| 名称 |
「令和5年度土地活用ハンズオン支援事業」の公募
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の津波被災地域では復興事業が進捗し、住まいの再建やインフラ整備は概ね完了したところです。
一方で、まちづくりが進められる中で、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた低平地の利活用が第2期復興・創生期間の課題となっています。
土地活用の推進に向けては、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていない、公有地と民有地が混在するなど一体的な利用がしにくい、起業者とのマッチングに難航している等、地区ごとに課題が多岐にわたり、容易に解決を図りづらいものが残されているところです。
そこで、復興庁では令和3年度より、地方公共団体等が行う造成地の賑わいや土地需要の創出、低平地の活用の促進等について、復興庁も協働して検討・実践することでこれを強力に後押しし、被災地の土地活用の課題解決を図ることを目的とした「土地活用ハンズオン支援事業」※を実施しており、本年度においても同事業の対象となる地方公共団体等を募集します。
※当該事業を実施するため、復興庁より「第2期復興・創生期間における沿岸被災地の土地活用の推進に向けたハンズオン支援業務」をコンサルタント（株式会社オオバ）に業務委託している。
●対象地域：
「津波被害を受けた沿岸被災市町村内の土地区画整理事業等の造成地及び防災 集団移転促進事業の移転元地等」とします。
●対象となる応募主体：
被災地における土地活用等を主体的に進める市町村、もしくは関係市町村と民間団体の連名とし、そのうち民間団体は下記（1）～（3）の要件を全て満たすものとします。
（1）当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち次の①及び②の要件を満たすもの。 ①代表者の定めがあること。 ②団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（2）関係市町村との協力体制を構築していること、又は構築する予定であること。
（3）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
●対象となる取組み：
（1）造成地における土地活用に向けた取組の検討
（2）移転元地等における土地活用に向けた取組の検討
|
| 申込期限 | 2023年5月11日（木）※17:00必着 |
| お問合せ |
岩手復興局地方創生班
電話：0193-27-5331（平日 8:30～17:15） Mail：tochikatsuyou.iwate.k5x@cas.go.jp
|
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20180426172452.html |
パナソニック株式会社様、日本NPOセンター様主催のワークショップのご案内です。
5月、6月に「組織基盤強化」をテーマにしたワークショップを開催いたします。
東京、大阪の2会場で開催。会場参加とオンライン参加を
お選びいただけるハイブリッド開催となります。
企画全体はパナソニック ホールディングス株式会社の皆様と協働で運営、
大阪開催は大阪ボランティア協会の皆様と共催になっております。
持続的な組織運営を目指すNPO/NGOの皆様、そうした市民活動団体を支援する団体・支援者の皆様にぜひとも参加いただきたい企画になっております。みなさまのご参加をお待ちしております。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【5月25日・6月9日開催】
NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=27633
＊東京・大阪で開催（セミナーパートはオンライン配信も実施）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社会課題の解決や社会価値の創造に取り組むNPO/NGOが持続的に活動していくために、時には組織の基盤について
考える機会を作ることが有効です。
この「組織基盤強化」と呼ばれる取り組みについて基本的な考え方と、実際に取り組んだ団体の事例を聞き、考える「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ」を開催いたします。
基本的な考え方と実践事例を聞くことで、組織基盤への理解を深め、自組織での取り組みにつなげてもらうことを目的としています。
当日は組織基盤強化の取り組みを支援する「Panasonic NPO/NGOサポートファンドfor SDGs」の募集内容についてもご紹介します。
■開催概要
◎日程・会場：
【東京開催】
2023年5月25日（木）13:00-17:30（オンライン参加者は15:00まで）
官民共創HUB会議室
〒100-0013東京都港区⻁ノ門1-1-3 磯村ビル３階
[地図] https://goo.gl/maps/E3dXrbxxr1DgDuvDA
【大阪開催】
2023年6月9日（金）13:00-17:30（オンライン参加者は15:00まで）
市民活動スクエアCANVAS谷町
〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町２丁目２−２０ 大手前類第一ビル 2Ｆ
[地図] https://goo.gl/maps/sSEzHmXmgbKfMBkLA
◎対象：
・NPO/NGOの組織運営に携わる理事、スタッフ、
・NPO/NGOの組織運営をサポートするNPO支援組織のスタッフ
・NPO/NGOの組織運営をサポートするNPO支援者 など
◎参加費：1,000円／名
※上記参加費で両会場・オンライン参加が可能
◎定員（各回）：会場参加20名・オンライン参加100名
◎申込方法：
以下専用ページからお申込みください。
事前支払い（クレジットカード・銀行振り込み）です。
https://jnpoc.doorkeeper.jp/events/153875
■プログラム内容（予定）
・2部制になっています。第1部はセミナー、会場参加とオンライン参加のハイブリッド開催。第2部はワークショップ、会場の開催となります。
・東京会場・大阪会場では事例紹介の登壇者が異なりますのでご注意ください。
◎第1部（セミナー）：
1）オープニング
開会のご挨拶、趣旨説明、スケジュール、登壇者の紹介を行います。
2）講義「NPO/NGOの組織基盤強化とは」
「組織基盤強化」に関する基本的な考え方をご紹介します
3）組織基盤強化の事例紹介
サポートファンドの助成をうけて自組織の組織基盤強化に取り組んだNPO/NGOから「組織基盤強化のきっかけ」「実際の取り組み」「組織基盤強化後の成果」などについて紹介いただきます。
4）質疑応答
講義、事例紹介の内容について、会場、オンライン参加者の方からの質問にお応えします
5）Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs紹介
組織課題を明らかにする組織診断、具体的な組織課題の解決にむけた取り組みを助成するプログラムについて紹介します
6）質疑応答
第1部終了・休憩（オンライン参加者の参加はここまでとなります）
◎第2部（ワークショップ）：
7）第2部オープニング
ワークショップの狙いと流れ、登壇者をご紹介します
8）組織基盤強化ストーリー＋グループワーク
サポートファンドの助成をうけたNPO/NGOから組織基盤強化前の組織の状況と組織診断、組織基盤強化の取り組みについてご紹介いただきます。発表を聞いて参加者同士で意見交換、団体への質問を出し合います。
9）全体シェア・質疑応答
各グループで話した内容を共有しつつ、登壇者への質問などを全体でやりとりします。
10）グループワーク「自組織で取り組みたいこと」
各グループで今日学んだことを持ち帰って自組織でどんな形で組織基盤強化に取り組みたいかを話し合います。
終了
●主催：特定非営利活動法人日本NPOセンター、パナソニック ホールディングス株式会社
●共催：大阪会場 社会福祉法人大阪ボランティア協会
●会場協力：一般社団法人官民共創HUB
■お問合せ：特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：中川、村尾、吉田）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail：kibanws@jnpoc.ne.jp 電話：03-3510-0855
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案募集
|
|---|---|
| 内容 |
県では、復興・被災者支援をはじめとした社会課題の解決に取り組むNPO等の運営基盤強化と、NPO等と企業をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託候補者を募集します。
●事業内容：
県内NPO等と県外企業等との交流会（「マッチング交流会」） 事業の詳細は別添「NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務仕様書」を参 照願います。
●委託期間：契約締結の日（令和5年7月上旬を予定）から令和6年3月13日までとします。
●参加資格：添付資料「企画コンペ実施要領」のとおり。
|
| 委託費 |
上限額 1,500千円（税込）
|
| 申込期限 |
2023年5月17日（水）※17:00必着
|
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当：佐藤）
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1064079.html |
認定特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会様より検定のご案内です。
『ボランティア活動を理解し意義を認め、その活動のプロセスで多様な人や組織が対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整することで、一人ひとりが市民社会づくりに参加することを可能にする力』
このボランティアコーディネーションの重要性を多くの人に知っていただき、その力を身につけ、身近な地域社会や各自の所属する組織、その他幅広い市民活動の場面において発揮していただくために、「ボランティアコーディネーション力検定」を実施します。
【3級検定試験＆直前研修 日程】
第35回（2023年第1回）検定
●直前研修：
・東京会場は、直前研修をオンデマンド動画視聴で受講するか、会場で受講するか受験者が選ぶことができます。
・栃木会場は、直前研修をオンデマンド動画視聴で受講し、試験のみ会場で受けていただきます。
※会場：2023年7月2日（日）10:00-16:30（試験会場と同会場でそれぞれ実施）
※オンデマンド：検定試験日の2週間前から動画視聴により自主学習
●検定試験：2023年7月2日（日）17:00-18:00
●申込締切：2023年6月5日（月）
●試験会場：
・東京：東京ボランティア・市民活動センター(新宿区神楽河岸1-1)
・大阪：大阪府社会福祉会館(大阪市中央区谷町7-4-15)
・栃木：小山市市民活動センター「おやま～る」(小山市城山町3-7-5)
●研修共催：大阪ボランティア協会
●後援：東京ボランティア・市民活動センター
●協力：小山市市民活動センター
第36回（2023年第2回）検定
●直前研修：
・東京会場/大阪会場は、直前研修をオンデマンド動画視聴で受講するか、会場で受講するか受験者が選ぶことができます。
・岐阜会場は、直前研修をオンデマンド動画視聴で受講し、試験のみ会場で受けていただきます。
※会場：2023年12月3日（日）10:00-16:30（試験会場と同会場でそれぞれ実施）
※オンデマンド：検定試験日の2週間前から動画視聴により自主学習
●検定試験：2023年12月3日（日）17:00-18:00
●申込締切：2023年11月6日（月）
●試験会場：
・東京：東京ボランティア・市民活動センター（新宿区神楽河岸1-1）
・大阪：新大阪丸ビル別館（大阪市東淀川区東中島1-18-22）
・岐阜：岐阜市内（岐阜駅周辺）
●研修共催：大阪ボランティア協会
●後援：東京ボランティア・市民活動センター
【2級検定試験＆直前研修 日程】
第26回（2023年第1回）検定
●直前研修：
・講義：オンデマンド視聴により自主学習
・演習：2023年10月15日（日） 9:15-15:05
●検定試験：2023年10月15日（日）15:30-17:00
●申込締切：2023年9月18日（月・祝）
●試験会場：
・大阪：大阪府社会福祉会館/大阪市中央区谷町7-4-15
第27回（2023年第2回）検定
●直前研修：
・講義：オンデマンド視聴により自主学習
・演習：2023年11月19日（日） 9:15-15:05
●検定試験：2023年11月19日（日）15:30-17:00
●申込締切：2023年10月23日（月）
●試験会場：
・東京：大学生協杉並会館/杉並区和田3-30-22
詳しくははこちらから！
https://jvca2001.org/vco_kentei/
●お問合せ：認定特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル別館30D
TEL：03-5225-1545 FAX：03-5225-1563
| 名称 |
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
本取り組みでは、Learning for All とREADYFORが共同で、約10〜12団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、Learning for Allによる子どもの居場所の運営経験や、居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。
●助成対象事業：3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1）子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
●助成対象団体：
①既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化（受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大）を検討している団体
②こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応 など
※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます
●助成期間：実行団体の事業終了の最終期限は 2024年 2月29 日とします。
|
| 助成金額 |
1団体あたり1,000万円〜3,000万円の助成を予定
助成団体数：10~12団体
|
| 申請期限 |
2023年5月8日（月）※18時まで
|
| お問合せ |
定特定非営利活動法人Learning for All
READYFOR株式会社
|
| URL | https://learningforall.or.jp/news/info230411 |
| 名称 |
2023年度上期 スポーツ活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮でき る環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、 大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするため に、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充 実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の 完了するものであること。
|
| 助成金額 |
1件につき上限20万円とし、10団体前後
|
| 申込期限 |
2023年4月30日（日）※必着
|
| お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股） |
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/02/bfe761587285ffe76e0ca8ff5d5cf41f.pdf |
| 名称 | 2023年度上期 教育教材等助成 |
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の完了するものであること。
|
| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、10団体前後
|
| 申込期限 |
2023年4月30日（日）※必着
|
| お問合せ | 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股） |
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/wp-content/uploads/2023/03/4fc89e95ca99eb7f710e53c3a510577c.pdf |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限：2023年4月30日（日）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
EPSONプロジェクター EB-1945W 計60台
EPSONプロジェクター EB-1771W 計30台
EPSONプロジェクター EB-2155W 計60台
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J738DN 計10台
ブラザーインクジェット複合機 DCP-J926N 計10台
ブラザーフルカラーラベルライター VC-500W 計5台
iiyama液晶モニタ B2280HS-B1 計4台
NECノートPC VK23T/B 計30台
●費用：
・機器によって、ご負担いただく金額が異なります。
・寄贈品を受け取り後、動作確認の上、PayPay銀行もしくはゆうちょ銀行へお振り込み下さい。口座番号、振込額は寄贈決定通知でお知らせします。
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/8th-projector
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
| 名称 |
自然公園等保護基金
|
|---|---|
| 内容 |
日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が平和で健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
●助成対象事業：
自然環境保全のため次のいずれかの活動であること
・自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
・生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
・自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
・被災地における自然環境等の復興
●助成対象団体：
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること
●助成期間：2023年7月1日から2024年3月31日（期間内であれば、実施回数や時期は不問）
|
| 助成金額 |
原則上限100万円（助成金総額：3千万円）
|
| 申込期限 |
2023年5月10日（水）※メール必着
※選考は2段階となります。1次選考通過後に2次選考書類の提出が必要です。
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 自然公園等保護基金担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2/%e8%87%aa%e7%84%b6%e5%85%ac%e5%9c%92%e7%ad%89%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e5%9f%ba%e9%87%91 |
|
名称
|
デジタル人財育成を行う市民活動の支援プログラム
|
|---|---|
|
内容
|
デジタル・理系人材が不足する中、各企業がエンジニアの育成やITリテラシー向上を実施しているものの、子供たちへの支援は不足している状態です。そこで今回の助成は高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援します。
●対象となる組織：高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援を行う団体で、以下すべてを満たす団体
・日本国内に所在地があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する
・団体を設立して1年以上経過し、継続的に活動を現在も行なっている
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない、関わっていない
●対象となる活動：高校生以下を対象としたデジタル人財育成に取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年6月1日（木）～2023年12月31日（日）
|
|
助成金額
|
1団体あたり助成額上限100万円
助成総額1,000万円まで採択 ※助成金は分割で振込を行います |
|
申込期限
|
2023年5月9日（火）
|
|
お問合せ
|
Yahoo!基金
|
|
URL
|
| 名称 |
2023年度 防災減災活動支援助成プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマとした、被害を発生させないための事前防災活動、被害を最小限に抑える減災活動、または、被災後の迅速な回復と早期復興へ導くための活動に対して助成を行います
●対象となる団体：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体（国公立大学、学校法人を含む）
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・設立して1年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：防災・減災・復興に向けて取り組むプロジェクト
●助成対象期間：2023年4月1日（土）～2023年9月30日（土）
|
| 助成金額 |
1団体あたり30万円～100万円（任意団体は上限50万円とします）
※助成金は分割で振込を行います |
| 申込期限 |
2023年4月27日（木）※17:00
|
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_2.html |
| 名称 |
「2023年度 団体活動支援助成」第一期募集
|
|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
●助成期間：2023年7月1日（土）から2024年3月31日（日)に行われる活動
|
| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
|
| 申込期限 |
2023年4月21日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
|
| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2023/01.html |
| 名称 |
HTM基金
|
|---|---|
| 内容 |
ある篤志家の方からの寄付を生かし、健康で幸せな人々の暮らしを守るため、障がいや病気を抱える人々とそのご家族の皆様にかけがえのないサポート活動をしている団体を応援するために助成支援を行い、公益の増進に寄与することを目的とする。
●助成対象：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の支援活動を行っている日本国内において活動する非営利団体（法人格は不問）
●助成対象期間：2023年6月1日か2024年5月31日までの間に⾏われる事業が対象
|
| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として30万円以内 ※1～2件程度
|
| 申込期限 |
2023年4月24日（月）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
|
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/youkou_HTM_2023-1.pdf |
|
名称
|
2023年度国内助成プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
トヨタ財団「国内助成プログラム」は、2023年度助成の公募を4月10日に開始し、『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』のテーマにおける3年目の助成を実施します。
変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●応募団体の要件：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：
◆「1）日本」の枠組みへの応募をご検討されている場合は、「オンライン説明会（トヨタ財団 国内助成グループ主催）」への参加が必須となります。（何れか1回の参加で問題ありません。）
◆各地で開催する説明会は、現地の中間支援組織等との共催による「2）地域」の枠組みの説明会となります。
※日程詳細につきましては、下記URLからご確認ください。
|
| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は3～5件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
|
| 申込期限 |
2023年6月6日（火）※15:00
|
| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
|
| URL | https://www.toyotafound.or.jp/community/2023/ |
| 名称 |
令和5年度NPO等による復興支援事業（一般枠）
|
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
●趣旨：
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1. 地方自治体との協働
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2. 中間支援団体による支援
中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3. 企業との連携
企業のCSR・CSV活動と連携する事業
|
| 補助金額 |
上限額は800千円 (事業費の8/10以内)
|
| 申込期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和5年5月11日（木曜）午後5時必着 |
| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
|
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063862.html |
| 名称 | 令和5年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
|
| 募集期間 | 令和5年4月11日（火曜）～令和4年5月11日（木）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1063855/1063868.html |
| 名称 |
「創造性」の格差を埋める
～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～
デジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業
|
|---|---|
| 内容 |
本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代（10-18歳）の子どもに対し、無料で利用可能な「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
●対象とする居場所のイメージ：
・居場所は原則的に、次の要件を満たすものとします
（みんなのコードが運営する「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」をモデルとしています）
①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、グリーンバック動画撮影スタジオなど）
②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）
③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）
④不登校や学習困難など、学校での学びに課題を抱えている子を積極的に受け入れる（目安として、登録する子どもの1割程度を目指す）
●実行団体のイメージ：
・人口20万人以下の市町村で活動する団体を募集します。特に、人口2万人以下の市町村であったり、中山間地・離島などの地域からの応募を積極的に採用します。
・既に地域において子ども向けの居場所事業や学習支援の活動を続けており、今回の助成を機に①継続的なデジタルテクノロジー活用の場の開設・提供②不登校をはじめとした社会的に弱い立場にある子どもの支援などに力を入れたい団体・個人の応募を歓迎します。
●事業期間：2023年8月〜2026年2月末まで（最長2年7ヶ月程度）
|
| 助成金額 |
1団体当たりの助成額は、最長2年7ヶ月の合計で3,000～3,780万円程度を想定しています。
助成団体数は6団体程度を予定しています。
|
| 申請期限 |
2023年5月8日（月）※18時まで
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人みんなのコード
READYFOR株式会社
|
| URL | https://code.or.jp/news/11259/ |
| 名称 |
「令和5年度 いわて保健福祉基金助成事業（一般枠）」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動に対して、助成を実施しています。
●助成対象事業：
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
●助成期間：単年度(3月20日まで)。
※年次計画で段階的に行う事業は効果を見て（通算）3年継続可
|
| 助成金額 |
助成額の上限は300万円です。
※個別事業ごとに必要と認める額を助成します。
|
| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin/fukushi_kikin/top/post_top/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度 i-出会い応援事業」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
社会全体での子育て支援策の拡充を図るため、 子育て活動支援のほか未婚男女の出会いの場創出のための助成事業を行っています。
●助成対象事業：
1.未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2.未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3.未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4.未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5.その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。
※ただし結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
●助成期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
|
| 助成金額 |
1団体につき５～30万円
|
| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度地域子育て活動支援事業」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
社会全体での子育て支援策の拡充を図るため 「地域子育て活動支援事業」（助成事業）を行っています。
●助成対象事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
●助成期間：単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
※事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、3年間を限度として助成することがあります。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
|
| 助成金額 |
1団体につき5～50万円
※同一団体が複数の事業を申請する場合、合計50万円を上限とする
|
| 申込期限 |
2023年4月14日（金）※郵送必着
|
|
お問合せ
|
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |