| 名称 |
2023年度 こども食堂支援助成
|
|---|---|
| 内容 |
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
●対象団体：（④は該当団体のみ。他の項目はすべて該当していることが必要です。）
①無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体
（これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体も含む）。 ②申請時点で団体としての一年以上の活動実績があること （法人格の有無は問いません）。 ③団体の年間総事業費が200万円以下であること。 ④個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂の場合、こども食堂が非営利で運営され、（こども食堂名義の口座があるなど）営利部分や宗教法人と経理区分が行われ、なおかつ、こども食堂名で申請できること。 ⑤助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること。 ⑥活動を報告するためのホームページやインスタグラム、フェイスブック等の発信媒体を、団体自体が有していること。 ⑦事業の案内チラシや事業報告書などに「真如苑 助成事業」と明記できること。 ⑧団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること（助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます）。
●対象事業：
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
●助成対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
|
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は20万円（助成総額1,000万円）
|
| 申込期限 |
2023年5月25日（木）
|
| お問合せ |
真如苑 こども食堂支援助成事務局
|
| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo/ |
| 名称 |
2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」
〜新たなアウトリーチ手法の活用で、「受援力」の壁を超える〜
|
|---|---|
| 内容 |
本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代(13歳～39歳)に対し、緊急的な支援(食糧･物資･生活相談など)を提供します。対象として、特に｢支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない｣層を重視します。
これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より｢助けて｣の声を上げやすい
状態となる(受援力を高める)ことを目指します。
●助成対象事業：3つの分野と優先すべき社会の諸課題
1)子ども及び若者の支援に係る活動
①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④働くことが困難な人への支援
⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥女性の経済的自立の支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の
支援に係る活動
⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
●本事業が想定する事業内容：
・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）
・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）
・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）
●対象とする団体：
・上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
・若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓（アウトリーチ）に取り組む意思がある
・新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる
●申請における必須要件：
・支援対象者が子ども・若者（原則13歳~39歳）である事業
・法人格を有する団体
・原則、過去に申請にかかる2年以上の活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体
・原則、前年度までに総事業費が1,000万円以上の事業（単年度かつ1事業あたり）を行った実績を有する団体
・採択時に、事業対象者の方への調査にご協力いただけること
●事業期間：2023年8月～2024年2月末まで
|
| 助成金額 |
助成団体数は8〜10団体程度を予定しています。
助成額は1団体当たり、1,500万円〜5,000万円程度を想定しています。
※採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定します。
|
| 申請期限 |
2023年5月17日（水）※18時まで
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人D&P
READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
|
| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_youths_outreach |
| 名称 |
年度内募集（2022年度）
|
|---|---|
| 内容 |
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
●対象となる事業：
（1）災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
（2）（1）の他、2022年度内に実施する必要性が認められる事業
●対象となる：
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
●事業の実施期間：2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
|
| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率：原則として80％以内とします。
|
| 申込期限 |
2023年3月から2024年3月まで随時受け付けます。
|
| お問合せ |
公益財団法人日本財団コールセンター（総合案内）
|
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year |
| 名称 |
「令和5年度 子どもゆめ基金助成金」二次募集
|
|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和5年4月1日以降に開始し、令和6年3月31日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
※防災教育やSDGｓの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。
（1）子どもを対象とする体験活動や読書活動
1．自然体験活動：豊かな自然を活用した屋外活動など
2．科学体験活動：科学実験教室など
3．交流を目的とする活動：集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験など 4．社会奉仕体験活動：地域活性化につながる社会活動や清掃など 5．職場体験活動：地域の商店街・農業などの職業体験 6．総合・その他の体験活動：複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた活動
7．読書活動：読み聞かせ会・読書会など
（2）子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動：
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を
図る講演会などが該当します。
・指導者養成：
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者
やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
|
| 助成金額 |
・全国規模：24都道府県以上で参加者を募集する活動（限度額600万円）
・都道府県規模：全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動（限度額200万円）
・市区町村規模：上記以外の活動（限度額100万円）
|
| 申請期間 |
一次募集：2022年10月1日(土)～11月29日(火)※17:00締切 ※終了
二次募集：2023年5月1日(月)～6月27日(火)※17:00締切
|
| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
|
| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
令和5年度「被災地住民支え合い活動助成」
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュ ニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。 なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援 活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として 行う活動は対象とします。※ 応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
|
| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で210,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の70％以内で70,000円を上限に助成
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
|
| 応募受付期間 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2023年5月1日（月）～ 2023年5月31日（水）
第2回 2023年6月1日（木）～ 2023年6月30日（金）
第3回 2023年7月3日（月）～ 2023年7月31日（月）
第4回 2023年8月1日（火）～ 2023年８月31日（木）
第5回 2023年9月1日（金）～ 2023年9月29日（金）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：嶋野）
|
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
ハウス食品グループ本社・こども食堂基金mini
|
|---|---|
| 内容 |
ハウス食品グループは、孤食や不健全な食習慣を解決し、共食機会を創出したいという想いから、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえを通じた、全国のこども食堂への支援を続けております。
「ハウス食品グループ本社・こども食堂基金mini」は、「全国のこども食堂を応援したい」という想いに賛同したハウス食品グループ本社の株主様にいただいたご寄付により助成しております。
●助成対象事業：こども食堂を必要とする地域の方たちに対する食支援に関する活動
●助成対象団体：当助成は全国のこども食堂団体向けです。
・活動年数は問いません。
・任意団体でも応募可能です。
・団体名義の口座を持っていること。
・助成金受領における誓約書を提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）、宗教法人が運営するこども食堂は、1）こども食堂が非営利で運営され、2）営利部分や宗教法人との経理区分が行われ（こども食堂名義の口座があること） 3）こども食堂名で申請する場合に、申請することができます。
●助成対象期間：2023年4月1日（土）から2023年7月31日（月）
|
| 助成金額 |
1団体当たり4万円 ※53団体を採択予定
|
| 申込期限 |
2023年5月16日（火）※17:00
|
| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「むすびえ・こども食堂基金mini」助成事業（担当：脇村、光岡、井上）
|
| URL | https://musubie.org/news/6479/ |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年4月17日）
令和5年度いわて若者アイディア実現補助事業のご案内
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域の元気創出に資する事業を実施することへの支援を目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
●募集団体の資格：以下の要件を満たす若者グループとします。法人格の有無は問いません。
(1) 岩手県内に住民票を有する、又は岩手県出身の18歳以上40歳未満の者（以下「若者」という。）2名以上で構成する団体であること。
(2) 団体の構成員の過半数が若者であること。また、構成員に20歳以上の者が1名以上含まれていること。
(3) 団体の活動期間が1年以上あること、又は団体の主たる構成員が当該団体の行う活動と同種の活動経験が1年以上あること。
(4) 組織の運営に関する規則（定款、規則、会則等）及び構成員の名簿を有していること。
●募集する事業内容 ：
若者グループが、自ら発案した事業構想を企画、実行する地域の課題解決や地域の元気を創出するアイディアで、次の、いずれかのテーマに該当する事業であること。
（1）震災復興分野
（2）地域づくり一般分野
●補助金額：定額 ただし、30万円を上限とします。
●申込期限：2023年5月26日（金）※17:00まで
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1064050.html
＜お問合せ＞
環境生活部 若者女性協働推進室 青少年・男女共同参画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5336 ファクス番号：019-629-5354
| 名称 | 浅井スクスク基金 |
|---|---|
| 内容 |
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金です。今回、子どもの夢と願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
●助成対象団体：
次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から1年以上の非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
（学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業体験支援、文化芸術活動など）
●助成対象事業：
応募団体が自ら企画・主催し、日本国内における次のいずれかの該当する活動
①虐待防止や子どもたちの悩みを解決することを目的とした活動
②難病を患う子どもとその家族の支援を目的とした活動
③ひとり親家族等への食糧支援などの新たな拡充
④子どもたちのための居場所の開設や拡充
⑤子どもたちと多世代交流を目的とした活動
⑥子どもたちの国際親善を目的とした国際交流活動
⑦学習支援活動（無料学習塾、科学実験・観察実習、読書会等）
⑧自然体験活動（自然を活用した野外活動、自然を生かした探究活動等）
※文化・芸術・スポーツ活動は、前回の募集分野のため今回は助成対象外事業となります。
|
| 助成金額 |
①単発（1～4回実施）のイベントや活動：1団体あたり原則として下限10万円～上限50万円
②継続的（5回以上実施）な活動：1団体あたり原則として下限20万円～上限100万円
※①と②の併願は可能ですが、それぞれ個別にご応募いただく必要があります。（同事業での併願は不可）
助成件数：単発のイベントや行事及び継続的な活動合わせて20団体程度
|
| 申込期限 | 2023年4月19日（水）10:00 ～ 5月31日（水）17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
第21回配食用小型電気自動車寄贈事業
|
|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内（平成30年以降）に受けていないこと。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
|
| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：14台（14団体）予定 |
| 申込期限 |
2023年6月9日（金）※必着
|
| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。（更新日 令和5年4月10日）
令和5年度岩手県地方創生起業支援金のご案内
岩手県中小企業団体中央会（会長 小山田周右）では、県内で地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する方、及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方を対象に、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を下記のとおり募集します。
●募集対象者：以下の全てに該当する方となります。
・新たに起業する場合、令和5年4月1日（以下「基準日という。」）以降、支給対象事業期間完了日（最長令和6年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。
・事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。
・岩手県に居住、又は令和6年2月15日までに居住を予定している方。
・支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。
※ 地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です
●対象事業：
岩手県内において、地域の課題解決を目的として新たに起業する社会的事業、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での新たな事業であること。
なお、社会的事業とは、岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連又は社会福祉関連等の分野で、地域社会が抱える課題の解決に資する事業。
●支給対象経費： 1／2以内（上限200万円）
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等の創業に係る経費
●申込期限：2023年6月8日（木）※17:00必着
詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1045518/1063793.html
＜お問合せ＞
商工労働観光部 経営支援課 団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5544 ファクス番号：019-629-5549
休眠預金活用事業のご案内です。
今回は、JANPIAが主催する「2023年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉説明会」を紹介します。
～2023年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉説明会 ～
2023年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉に関する説明会を以下の通り開催します。
| ■日 時 |
第1回：2023年4月28日（金）14:00～16:00 第2回：2023年5月11日（木）11:00～12:00 |
| ■開催形式 |
第1回：ハイブリッド形式（会場参加とオンライン参加）
≪会場参加≫ ※開始15分前から入室可能 ・開催日前日15:00頃にZoomのURLをお送りします。 |
| ■参加費 | 無料 |
| ■定 員 | 会場：20名 |
| ■プログラム |
【第１回公募説明会：4月28日（金）実施】
15:55-16:00 閉会
【第２回公募説明会：5月11日（木）実施】 |
| ■主 催 | 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA) |
| ■お申込み | ご参加される方は、こちらのフォームよりお申し込みください。 |
| ■お問合わせ |
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部 お問い合わせ |
●詳しくはこちらから！
| 名称 |
2023年度下期芸術文化助成
|
|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2023年10月1日～2024年3月31日
|
| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
|
| 申込期限 |
2023年5月26日（金）※17:00必着
|
| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
2023年度 市民防災・減災活動公募助成
|
|---|---|
| 内容 |
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
●助成対象団体：
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象期間：2023年8月1日（火）～2024年7月31日（水）
|
| 助成金額 |
一つの申請事業に対し、上限50万円とします。（助成総額は800万円）
|
| 申込期限 |
2023年5月25日（木※消印有効
|
| お問合せ |
真如苑 社会交流部社会交流課 市民防災・減災活動公募助成 担当者
|
| URL | https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai/doc |
| 名称 |
令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
|
|---|---|
| 内容 |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンターでは、令和5年度「ご近所支え合い活動助成金」の第2次の募集を受け付けます。 「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続 けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。 引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
●助成対象事業：
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
●助成対象者：県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
●事業採択要件（下記のすべての要件を満たすこと）：
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
●助成期間：
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認められる場合は、3年を限度として助成（継続する場合も、申請、審査は毎年度必要）
|
| 助成金額 |
5万円以上〜30万円以下
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
|
| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
|
| お問合せ |
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター （担当：浅沼、菅原）
|
| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html |
| 名称 |
2023年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひ とりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、子ども達が気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供してい ただけたらと思います。
●助成対象となる新設の「おもちゃ図書館」：
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）
・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
・当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」。
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
|
| 助成金額 |
「おもちゃ図書館」に、①と②を助成します。
①新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品）
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成
（例：追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等）
|
| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
|
| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年度 山科直治記念 文化・スポーツ・レジャー活動支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
全国のおもちゃ図書館に対し、活動の充実、活性化、子ども達の遊びが潤いのある豊 かなものとなることを目的として、この「文化・スポーツ・レジャー活動支援事業」 を実施します。
●助成対象：
下記（1）の要件に該当するおもちゃ図書館が計画する、下記（2）の事業に要する費用 を対象として助成します。
（1）助成対象となるおもちゃ図書館：
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会の会員館が単独又は複数による事業や地域連絡会が行う事業で、次の条件を満たすこと。
①障害のある子どもを中心に広く地域に開放されていること。
②ボランティアが中心に活動する団体であること。
③おもちゃ図書館を利用する際、原則無料であること。
④前年度、本助成を受けていない団体であること。
（2）助成の対象事業 おもちゃ図書館が主催する次のような活動とする。
①文化活動 ：観劇、各種教室(料理、音楽、絵画等)、コンサート等
②スポーツ活動 ：スポーツ、ダンス、体操、乗馬体験等
③レジャー活動 ：お楽しみ会、クリスマス会、遠足、旅行等
|
| 助成金額 |
1 団体（複数の場合や地域連絡会も同様）に対して10万円を限度とします。
|
| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人おもちゃの図書館全国連絡会
|
| URL | https://www.toylib-jpn.org/kaiinpage.html#news |
| 名称 |
2023年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティ ア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠 出し、1984 年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に新規開設する 「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。
初めておもちゃ図書館を開設するにあたって
「おもちゃ図書館」は障害のある子やない子も共に遊び、大人も交流し育ち会う場となっています。 一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。 ぜひ仲間に加わっていただき、老若男女関係なく気に入ったおもちゃを選んで、一緒に遊ぶ場・機会 を提供していただけたらと思います。
●助成対象の条件：
・老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
・おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）
・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
・おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。
※「おもちゃ図書館〇〇」又は「〇〇トイライブラリー」など、おもちゃ図書館と分かりやすい 名前をつけてください。
|
| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（5万円相当品）
|
| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
|
| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年度 既設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。 ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃ等の助成を行っています。
●助成対象となる既設の「おもちゃ図書館」：
・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
・前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
|
| 助成金額 |
おもちゃセットを提供（10万円相当品）
|
| 申込期限 |
2023年5月20日（土）※必着
|
| お問合せ | 一般財団法人日本おもちゃ図書館財団 |
| URL | https://www.toylib.or.jp/ |
| 名称 |
2023年『24時間テレビ』46 福祉車両寄贈
|
|---|---|
| 内容 |
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、12,052台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
▼第46回福祉車両ラインナップ：
・リフト付きバス：
リモコン操作で昇降するリフトによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・スロープ付き自動車：
スロープと、リモコンで操作する電動ウインチベルトのサポートによって、車いすに乗ったまま乗り降りができます。
・訪問入浴車：
浴槽やボイラーなどを搭載した車両です。訪問入浴サービスにご活用いただけます。
・電動車いす：
充電式バッテリを搭載し、手元レバーまたはハンドルの操作によって電動で走行できる車いすです。
・福祉サポート車：
幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
|
|
寄贈
福祉車両
|
・リフト付きバス：日産キャラバン、トヨタハイエース、日産セレナ
・スロープ付き自動車：日産 NV200バネット、トヨタ ノア、ホンダ フリード、ダイハツ アトレースローパー（軽自動車）、スズキ エブリイ（軽自動車）、マツダ フレアワゴン（軽自動車）
・訪問入浴車：デベロ バスカ（ベース：マツダ ボンゴ、サニーペット（ベース：日産 NV100クリッパー（軽自動車）
・電動車いす：スズキ セニアカー、イマセン パセオ、イマセン Light6、イマセン BabyLoco
・福祉サポート車：幅広い用途で使用可能な車両の贈呈を行っています。
|
| 申込期限 | 2023年5月19日（金）※必着 |
| お問合せ |
福祉車両・電動車いす・BabyLoco：日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉車両 係
福祉サポート車：日本テレビ 「24時間テレビ」 福祉サポート車 係
|
| URL | https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccpgzhtau9694lassb.html |
| 名称 |
2023年度助成事業 後期
|
|---|---|
| 内容 |
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
（1）スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成。
（2）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成。 （3）スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与。 （4）海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与。 （5）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与。 （6）ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰。 （7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。 ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）:
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技含む
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●団体要件：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
|
| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）：
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
|
| 申込期限 |
一次締め切り：2023年5月15日17:00
最終締め切り：2023年6月20日17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 |
| URL | https://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html |