| 名称 |
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第4回助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化した生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第4回助成では、今後ますます重要とされる外国にルーツがある人々への支援活動の広がりや発展に寄与するための活動として、外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上やネットワーキングを目的とした活動と、国内に在住する外国ルーツの人たちが直面している課題や支援手法など調査研究する活動を新たに対象に加えます。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された「公益財団法人三菱財団」からのご寄付をもとに2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、このたび同財団との協働助成により実施するものです。
●助成プログラム：
①生活等支援プログラム
コロナ禍の長期的影響等により深刻化・長期化する生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動。
②共生促進プログラム
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動。
③中間支援・ネットワーク支援
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動
④調査研究プログラム
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
●助成対象団体：
・コロナ禍の長期的影響等において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
●助成対象活動（事業）期間：2023年10月～2024年9月
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| 助成金額 |
・助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。 ①生活等支援プログラム 300万円 ②共生促進プログラム 100万円 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム 200万円 ④調査研究プログラム 200万円 |
| 申込期限 |
2023年8月21日（水）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/32672/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和5年7月豪雨」第1回助成（短期活動助成・中期活動助成）
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|---|---|
| 内容 |
2023（令和5）年6月29日から7月にかけて、線状降水帯等がもたらした大雨により山口県、福岡県、秋田県をはじめ各地で大きな被害が発生し、人的被害、住家被害が広がっています。
今回の助成では、活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動と活動日数15日以上（人件費応募可能）な中期活動を対象としています。
なお、各災害ボランティアセンター等のボランティア募集地域外からの応募にあたっては、被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向を踏まえていただき、また「被災地の自治体・社会福祉協議会、その他ボラサポ運営委員会が認める公共的機関等からの支援要請に基づく活動であること」を要件としています。これは、ボランティアの募集地域外の団体の活動を受け入れられる状況にあるかどうか、地元の関係機関にご判断いただくための手続きであることをご理解ください。
≪短期助成事業（30日以内の活動）≫
●対象団体：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、2023(令和 5）年8月31日までに被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※詳細要件は応募要項にてご確認ください
●対象活動期間：
・対象活動期間：2023(令和5)年6月29日から 2023(令和5)年8月31日
・活動日数：上記期間のうち、30日以内の活動
●対象活動：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、応募団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。また、応募にあたっては、助成決定時期（8月中）までに支援活動が開始されていることを条件とします。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆発災直後から短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（単発 で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等）
※15日以上の中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等は、「中期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間または活動拠点が異なる活動であること
イ）応募内容が異なる内容の活動であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）
≪中期助成事業（15日以上の活動）≫
●対象団体：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、2023(令和5)年10月31日までに被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、 NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※詳細要件は応募要項にてご確認ください
●対象活動期間：
・対象活動期間：2023(令和5)年6月29日から 2023(令和5)年10月31日の内、活動地域の発災日から3か月以内
・活動日数：15日以上の活動
●対象活動：
2023（令和5）年6月29日から7月の大雨により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において、応募団体が被災地にて直接行う活動を対象とし、既に終了した活動であってもさかのぼって応募することが可能です。また、応募にあたっては、助成決定時期（8月中）までに支援活動が開始されていることを条件とします。
対象となる活動内容は以下の通りです。
◆発災直後から中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費を伴う活動等も対象とし、技術系団体や専門職の活動、心のケアなど、発災直後から住まいや生活を取り戻す期間までの支援活動等）
※30日以内の短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動で、単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等は、「短期助成事業」にご応募下さい。
※なお、複数応募する場合は、場合は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
ア）応募する活動期間、活動拠点が異なる活動であること
イ）応募する活動内容が異なる内容であること （応募する活動の違いが応募書から判断できること）
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| 助成金額 |
短期助成事業1事業あたりの助成上限額：50万円
中期情勢事業1事業あたりの助成上限額：100万円
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| 申込期限 |
2023年8月10日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/32794/ |
| 名称 |
2023年度（第6回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
1．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2．子どもの学習支援活動
3．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4．育児放棄や子どもの虐待防止活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第30回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
●対象期間：2024年4月1日（月）～2025年3月15日（土）
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額700万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/children.html |
| 名称 |
2023年度（第30回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：
1．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2020年度以降（第27回～29回）の受贈団体は、応募資格がありません。
2．地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第6回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
●対象期間：2024年1月1日（月）～12月31日（火）
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額5,100万円
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/volunteer.html |
| 名称 |
2023年度 第3回 女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～
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|---|---|
| 内容 |
「女性リーダー支援基金 ～ 一粒の麦 ～」は、石川清子さんの発案により、日本における意思決定過程への女性の一層の参画を通じ、女性の社会的地位の向上を図ることをめざして、設立されました。
日本の構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、本基金では、女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、女性リーダーの創生に貢献していきます。
●支援対象者：
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年 1 回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
（1）支援対象分野
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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支援内容
及び
採択予定件数
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2021～2023年の3年間で計20名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給します。
＜2023年度＞
・活動奨励金：1人あたり100万円 支援予定者数：7名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局（担当：渡邉）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0159 |
| 名称 |
豪州多文化主義政策交流プログラム（海外研修）
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|---|---|
| 内容 |
人口の約3割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しています。行政、NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開するオーストラリアの事例は、日本においても参考となるところが多いと考えられます。我が国の地方公共団体職員、また地域の国際交流を推進する地域国際化協会職員等が、オーストラリアで活躍している多文化共生実践者との意見交換などを通じて、オーストラリアの多文化主義政策に関する地方行政・地域づくりに対する先進的な取り組みを学び、国際感覚のかん養を図ることを目的としています。
●期間：2023年11月27日（月）から12月2日（土）までの6日間
●場所：オーストラリア シドニー都市圏
●対象：
（1）地方公共団体（都道府県及び市区町村）の職員
（2）地域国際化協会の職員 （3）地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたNPO等民間団体・国際機関の職員等、 又は市区町村国際交流協会の職員 ※通訳者が同行するため、英語の能力は問いません。 ※（3）の場合、別添の【参考様式】推薦書を御提出ください。 ただし、市区町村国際交流協会の職員については推薦書の提出は不要です。
●内容：
オーストラリアの多文化主義政策の概要に関する講義を受講した上で、移民等への先進的な施策を実施している現地政府機関や教育現場等を訪問し、オーストラリアにおける多文化主義政策に基づく取り組みに関する認識を深める。また、現地訪問で得た知見を基に、各参加者の所属する団体における多文化共生のまちづくりの企画立案や施策展開に生かすべく、参加者同士で意見交換を行う。
●現地期間視察予定先：
今年度は主に、教育、コミュニティ支援、福祉・医療、雇用・就労支援、防災等をテーマに関係機関の取組を学ぶ予定です。
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費用に ついて |
クレアは研修期間中の集合場所と訪問先の往復の交通費を負担しますが、それ以外の旅費・宿泊費・ビザ取得料・航空保険料・食費などは自己負担となっております。
※地域国際化協会からの参加者（個人での参加を除く）については、地域国際化協会連絡協議会から食費以外、実際に要した費用の1/2以内の額を助成します。
※詳細はクレアのHPでご覧ください。
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（その他の公益事業振興補助事業）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
①事業費
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③復興支援
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①事業費
・公益の増進
・社会福祉の増進
②新世紀未来創造プロジェクト
・地域ふれあい交流活動：
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
・実践的研究を通じた人間力育成支援活動：
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
・社会福祉活動：
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
③復興支援
・被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
・被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
・被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
・被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
・被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
・被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
・実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
①事業費：5,000万円～15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト：100万円上限
③復興支援：300万円上限
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年9月21日（木）※15:00
・インターネット申請：2023年9月22日（金）※15:00
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年9月29日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（施設の建築・補修）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
②施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された
〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助金額：6,000万円～18,000万円
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年9月21日（木）※15:00
・インターネット申請：2023年9月22日（金）※15:00
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年9月29日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html |
| 名称 |
2024年度 公益事業振興補助事業（福祉車両・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
③移送車1、2、3は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
④移送車1、2、4は燃料車（ガソリン・ディーゼル）とHV車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
⑤就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両
（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。
※次の車両は対象となりません。
①福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両
➁人の輸送と物の運搬のみを目的とした就労支援車両
●補助事業実施期間：
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
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| 補助金額 |
補助金額130万円～410万円（補助率：3/4）
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置、カーナビ、ドライブレコーダー及びJKA指定の補助標識の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。
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| 申込期限 |
・事業者登録：2023年11月30日（木）※15:00まで
・インターネット申請：2023年12月1日（金）※15:00まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（書類の必着期限：2023年12月8日（金）※17:00）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
| 名称 |
第3回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、つながりの希薄化などの地域社会の構造の変化を見据え、福祉施設が、地域課題を解決するなどの地域づくり・まちづくりの核となる「福祉施設3.0」となることを目指します。そのためには、サービスを充実させニーズに応えていくことに加え、場所としての魅力や居心地の良さに繋がる建築デザインの力が重要です。福祉施設に、建築デザインの力が合わさることで、地域にひらかれた魅力ある場所となり、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となってほしいと考えます。
福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。
●対象となる団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
●対象となる事業：
福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
●事業期間：2024年3月(助成契約締結後)～2025年3月31日
●申請条件：
・事業実施団体と設計者が協働すること
・本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
・募集要項の記載内容を遵守すること
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| 助成金額 |
・事業規模に見合う適正な金額を助成
・事業費総額の80％
・助成件数（目安）：10事業程度
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
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| URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
| 名称 |
第7回 日経ソーシャルビジネスコンテスト
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|---|---|
| 内容 |
今年度の応募テーマは「SDGsを意識したソーシャルビジネス」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。
なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。
日経ソーシャルビジネスコンテストではSDGsの普及、促進のため、17の開発目標のうちいずれかを解決するアイデア、ビジネスモデルを明示してもらい、応募していただきます。
●募集対象：以下のいずれかに該当するものを対象とします。
a)今までに活動実績があり2023年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b)新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
次の３つの要件を満たしている事業を対象とします。
①社会性：社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
②事業性：ビジネス的手法を用いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
③革新性：新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア
●応募資格：
社会的課題解決を目的とする事業に取り組む個人または法人（学生、社会人、自治体、NPO法人など）
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| 表彰内容 |
事業化もしくは事業の発展に向けた支援として、以下を授与します。
・大賞 賞盾、賞金100万円
・優秀賞 賞盾、賞金50万円
・学生部門賞 賞盾、賞金10万円
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| 申込期限 |
2023年9月3日（日）
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| お問合せ |
日経ソーシャルビジネスコンテスト事務局
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| URL | https://social.nikkei.co.jp/about.html |
| 名称 |
ヤマト福祉財団小倉昌男賞募集
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の自立支援などで、「この人をぜひ……」と思われる方を奮ってご推薦くださるようお願いいたします。
当財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に『ヤマト福祉財団 小倉昌男賞』を贈っています。
あなたの周りに「この人こそは……」と思われる方がおられましたら、ぜひご推薦くださいますようお願いいたします。 なお、前年度において推薦された方も、候補者の対象となりますので、再度ご推薦いただければ幸いです。
●賞の対象：
日本国内に居住し、障がい者福祉施設、または民間企業の労働現場などにおいて、障がい者に積極的に働く機会を提供するなど次のいずれかに該当する個人を対象とします。
1．給与をはじめ労働条件の改善を通じて、働く障がい者の生活向上に大きく貢献している方。
2．障がい者に適した仕事や、労働環境づくりを工夫するなど、つねに障がい者の立場を考えて雇用拡大に努力し、著しい実績をあげている方。
3．障がい者に熱心に仕事を教え、多くの障がい者を自立した職業人として育てあげてきた方。
4．障がい者を手助けしたり、励まして、障がい者が喜びをもって働き続けていくことを可能にしている方。
5．障がい者の日常生活の良き相談相手となり、それによって多くの障がい者に生きる自信と喜びをもたらしている方。
●募集方法：
賞の候補者は、障がい者および障がい者福祉関係者の中から「推薦形式」によって募集します。ただし「他薦」とします。
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| 表彰 |
受賞者には正賞としてこの賞のために製作された雨宮 淳氏（1937年 - 2010年 日本藝術院会員）作ブロンズ像「愛」のほか、副賞として賞金100万円が贈られます。
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| 申込期限 |
2023年8月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/award-recruit.html |
岩手県より、令和5年度被災者支援担当者研修会の開催についてのご案内です。
1．目的：
市町村や社会福祉協議会等の関係機関が連携し、被災者の相談支援を円滑に実施するための知識の習得及び相談支援手法の共有を図るため、研修会を実施します。（全2回）
2．主催：岩手県
3．運営： いわて被災者支援センター
4．対象者
行政、社会福祉協議会又は被災者支援に関わる機関・団体等の職員、その他被災者支援の取組に興味・関心がある方
5．日時、会場、定員及び内容 ※いずれか一方のみへの参加も可能です。
●開催地：
・盛岡市
日時：2023年8月28日（月）13:30～15:35
会場：マリオス 18階 188会議室（盛岡市盛岡駅西通2-9-1）
定員：65名
内容：近年、自然災害が頻発化、激甚化する中、被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う「災害ケースマネジメント」の取組が求められています。
今回、令和５年３月に国から示された「災害ケースマネジメント実施の手引き」の作成に携わった有識者を講師にお
招きし、東日本大震災津波等における被災者支援を振り返るとともに、災害ケースマネジメントへの理解を深めていただく機会として開催します。
・釜石市
日時：2023年9月29日（金）13:15～15:20
会場：釜石地区合同庁舎 4階 大会議室（釜石市新町6-50）
定員：30名
内容：東日本大震災津波での生活再建の事例を振り返り、相談対応や制度を活用する場合の留意点等について理解を深める研修会です。
また、被災後の生活再建を具体的に考えるためのツールとして、静岡県弁護士会の永野海弁護士が考案された「被災者生活再建カード」を使い、支援制度やその活用、活用の際の注意点などをボードゲーム方式でわかりやすく学んでいただく機会として開催します。
●受講料：無料
●申込方法：
2023年7月31日（月）までに、別紙により、電子メール又はFAXでお申込みください。
【申込先】
いわて被災者支援センター（盛岡サブセンター）
E-mail：info@sumaiansin.net／FAX：019-601-7641
| 名称 | 2024年度 芸術活動助成金 |
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| 内容 |
音楽会、美術展覧会等への助成を通じて、文化、芸術等の発展、向上に寄与することを目的とします。
●助成対象事業の種類：
音楽分野、美術分野の2分野
※音楽分野：クラシック音楽、オペラ・バレエ、邦楽（日本の伝統音楽）、能・文楽・歌舞伎などの公演 ※美術分野：絵画、彫刻、映像、写真など美術作品の展覧会
●助成対象となる事業：
芸術的水準が高いと認められ、原則としてプロ、あるいはプロを目指す芸術家が出演者、出展者として行う事業で、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
a．芸術上の啓蒙普及的意義のあるもの
b．芸術家に発表の機会を広げるもの
c．地域の芸術文化向上に資するもの
●申請適格者：
1）芸術活動・事業を主催する公益法人や非営利団体（それに準じる任意団体）、個人
2）公益法人や非営利団体が主催する芸術祭等に出演・出展するグループ、個人
※「任意団体」とは規約（定款等）、構成員、役員の責任分担、資金負担などの取り決めがあり、年度経理を独立して行う団体・組織としての実態があるものです。
※グループ活動、グループ展で、そのグループが上記に規定する「任意団体」に該当しない場合には、そのグループの代表者が「個人」として申請してください。
●助成期間：2024年4月1日～2025年3月31日
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| 助成金額 |
支給する助成金は、1件あたり5万円～100万円です
助成総額は、音楽・美術両部門で総額1800万円を予定しています
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| 申込期限 |
2023年10月31日（火）（同日中にWEB申請を完了すること）
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| お問合せ | 公益財団法人朝日新聞文化財団 |
| URL | https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html |
| 名称 |
2023年度 提案型助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成カテゴリ：
（1）「郷土（地域）資料」「貴重資料等」のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業
（2）上記（1）のデジタルデータの利活用事業
地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業への助成です。
当該事業の実施にあたって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。
例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業
●助成対象：助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
① 地方自治体および自治体が設置する団体
② 教育機関
③ 非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④ その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し ていただきます。
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| 助成金額 |
総額100,000千円を上限とし、1件あたり助成金の上限を原則30,000千円とします。
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| 申込期限 |
2023年9月29日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://www.toshokan.or.jp/jyosei/ |
| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2024年度募集
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|---|---|
| 内容 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として1992年に設置され、これまで延べ981団体に対し、累計6億6,100万円（2023年4月末現在）の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日までの間における1年間の事業活動。
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| 助成金額 |
助成金額上限：150万円
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| 申込期限 |
2023年9月29日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIRE グループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2024/ |
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名称
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第41回 市川房枝女性の政治参画基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成課題：女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
●助成対象：原則として女性(団体・個人)
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| 助成金額 |
50万円(応募内容によって複数件に助成することがあります)
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| 申込期限 |
2023年9月15日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
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| URL | https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/ |
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名称
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令和5年度 ALSOKありがとう運動財団による福祉車両の応募
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。 ④第三者への転売および権利譲渡はできません。 ⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。 ⑥寄贈先は日本国内に限ります。 |
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メーカーと
車種
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○車いす乗降用スロープ装置車として
「日産セレナ」。車いす乗降用スロープ装置車とします。 ※車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、差額をご負担頂きます。 ○送迎用ワゴン車として 「日産セレナ」。8人乗り。 上記のいずれかを指定し応募してください。（必須条項） ●仕様等： ①車いす用のスロープは手動式です。電動装置をご希望の方は、その差額は自己負担となりますので、ディーラーと直接契約をしてください。 ②車体の色は白色系とします。 ③車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。 ④当財団の費用の負担範囲は、車両価格、登録に要する諸費用（税金、保険）、基本的付属品（フロアマット、バイザー）、寒冷地仕様を含む全額とします。 ⑤寄贈を受けた法人の負担範囲は、希望ナンバー取得費用、テレビ、オーディオ、カーナビ、衝突防止装置、ドライブレコーダー、施設独自のボディーシール等となります。これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約して下さい。 ⑥納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団が行い、所有（登録）名義は寄贈を受ける法人となります。 ⑦納車は令和6年6月を予定しています。
※ここ数年、世界的半導体不足の影響で納車まで大幅な時間を要しております。納入ディーラーに納入見込みを聞きご納得下さい。
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申込期限
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2023年9月15日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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令和4年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金の寄贈 |
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内容
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AKSOK（本社：東京都港区、社長：栢木伊久二）が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
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助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
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申込期限
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2023年9月15日（金）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団委事務局
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URL
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http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |