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment |
| 名称 |
もう一つの“家”プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。
●対象となる団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人
●対象となる事業：
住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。
（1）「もう一つの“家”」の新規開設
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援
本募集における「もう一つの家」とは：地域との関りを保ちつつ、入居者の尊厳ある生活を保障するため、以下の内容に取り組む拠点とします。
整備場所の要件について
【環境面】
（1）下記のいずれかであること
（ア）既存建物（3階建て以内の日常生活の拠点として建築された家）の改修
（イ）日常生活の拠点としてハウスメーカー等が関与し計画する建物
（2）居室は原則個室とすること
※居室は入居者が生活する十分な空間を取っており、看取りの段階だけを過ごすための部屋としないこと
（3）自然を感じる空間（例えば庭等）や工夫があること
（4）2階建て以上の場合は、エレベーターを設置すること
（5）必要以上に華美であったり贅沢な造りであったりしないこと
【運営面】
（1）定員は9人以下であること
※審査においては5名以下が優先される
（2）入居にあたり年齢や要介護度、家族の有無、疾病や障害に関する制限を設けないこと
（3）24時間対応可能な在宅医等との間で協定等を締結すること
（4）24時間対応可能な職員が少なくとも1人以上は勤務すること
（5）入居者による医療・介護等のサービスの自由な選択と自己決定を阻害しないこと
（6）厚生労働省が定める「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」またはその他財団が認める理念に基づいたケアが行われること
（7）入居者及びその家族に対し、訪問診療等外部の医療機関・看護・介護の事業所等と連携し、入居から看取りまでに必要な支援を継続的に実施すること
（8）死期が迫った利用者を支える家族のケアを行うとともに、家族による看取りの際のサポート及び看取り後の家族のケアを行うこと
●事業期間：2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
（1）「もう一つの“家”」の新規開設：事業規模に見合う適正な金額
（2）「もう一つの“家”」の初年度の運営支援：上限720万円
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部国内事業開発チーム
「もう一つの“家”プロジェクト」（担当：中井、中野、坪内）
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie |
| 名称 |
2024年度上期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2023年10月31（火）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
2024年度 河川基金助成事業 川づくり団体部門
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|---|---|
| 内容 |
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
●対象団体：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
●助成内容：
①流域川づくり団体に対する助成
②全国川づくり団体に対する助成
③新設川づくり団体に対する助成
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間とします。
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| 助成金額 |
①流域川づくり団体に対する助成
1件につき
・「 活動A」コースは100万円とします。
・「 活動B」コースは60万円とします。
・「 活動C」コースは30万円とします。
②全国川づくり団体に対する助成：
1件につき
・「 活動A」コースは500万円を上限とします。
・「 活動B」コースは100万円を上限とします。
③新設川づくり団体に対する助成：
・年間50万円とします。※助成期間は申請時に3～5年の範囲で選択することができます。
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| 申込期限 |
2023年11月15日（水）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部
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| URL | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
| 名称 |
2023年度 ヤマト福祉財団助成金
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|---|---|
| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
●応募要件：
①厚生労働省が発表した令和3年度全国平均工賃額16,507円以上（就労継続支援A型事業所は 81,645円以上）※2を支給していること
②2022年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2024年4月以降に開始し、2024年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
⑤助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上
（就労継続支援A型事業所は81,645円以上）支給していれば可
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版
●応募要件：
①2024年4月以降に開始し、2025年2月末日までに完了する事業、活動に限ります
②2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
③波及効果の望める事業、活動を優先します
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| 助成金額 |
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円（助成件数：30件程度）
Ⅱ．障がい者福祉助成金：助成総額2,000万円 1件あたり最大100万円
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| 申込期限 |
2023年11月30日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
令和6年度 子どもゆめ基金助成金（一次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・体験：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
・読書
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
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| 助成金額 |
・全国規模：
24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県規模：
全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村規模：
上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集は3件まで（限度額50万円以下）
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| 申請期間 |
一次募集：2023年10月1日～11月21日 ※17:00
二次募集：2024年5月1日～6月18日 ※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
海と日本PROJECT
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|---|---|
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内容
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「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2024年4月～2025年3月
第2回受付の事業の実施期間は2024年5月中旬～2025年3月（予定）
複数のイベントを実施する場合は､2024年6月～2024年9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
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| 助成金額 |
原則として助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
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| 申込期限 |
第1回：2023年10月31日（火）17:00まで
第2回 2024年1月9日（火）12:00～2024年1月22日（月）17:00まで（予定）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
2024年度助成事業 （通常募集）
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| 内容 |
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
●対象となる事業：
1．海や船に関する事業
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
2．社会福祉、教育、文化などの事業
（1）子ども
（2）障害者 （3）高齢者 （4）社会
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
「社会福祉、教育、文化などの事業」について、
任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
●事業期間：2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 助成金額 |
原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の80％以内とします。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common |
| 名称 |
2024年度 子ども第三の居場所
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|---|---|
| 内容 |
本募集では2024年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業・車両事業・運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる2つのモデルである、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
●対象となる団体：日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体。なお、任意団体（法人格のない団体）からの申請は受け付けておりません。一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
●対象となるモデル：
（1）包括ケアモデル：
週3〜5日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
（2）コミュニティモデル：
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流や体験を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や適切な支援を行う
2024年度「子ども第三の居場所」事業募集説明動画
下記Googleフォームにてお申込みいただいた皆様に説明動画を配信いたします。事業理解を深めていただくためにも、申請前にご視聴いただくことを推奨します。
申し込み受付期間：2023年9月15日（金）～2023年10月30日（月）12:00
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| 助成金額 |
運営事業：
（1）包括ケアモデル：月額80万円～120万円
（2）コミュニティモデル：助成対象事業費に80%を乗じた額
ただし、開所後のひと月当たりの助成対象事業費が60万円を超えるときは、ひと月当たり48万円を助成金額の上限とする
開設事業：
（1）包括ケアモデル：助成対象事業費に100%を乗じた額
ただし、原則として上限5,000万円
（2）コミュニティモデル：助成対象事業費に80%を乗じた額
ただし、原則として上限4,000万円
車両事業：
購入を想定している車両の見積を下記対象経費に沿って申請してください。
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
| 名称 |
令和5年度 東日本大震災復興支援事業
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災発生当初は救援物資の提供が最大の課題でありましたが、現状及び今後は「きめ細かい」「現場に寄り添った」「援助よりは支え合う」「地域の主体的な活動を大切にする」ことが重要であるといわれています。このような震災地域の課題解決を担う最適な組織として震災地域で活動するNPO等の存在は大きいものがあると考えます。 浦上財団は以上のような認識のもとに、震災地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体を支援することを通じて、ささやかではありますが震災復興の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
岩手県 、宮城県及び福島県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
ア．農林業や漁業の復興につながる活動
イ．地域の食文化を次世代に継承する活動
ウ．食育につながる活動
エ．食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
オ．地域でのコミュニティ形成目的し、食を活用した復興支援活動
に加え
カ．食を通しての子育て世代支援の活動
キ．こども食堂支援に対する活動
ク．食を通して防災意識や防災行動を考えたり高めたりする活動
を追加しました。
●支援の対象者：
岩手県、宮城県及び福島県で活動している次のいずれかに該当する団体
A：法人格を有している団体
B：地域の為になる活動をしている団体
C：新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和5年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース：1件30万円上限
・Bコース：1件100万円上限
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| 申請期間 |
2023年10月31日（火）
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
| 名称 |
「令和5年台風第13号（2023年9月発生）の台風被害に関わる支援活動」
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|---|---|
| 内容 |
NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内
日本財団では、6月からの台風や前線等による断続的な大雨被害において、支援活動を行う NPO 法人やボランティア団体等に対して、 その活動資金の助成を行なっています。
新型コロナウイルス感染症の法律上の分類は季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行されましたが、感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
●対象団体：
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
●対象の事業：
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
●活動対象期間：2023年9月8日～2024年3月31日まで（令和5年台風第13号による被害関連）
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| 助成金額 |
1事業あたり原則100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第6期：2023年9月30日（土）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
第7期：2023年10月15日（日）まで（令和5年台風第13号による被害関連）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部部 （NPO等活動支援）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r5disaster_2 |