| 名称 |
令和4年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象となる事業：
1．コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
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| 申込期限 |
2023年1月24日（火）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2023年1月30日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r5_wamjyosei/ |
| 名称 |
令和5年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
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|---|---|
| 内容 |
東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事 業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活 性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、令和5年度事業を募集 するものです。令和5年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献す る事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広 報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンラインライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 申込期限 | 2023年1月31日（火） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
弊法人 いわて連携復興センター代表理事の葛巻も登壇させていただきます。
是非、みなさまご参加の程お願い致します。
東北六県ROLLこれからミーティングin青森
～地域セクターとのパートナーシップを築くために～
（青森県青森市およびオンライン）
東北には非常に豊かな資源が存在しています。その資源を最大限に活かし、東北の新しい価値を見出し育て、今以上に東北全体の力をつけていくことが望まれます。そのためには市民活動団体がさらなる力をつけていくことが不可欠です。東北六県の様々な機関が手を取り合ってネットワークを構築していくことで、東北の新しい価値をつくり出すことが可能になります。また、その東北の新しい多くの価値を全国に向けて発信していくことで、強い東北の姿を示していきたいと思っております。そのために行政と市民が協働して新たなプラットフォームを築いていくためのキックオフと位置づけ、開催いたします。
◆日時 令和5年1月17日（火）13:30～15:30
◆場所 青森県観光物産館 アスパム 6階 八甲田（青森県青森市安方1丁目1番40号）
◆開催方法 会場参集およびオンライン配信（Zoom）によるハイブリッド開催
◆対象 県、市町村行政職員、NPO法人などで市民活動に携わっている方、市民活動に関心のある方
◆定員 会場：40名、オンライン：上限なし
◆次第
13:30 主催者あいさつ 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター共同代表 天野和彦
13:35 趣旨説明 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 千葉菜津樹
13:40 【第1部】トークセッション
「地域セクターとのパートナーシップを築くために ～秋田県の取り組みから～」
登壇者：
高橋 修氏 秋田赤十字病院 事務局長（元秋田県庁職員）
葛巻 徹氏 特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事・
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター共同代表
14:20 休憩
14:30 【第2部】パネルディスカッション
「地域セクターとのパートナーシップを築くために ～東日本大震災の教訓から～」
登壇者：
高橋 修氏 秋田赤十字病院 事務局長（元秋田県庁職員）
斉藤雅美氏 特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター理事長
畠山順子氏 特定非営利活動法人あきたパートナーシップ理事長
葛巻 徹氏 特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事・
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター共同代表
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ：
天野和彦氏 一般社団法人ふくしま連携復興センター代表理事・
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター共同代表
15:10 質疑応答
15:25 主催者あいさつ 特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター理事長 斉藤雅美
◆注意事項
・受付にて検温を実施します。37.5℃以上の方は参加をご遠慮いただきますのでご了承ください。
・会場参加の方はマスクを着用の上、ご参加をお願いいたします。
・体調の悪い方は参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
◆申し込み 下記お申し込みフォームまたはQRコードより、1/10（月）17:00までにお申し込みください。
https://forms.gle/8A2UM9ihGWr6zjWj7
◆主催 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
認定特定非営利活動法人あおもりNPOサポートセンター
◆後援 青森県
◆お問合せ 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 担当：千葉菜津樹
メール：chiba@michinoku-design.org 担当者直通：090-6782-7667
＊本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
| 名称 |
令和5年度地域協働研究
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|---|---|
| 内容 |
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
●募集課題：
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
●応募資格：
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。
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| 研究費 |
●地域協働研究の支援メニュー：
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。
◆ ステージⅠ：課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費：1課題あたり上限30万円(研究期間：単年度）
◆ ステージⅡ：研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費：1課題あたり上限100万円/年(研究期間：2か年度)
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
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| 申込期限 |
2023年1月16日（月）
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| お問合せ |
岩手県立大学 研究・地域連携室（担当：上野山）
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| URL | https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html |
| 名称 |
第2回 青少年の自己探求支援基金
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|---|---|
| 内容 |
世界・日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、自分を知り、相手の価 値観、地球上の多様な価値観を理解、共有、共感できる人を育てていく必要があります。 そのためには、現在のことだけでなく、過去からの学びも深め、未来への飛躍を支える思 考の土台を作ること、日本人に必要なリベラルアーツの重要な一端としての「自分自身を 知る、そのために自分の国自体を知る」が大切です。 受け身で「聞く・見る」、単に「検索して解決する」ということではなく、「適切なものを 読む」、「自分の考えを述べる」、「他人の考えを傾聴する」というプロセスを含む学びが必 要となりますが、残念ながら、今日の公教育や、進学目的の塾教育では限界があります。 そこで、「自分を知る」ことを重視している教育事業に対して助成を行う為、「青少年の自 己探求支援基金」は日本フィランソロピック財団が寄附者のおもいを受けて設立しました。
●助成対象事業：
小学生から大学生までの生徒、学生を主な対象とした日本についての「学び」の機会を提 供する教育事業。「学び」には、自ら「読み、考え、傾聴する」を含み、学ぶ分野は歴史、 思想、哲学、芸術、文学、社会科学、科学など幅広く捉えます。 ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・後述の「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2023年4～2024年3月
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大100万円
助成総額：200万円
採択団体数：2-3団体
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| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000098.html |
| 名称 |
第19回 オーライ！ニッポン大賞
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|---|---|
| 内容 |
都市と農山漁村の往来を盛んにして、日本を元気（All right）に！
「オーライ！ニッポン大賞」は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものであり、募集は「オーライ！ニッポン大賞」（主に組織と団体）と「オーライ！ニッポンライフスタイル賞」（主に個人）の2種類があります。
●募集対象：都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取組を表彰します。
個人でも団体でも応募できます。団体は法人格の有無を問いません。
※部門を重複して応募できます。
1．学生・若者カツヤク・都市のチカラ部門：
主に30代までの若者の活躍や主に都市側からの働きかけによって推進されている活動
2．交流イノベーション部門（コロナ禍での工夫等）：
・新型コロナウイルス禍により、新たにはじめられた農山漁村支援の取り組み
・関係人口創出に向けた新たな取り組み
（自分のお気に入りの農山漁村地域に定期的に通う、あるいは頻繁に通わなくても何らかの形で農山漁村地域を応援してくれるような人たち）
・起業、創業等農山漁村を舞台に都市との交流の取り組み
・その他、これまでにない都市と農山漁村の交流やライフスタイルを推進すると取り組み
3．元気な農山漁村部門：
主に農山漁村側からの働きかけによって推進されている活動。
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| 表彰 |
・オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）1件 副賞15万円
・オーライ！ニッポン大賞 3件程度 副賞5万円
・オーライ！ニッポン大賞 審査委員会長賞 数件 副賞3万円
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| 申込期限 |
2022年12月26日（月）※消印有効
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| お問合せ |
オーライ！ニッポン大賞事務局
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| URL | https://www.kouryu.or.jp/information/ohrai19th.html |
| 名称 |
第28回コカ・コーラ環境教育賞 企画・研究推進部門
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|---|---|
| 内容 |
コカ･コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による、各年度の環境関連のテーマに応じた持続性に貢献する新しい企画・仕組みについての提案・研究・活動を表彰・支援することで、将来的に地球環境・環境資源・環境教育に役立つことを目指します。
●テーマ：容器/PET
世界は様々な環境課題に直面をしており、私たちの豊かな生活と環境保全の両立に取り組むことは喫緊の課題になっています。国内でも2021年4月に菅総理（当時）が「2030年の温室効果ガス削減目標46％」を発表するなど、様々なステークホルダーが脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組を加速化しています。課題の一つである「廃棄物」は、生態系への悪影響や温室効果ガスの排出にも繋がり、商品を生産する企業・使う消費者がそれぞれ課題の軽減・解決に取り組むことが重要です。
中でも企業は、循環型社会の実現を目指し、容器包装の簡略化・軽量化による廃棄物の削減、プラスチック資源のリサイクル促進を通じた資源の投入量の削減などに取り組み、脱炭素化にも寄与しています。 このような取り組みを踏まえ、容器の回収システムの構築、サステナブルな素材・容器包装の設計など、飲料業界の取り組みを後押しする研究や企画案を募集します。
●以下の(1)～(3)を満たす団体・個人
(1)高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
(2)日本国内に拠点を持つ団体または個人であること（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
(3)成人以上の責任者を有すること（支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）
●以下の(1)～(7)の条件を満たす団体・個人
(1)2022年度のテーマ:「容器/PET」に関連する新しい企画・仕組み、研究であること
(2)企画・仕組み・研究に独自性があり、営利目的ではないこと
(3)他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
(4)活動助成金の使用用途を遵守すること
助成金は、受賞対象となった活動に関して、受賞者自身が使用するものとし、その他の目的に使用してはならない。
(5)2023年3月に実施予定の最終選考会および受賞団体発表（オンライン）に参加できること
本年の最終選考会は,プレゼンテーションによる選考を予定しております。
詳細は一次選考実施後に、該当する団体へご連絡をさせていただきます。
(6)2024年3月末日までに、企画、研究に基づく活動報告書を提出すること（最優秀賞・優秀賞受賞団体のみ）
(7)反社会的勢力とは一切かかわりが無いこと
※自薦または他薦（当財団支部または読売新聞支局による推薦）
自薦の場合は、当財団ホームページ（https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/）より、応募用紙をダウンロードの上、必要事項を記入して、以下事務局あてにメールにてご提出ください。なお、自薦・他薦による選考評価への差異はありません。
※今年度より応募はメールでのみ受け付けます。郵送では受け付けかねますのでご了承ください。
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| 表彰 |
・最優秀賞：活動助成金100万円（1組）
・優秀賞：活動助成金10万円（3組）
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| 申込期限 |
20223年12月23日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団「第28回コカ･コーラ環境教育賞運営事務局」
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| URL | https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/28th/nxt-gen.html |
| 名称 |
第2回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●対象となる事業テーマ：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる取り組み：上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み
・既存事業をより良くする取り組み
・新規事業立ち上げの取り組み
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2023年4月～2024年3月
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| 助成金額 |
1団体あたり最大200万円
助成総額：600万円（予定）
採択団体数：3-5団体（予定）
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| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団「ソーシャル・グッド基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000099.html |
| 名称 |
a.こども食堂継続応援コース b.こども食堂スタートアップ応援コース
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|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2023年4月1日から2024年3月31日
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助成金額
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a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2023年1月15日（月）
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| お問合せ |
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：森谷・高村・合田） |
| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/#toc_04 |
| 名称 |
いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度 i-出会い応援事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
未婚男女の出会いの場創出に関する事業、未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業等への助成。
●助成対象事業：
1.未婚男女の出会いの場創出に関する事業
2.未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業
3.未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4.未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5.その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
※ただし結婚支援を生業としている法人等は対象となりません。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。 ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、段階的に年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 | 上限30万円 |
| 申込期限 |
2022年1月5日（木）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
●目的：
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
●対象となる団体（実行団体）：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2024年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
●支援内容：
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（2年間の合計で総額 1,700 万円＋85 万円の評価費用）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、2年間で上限1,700万円とします
（1年目終了時に継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1012 |
| 名称 |
令和5年度 地域の伝統文化助成（地域の伝統文化の継承・発展をめざして）
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|---|---|
| 内容 |
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能（民俗行事、民俗音楽を含む。以下、同じ）・民俗技術（伝統的製作技術、衣食住に関わる生活技術、伝統工芸を含む。以下、同じ）を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のためのえ諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
●助成対象：
(1) 地域の民俗芸能への助成：
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
(2) 地域の民俗技術への助成：
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を対象とします。
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| 助成金額 |
「民俗芸能」は1件につき70万円、「民俗技術」は1件につき40万円を
それぞれ限度とし、申込内容を検討の上、具体的な助成金額を決定します。
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| 申込期限 |
2023年1月31日（火）※当日消印まで有効
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| お問合せ |
公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団
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| URL | https://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/ |
| 名称 |
第54回（2023年度）社会福祉事業・研究助成
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| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、昨年度に引き続き積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
●助成期間：
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます （2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります）。 なお、開始月は2023年10月が原則ですが、2024年4月までの範囲で選択できます。
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| 助成金額 |
総額9,000万円を予定
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| 申込期限 |
2023年1月19日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団 事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
「みてね基金」第三期 ステップアップ助成
～すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現～
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|---|---|
| 内容 |
今回公募する第三期では、第二期に続き「ステップアップ助成」を実施します。第二期では、経営リソース（人、事業、資金）が整っている団体や、その重要性に気づき整えようとした団体が飛躍的な成長を遂げており、非営利団体の成長における経営リソースの大切さを改めて実感しました。第三期「ステップアップ助成」では、経営リソースによりフォーカスし、第二期採択団体への支援活動から得た知見を活かした助成プログラムで、非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援します。
●第三期 「ステップアップ助成」のねらい：
第三期 「ステップアップ助成」では、社会や地域の課題解決に取り組む非営利団体への期待が高まるなかで、団体の人材育成や組織づくりなど、重要度は高くとも緊急度の低い課題に取り組むために使途の柔軟な資金を提供したいと考えています。
●対象事業：
⼦どもやその家族を取り巻く社会課題の解決に向けて、「みてね基⾦」が定める「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・⼦育て」「虐待」の5つの領域で地道に活動を続けている⾮営利団体が、事業 基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージを⼀段アップさせていくための取り組み対象となる⼦どもの年齢は主に妊娠・出産前から成⼈前までを想定、 その家族への⽀援も対象とする
●対象団体：
助成対象事業の活動を⾏っている⾮営利団体（特定⾮営利活動法⼈（ NPO）、財団法⼈、社団法⼈、社会福祉法⼈など）
※営利団体は対象外
※ステップアップ助成の⽬的と趣旨を踏まえ、活動実績2年以上、 年間の予算規模1,000万円以上、2億円以下の団体を想定
●助成期間：原則として2023年4⽉から最⻑2年間
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| 助成金額 |
最⼤1,000万円（申請⾦額の下限：500万円）※最⼤1億円（予定）
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| 申込期限 |
2023年1⽉11⽇（⽔）※正午
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| お問合せ |
みてね基⾦ 事務局
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| URL | https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4 |
| 名称 |
第6回 リカジョ育成賞
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|---|---|
| 内容 |
女子小中高生を対象に2022年1月1日～2022年12月31日までに実施した、理系分野における興味・関心の向上や能力の育成を目的とした活動
(例：学校の授業改善やクラブ活動、教育機関・企業・NPO法人のアウトリーチや理系進路支援活動など) ※上記期間内に実施していれば、過去からの継続事業も歓迎します。 ※保護者・教員を対象とした女子理系進路支援に関する教育活動も含みます。 ※理系に興味のある女子同士のネットワーク構築事業も含みます。 ※女子を主対象とした活動であれば、男子を含んでいてもご応募可能です。
●応募資格：
個人または団体 (小・中・高・大などの教育機関や科学博物館・NPO法人・企業などの団体、それらで活動する個人など)
※複数団体による１プロジェクトでのご応募も可能です。 ※応募者の男女は問いません。
●応募方法：
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| 授賞内容 |
・グランプリ(1件)：賞状・記念トロフィー・副賞50万円を贈呈。
・準グランプリ(2件)：賞状・記念トロフィー・副賞30万円を贈呈。
・奨励賞(5-10件程度)：賞状・記念品・副賞5万円を贈呈。
※グランプリ候補に選ばれた方には、2023年9月の贈呈式で成果発表いただき、その結果を踏まえてグランプリ・準グランプリの決定を予定しております。
前回実績：応募数26件／表彰件数13件
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| 申込期限 |
2023年1月9日（月）
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お問合せ
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公益財団法人日産財団 学校教育支援グループ
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| URL | https://www.nissan-zaidan.or.jp/oitline-rika/ |
| 名称 | いわて子ども希望基金助成事業「令和5年度地域子育て活動支援事業」第1次募集 |
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| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
1．各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2．子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3．子育て支援、児童等の健全育成活動等ネットワーク化に関する事業
4．子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5．防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6．その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
●助成期間：
単年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。 ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、年次計画で実施する事業に ついては、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場 合に限り、最長3年間（通算）助成を受けることができます。
※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
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| 助成金額 |
1団体につき5～50万円
※同一団体が複数の事業を申請する場合、合計50万円を上限とする
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| 申込期限 |
2022年1月5日（木）※郵送必着
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
| 名称 |
いわて保健福祉基金（特別枠）令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：下記、いずれかの活動が助成対象となります。
1．高齢者が主体となって行う活動
2．高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件：
1．事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
2．事業活動内容に社会貢献性が認められること。
3．他の助成制度の助成を受けてないこと。
4．過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
5．営利を目的としていないこと。
6．事業の主たる部分を外部委託していないこと。
7．第三者に資金交付することを目的としていないこと。
8．助成対象経費が適正であること。
●助成対象の具体例：
・講習会等：講師謝金、旅費、チラシ作成費、会場使用料など
・環境美化活動：苗木・種購入費、手袋など ・ボランティア活動：交通費、ボランティア保険など ・器具・用具：用具購入費、備品購入など ・事務経費：通信費、事務用品費、印刷費など ・その他、ボランティアスタッフの弁当代（旅費が支払われている場合は対象外）、スタッフ人件費など ※ここで挙げた事例の他にも、様々な例が想定されますので、遠慮なくご相談ください。
●助成期間：最大3年※ただし毎年度、助成及び額を決定
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| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度
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| 申込期限 |
2023年1月13日（金）※必着
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| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2023年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
そこで、以下に記載する2つの助成プログラムの2023年度新規助成を公募します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2023年度新規事業の1年間の助成総額は8,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2023年1月11日（水）23：59まで
※締切時間間近でアクセスが殺到した場合、システムエラーが起きる可能性がありますので、応募の際は余裕をもってご応募ください。
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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公募説明会の開催について
2023年度新規事業助成の募集にあたり、公募説明会をオンラインで開催いたします。
参加を希望される場合は、下記申込フォームからお申込みください。
※各日の定員は95名・先着順です。定員に達し次第、申込受付を終了します。
■第1回公募説明会：2022年12月 8 日（木）15:00~16:00
■第2回公募説明会：2022年12月15日（木）11:00~12:00
| 名称 |
SDGs 貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～
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|---|---|
| 助成内容 |
JTグループは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、自らが事業を行っている地域社会における重要な課題に対し、幅広いステークホルダーとともに包摂的かつ持続可能な地域社会の発展のため、さまざまなコミュニティインベストメントに取り組んでいきたいと考えております。
「SDGs 貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティインベストメントの重点領域として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を助成により支援します。
●助成対象となる団体：
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
・主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
・ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
●助成の対象となる事業：
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。
「格差是正」：
人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：
災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
「環境保全」：
様々な天然資源の維持につながる事業
●助成期間：1年間とします
6月募集：同年10月～翌年9月の1年間
12月募集：翌年4 月から翌々年3月の1年間
※助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります
※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長3年間とします
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限200万円
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応募受付
期間
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年2回、以下の期間に受け付けます
・ 6月募集： 6月1日～30日 ※終了
・12月募集：12月1日～31日
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| お問合せ |
SDGs 貢献プロジェクト外部事務局（公益社団法人日本フィランソロピー協会内）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |