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名称
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2023年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（インターネット申請が可能な団体）
●助成内容：
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2025年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2023年4月1日～2025年3月31日のものが対象です。 |
| 助成金額 |
1団体30万円（総額300万円予定）
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| 募集期間 |
2023年10月6日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html |
| 名称 |
第19回TOTO水環境基金
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|---|---|
| 内容 |
地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。 これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
●助成対象活動内容：
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
●応募資格：
・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がない団体
●助成期間：2024年4月1日～2027年3月31日（最長）
※計画に応じて助成期間（1～3年）を設定いただけます。
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| 助成金額 |
1件あたり、上限80万円／年×最長3年（最大240万円）。
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
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| 申請期限 |
2023年10月13日（金）
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| お問合せ |
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
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| URL | https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/spirit/thought/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Bによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
30万円又は100万円
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| 申込期限 |
2023年9月19日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
上限金額300万円
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| 申込期限 |
2023年9月19日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/ |
| 名称 |
第13回毎日地球未来賞
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|---|---|
| 内容 |
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
●授賞対象：
食料、水、環境の3の分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）に合致する取り組み、東日本大震災などの地震や集中豪雨など自然災害の被災者・被災地を対象に、食料・水・環境の分野で復興に向けた活動を続ける団体や個人、学生も表彰対象とします。
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| 表彰 |
「一般の部」と「学生の部」（大学生以下）は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞（大賞） 各1点 100万円、50万円
◇クボタ賞（準大賞） 各1点 60万円、30万円
◇SDGs未来賞※学生の部のみ 3点 20万円
◇奨励賞※学生の部のみ 5点以内 10万円
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| 申込期限 | 2023年9月15日（金） |
| お問合せ | 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係 |
| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/13-1.html |
| 名称 |
子ども・地域おうえんファンド（第2回公募）
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|---|---|
| 内容 |
日本国内の子ども、親や養育者、子ども支援関係者のために活動する地域の非営利団体を対象に、資金助成・組織基盤強化・子どもの権利保障のための環境づくりの3つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。団体の活動において意味のある子ども参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。 さらに、対象地域の子どもの状況の改善を中長期的に展望しながら、短期的な活動の実施のみならず、対象団体の事業および組織の継続・発展を目指したサポートを行います。
●対象となる団体：
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
（1）活動分野：
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決 ・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（2）活動の対象者：
子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。 例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など |
| 支援内容 |
（1）資金助成
助成予定金額：1団体 1年あたり300万円～500万円
最長2026年9月までの複数年支援を予定。 （2）組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
（3）子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。
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| 申請期限 |
2023年9月4日（日）23:59まで（申請フォーム送信完了時間）
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| お問合せ |
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域連携事業
（担当：瀬角（せすみ）・庄司（しょうじ））
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| URL | https://www.savechildren.or.jp/lp/josei-koubo/?__CAMVID=diPFekoGlz&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=7684261&__CAMSID=IKffeKoGLZ-52&__CAMCID=zGhRlDxDvS-909&adtype=mail |
| 名称 |
2023年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第12回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～次の２つのテーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：「日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み」
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2023年1月20日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
5）活動地域について申請事業の本拠地が日本にあること。活動地域は、日本の市民社会へ働きかける要素や日本の市民社会への インパクトのある事業であれば、日本に限りませんが、東アジア地域であることを原則とします。
●助成期間：2024年1月から、1年間以上2年間以下。最短で24年12月まで、最長で25年12月までの間の任意の期間を申請ください。
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| 助成金額 |
1案件の助成上限は100万円。
※特設テーマ・基本テーマ各300万円、総額600万円の助成を予定しています。
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| 申込期限 |
2023年9月21日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2023fund/ |
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第六次募集）
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|---|---|
| 内容 |
ひとり親家庭を支援する団体へ助成する事業「だいじょうぶだよ！基金」の第六次募集では、全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、団体の成長を促すとともに、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
今回は、食料支援だけでなく、多様な取り組みを歓迎します。
ひとり親家庭支援のさまざまな活動のために、応募いただき、地域のひとり親へ支援を届けていただきたいと思います。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!
基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の相談事業
・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・ひとり親世帯対象の見守り支援事業 ・ひとり親世帯対象の保育支援事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
※公序良俗に反する活動については支援しない。
●事業実施期間：2023年10月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/kikin-josei6/ |
| 名称 |
令和6年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
花の万博の理念である「自然と人間との共生」の継承発展・普及啓発や 「花と緑」に関連する科学技術や文化などの発展・交流及び災害復興に貢献する事業を対象としています。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
●対象となる分野：
・調査研究
・活動・行催事
●助成対象期間：2025年年4月1日から2026年2月28日までの任意の期間
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| 助成金額 |
調査研究 一件当たり100万円以内で、4分の3以内
活動・行催事 一件当たり50万円以内で、4分の3以内
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| 申込期限 |
2023年9月8日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_06.html |
| 名称 |
2023年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日 までに支払の 完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年9月30日（金）
※申込書および添付資料の本財団到着をもって受付完了とさせていただきます。
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/info/2023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
2023年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2024年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、上限30万円、10団体前後
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| 申込期限 |
2023年9月30日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/info/2023%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%8b%e6%9c%9f%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e5%85%88%e5%8b%9f%e9%9b%86%e3%82%92%e9%96%8b%e5%a7%8b%e8%87%b4%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82 |
| 名称 |
令和6年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※ 助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2023年9月329日（金）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
| 名称 |
2023年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2023年8月1日）
●助成の対象となる活動：
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2024年1月1日～2024年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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助成総額：2,000万円（上限）予定
1団体に対する助成上限額：50万円
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申込期限
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2023年9月7日(木) |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より下記セミナーのご案内です。
【第5回】オンライン連続セミナー 「居場所づくりは地域づくり」
～地域と居場所の新しい関係性を目指して～（録画配信あり）
これまでに、少子高齢化や人間関係の希薄化等による「地域づくり・まちづくり」の活力の弱体化が、長く懸念されてきました。
その間、従来、福祉的なニュアンスの強い印象の言葉として捉えられていた「居場所づくり」という言葉も変化し、昨今の地域の活力弱体化に伴い、地域に暮らすあらゆる人々にとって、「居場所」と感じられる場所の必要性が認識されつつあります。
今回の企画は、過去4回にわたり開催したセミナーの第2弾となります。第1弾では、全国で多様な「居場所づくり」に取り組む方々をお招きし、議論を交わしました。
第2弾では、「地域づくり・まちづくり」に取り組む方々をお招きし、地域がどのように変化してきたか、地域における「居場所」の存在とは何か、そもそも「地域づくり」とは何かなどの観点について、パネルディスカッションを行います。
「地域」と「居場所」の新しい関係性を目指して、気づき・学びの場になれることを願い企画しました。みなさまのご参加をお待ちしております。
●開催日時：
第1回目：8月24日（木）16:00〜18:00
第2回目・第3回目：順次、日程をご案内いたします
●開催方法：：オンライン（ZOOMウェビナー）
（※お申し込みいただいた方に、参加URLを別途ご案内いたします）
●登壇者：
・NPO 法人おっちラボ 代表理事 小俣 健三郎 氏
・株式会社巻組 代表取締役 渡邊 享子 氏
・株式会社タウンキッチン 代表取締役 北池 智一郎 氏
【参加申込】
●参加対象：
日本全国の地域で、子どもや高齢者などを対象に、「居場所づくり」に関する活動を展開されている方々
日本全国の地域で、子育てカフェや空き家活用など、「地域づくり」に関する活動を展開されている方々
上記以外に、本イベント趣旨にご関心のある方々
●参加人数：100人程度
●参加費：1,000円（税込）
●申込方法：Peatixよりお申し込みください
http://ptix.at/7FvGKH
●申込締切：8月24日（木）12：00
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/7062/
●お問合せ：「居場所づくりは地域づくり」実行委員会（担当：川島・佐藤）
※お問い合わせは、Peatixページよりご連絡ください。
| 名称 |
おもちゃの貸し出しを通した子どもとのつながりづくり企画
「おもちゃライブ ラリー」（第二回）
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|---|---|
| 内容 |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと東京おもちゃ美術館は、こども食堂を拠点に継続的で「ゆるやかなつながり」を築くために、協働して「おもちゃライブラリー」を実施しています。
この度、その第二回目企画として、全国のこども食堂を対象に募集を行います。
みんなで集まって食べる活動や食材配布の活動にプラスして「おもちゃライブラリー」を実施いただくことで、子どもたち同士の交流や関わり合いを広げていくことができます。
全国からのご応募をお待ちしています。
また、応募開始にあたっては、「聞いてみよう！おもちゃライブラリーのこと」と題し、第一回開催報告に加えて、第二回募集についての説明会を開催いたします。このイベントは、おもちゃライブラリーに関心のある方であればどなたでも参加できます。ぜひ、ご参加ください。
●募集要項：
・「おもちゃライブラリー」とは
こども食堂でおもちゃを子どもに貸し出し、おもちゃを通じた多様なコミュニケーションや体験機会を提供するプログラムです。
・貸し出しから返却までの流れ：
・｢おもちゃライブラリー｣実施方法：
対象者 乳幼児～中学生まで
こども食堂で「おもちゃライブラリー」のおもちゃを子どもに貸し出し、おもちゃを通じた、多様なコミュニケーションや体験機会を提供します。
・「おもちゃライブラリー」を実施するこども食堂の募集要項
・応募条件
①営利・宗教活動を目的としない組織・団体等で運営されているこども食堂。これまでに活動実績があるこども食堂。
②寄贈する「おもちゃライブラリー」を活用して、子どもたちに多様な経験を届ける機会を提供し、実施期間内に4回以上実施し、実施報告書を提出することができるこども食堂。また、継続して「おもちゃライブラリー」を実施できるところ。
③説明会に参加できる方。録画の確認も可能ですが、使い方などの説明をするため、可能な限り、説明会に参加をお願いします。
④贈呈するこども食堂は、地域性を考慮します。複数団体からの申請があった場合は、選考となります。
⑤1回目で贈呈した団体は対象外です。
・選考
地域性
活動実績と実現可能性（継続して活用いただけるところを優先します）
本プログラムは、東京おもちゃ美術館との協働により実施しています。そのため、おもちゃコンサルタントとの連携があるところを優遇します。
※8/1（火）18:00～のオンライン説明会については、直接主催団体にお問合せください。
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| 寄贈物 |
おもちゃライブラリー」一式（15万円相当のおもちゃのセット）
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| 申込期限 |
2023年8月16日（水）
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局（担当：梅林、小林）
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| URL | https://musubie.org/news/6993/ |
| 名称 |
令和5年度 こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
昨年度に続き2回目の実施となります。
助成対象期間、助成金額、助成対象経費など、多くの変更点があります。昨年度に応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項及び「対象経費の説明資料」を確認の上、ご応募ください。
●助成対象団体：本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。)
ただし、子ども宅食、フードパントリー、フードバンク専門の団体は、対象外とする。
(2)申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
①2023年7月1日時点でこども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
②2023年7月1日時点でこども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4)こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)申請時点で 団体名義の口座を持っていること。
(6)法人格をもたない団体の場合、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7) 金銭を適切に管理する体制があり、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
(8)宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
・こども食堂が非営利で運営されること。
・こども食堂の経理と、宗教法人あるいは営利部分との間で経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人あるいは営利事業と、非営利事業とで別管理がなされていること。
・こども食堂名で申請すること。
●助成対象期間：2023年7月20日（木）から2024年1月31日（水）まで
【オンライン説明会開催のお知らせ】
本事業の説明に加えて、「むすびえ助成金・物資支援仲介システム」の使用方法についてもお伝えいたします。
日時：8月2日（水）14:00~15:00
ミーティングID: 958 9066 3098
パスコード: 576933
・事前申し込みは不要です。
・オンライン説明会は、オンライン会議アプリZoom（ズーム）を使い配信します。初めて利用される場合は、アプリの事前インストールが必要となります。
（ZoomのPC・スマホへのインストール方法は、以下をご参照ください）
日程の都合がつかない場合には、後日YouTubeにアップしますので、本ページにてURLをご確認いただき、ご覧ください。
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| 助成金額 |
1団体当たりの上限額：100万円
計184団体、助成総額：184,000,000円
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| 申込期限 |
2023年8月10日（木）※23:59必着
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局（担当：梅林、小林）
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| URL | https://musubie.org/news/7069/ |
| 名称 |
2023年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2024年4月1日～2025年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2024年4月1日～2026年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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助成種別
助成金額
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【チャレンジコース】
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2023年9月21日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団 事務局（担当:：福田、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」第4回
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）※終了
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）※終了
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）※終了
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
「第21回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。
障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進
や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね5年程度が必要。
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 | 2023年9月30日（土）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/bunkasyoutowa/bunkasyoubosyu/21-1.html |
| 名称 |
2023年度 第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします。
●助成期間：2023年11月1日（水）から2024年6月30日（日）に行われる活動
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| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2023年9月4日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2023/01.html |