復興庁主催のイベントのご案内です。
令和4年度「新しい東北」復興・創生の星顕彰 顕彰式について
| 名称 |
2023年度 緑の募金国際緑化公募事業
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|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
●実施期間：2023年7月1日～2024年6月30日の間
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2023年3月15日（水）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/11185/ |
| 名称 |
第12回 杉浦地域医療振興助成（研究分野・活動分野）
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウィルスのまん延により、医療・介護福祉サービスの提供現場では、新たな課題対応に迫られました。
財団では引き続き、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究・活動を助成します。
●応募資格：
①日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医 療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待しています。
②同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
③既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2年連続で同一内容の助成を申請することはできま せん。
④他団体（科学研究費等）から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募 書類に必ず記載してください。
●助成対象期間：2023年4月1日（土）から2024年3月31日（日）までの1年間とします。
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| 助成金額 |
（研究分野）総額750万円で1件につき200万円を限度とします。
（活動分野）総額250万円で1件につき50万円を限度とします。
※助成総額：1,000万円
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人杉浦記念財団
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| URL | https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。 あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択 してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。 お金をまわそう基金は、助成先団体が自ら寄付を集め、事業が継続できる可能性を高めることが 重要であると考えています。このため、助成先団体の事業への寄付を募集するとともに、団体による 寄付集めの伴走支援や法人運営のアドバイス等を行います。
●助成の対象となる事業の分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●助成の対象となる団体・事業：
任意団体を除く非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体です。
※原則、1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業完了報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
※設立から1年未満の団体は任意団体時の決算書類等が揃っていることで申請できる場合があります。別途ご相談ください。
●助成の対象となる事業期間：
助成対象事業決定時点から助成先団体の翌事業年度が終了するまでの間に完了を予定している事業
※ 既に着手されている事業も対象となります。
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を上限額として、助成先団体の決定後、寄 付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2023年2月10日（金）※当日 17:00まで
申請受付期間：2023年2月28日（火）※当日受付分まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/6280 |
| 名称 |
Y'sファンドD＆I基金 ～みんな違って、みんないい～
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|---|---|
| 内容 |
今日本は深刻な人口減少の過程にあります。三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングの予測によれば、 長期的な見通しでは、40年後の労働人口が現在よりも4割減少すると予測されています。今の青少年がこれから生きる社会を考えるとき、日本社会が多様な人材を受け入れ共生する社会（D＆I社会）になると同時に、みんなが世界のどこにあっても、それぞれの置かれた立場の違いを理解し、互いの文化や風習を尊重する人材となって欲しいと考えます。そのためには、多様性を尊重し、互いの 個性を活かし、誰一人排除することなく共にいきる姿勢を小さい時から、自然に身につけることが必要 となります。本基金は、多様な個性を尊重し共生していくD&I社会の考え方を広げる、新たな試みへの チャレンジを期待しています。
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指し、国際交流、教育、スポーツや音楽、ボランティア活動等の体験活動、場の提供などを行う、先駆的な活動を支援することを目的とします。
●支援対象：
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません（任意団体も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
●助成対象期間：2023年4月～2024年3月末
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| 助成金額 |
1件100万円を上限とする
申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。） ※4団体程度
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| 申込期限 |
2023年2月14日（火）※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0171 |
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。
3.11の今がわかる会議では、「地域コミュニティの現在地（1/15）」「復興まちづくりの現在地（1/29）」
に加えて、「福島」に焦点をあてて３回目を開催します。さらに、沿岸部を知るJCNツアーも翌日に開催します。
2022年の夏に双葉町の帰還困難区域の一部が解除され、福島県の全市町村で生活できる状態になりましたが、帰還される方は少なく、まだまだ生活再建に向けた取り組みが必要な状況にあります。
今回の3.11の今がわかる会議では、帰還困難区域解除後の大熊町の現状をみなさんにお伝えするとともに、実際に、大熊町を中心とした沿岸部を見ていただく内容になっております。
ぜひ、みなさんからの参加をお待ちしております！
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3.11の今がわかる会議in福島＆福島の沿岸部を知るJCNツアー
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＜開催日時＞
・3.11の今がわかる会議 in 福島：2023年2月11日（土）13:00-16:00
・福島の沿岸部を知るJCNツアー：2023年2月12日（日）8:30-17:30
＜概要＞
■3.11の今がわかる会議in福島＞
・大熊町で活動する6名の登壇者からまちの現状、課題、取り組みをお聞きします
・オンラインと会場での参加が可能です
■福島の沿岸部を知るJCNツアー
・地域で活動されている方のお話を聞きながら、大熊町を中心とした沿岸部を視察します
・ツアーは10名程度の定員になりますので、お早めにお申込みください
※会議とツアーの概要、登壇者、参加方法、申し込みについての詳細はこちらのHPで
ご確認ください。
【3.11の今がわかる会議in福島＆福島の沿岸部を知るJCNツアーページ】
https://jpn-civil.net/2014/blog/2023/01/3112022_3.html
【申し込みフォーム】
3.11の今がわかる会議 in 福島／福島の沿岸部を知るJCNツアー 参加申込フォーム | 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） (jpn-civil.net)
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
「３.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和5年2月28日（火）までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp
・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します。
別紙様式（団体）
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会様主催のボランティア活動交流集会のご案内です。
本会ボランティア・市民活動センターでは、ボランティアやボランティア活動を支援する関係者が集い交流する「暮らし支えるボランティアの集い」を下記のとおり開催します。
詳細については、開催要項をご確認の上、参加を希望される場合は、所属の市町村ボランティア連絡協議会又は市町村社会福祉協議会宛てに申込みをお願いします。
なお、参加に当たっては、当日、参加者の皆様で情報交換を行うための「事前アンケート」の作成について、ご協力をお願いします。
●目的：各市町村のボランティアやボランティア活動を支援する関係者が集い、市町村の枠を超えた情報交換や交流を通じて、ボランティア活動の充実やボランティア活動に対する新たな参加機運を高めることを目的に開催します。
●日程：令和5年3月16日（木）13:00～15:30
●開催方法：Zoomを活用したオンライン開催
●参加対象：ボランティア、ボランティアに関心のある方、市町村社協職員等
●定員：（Zoom に接続可能な端末の数）
80台（1台で複数参加可）
●内容：事前アンケート結果を基に、課題への対応や今後の活動に向けて、参加者同士の情報交換を行います。
●参加費：無料
●お申込み：事前申し込みが必要です。
（1）所属市町村ボランティア連絡協議会又は市町村社会福祉協議会に申込みください。参加申込み締切りは、各市町村ボラ連又は市町村社協の指示に従ってください。
※ 参加者の個人情報は、本集会の運営にのみ利用します。参加者名簿には氏名、所属等を掲載します。
（2）参加申込み取りまとめを行った市町村ボラ連又は市町村社協は、別紙参加申込書により、FAX又は電子メールで、令和5年2月24日（金）までに本会宛て申込み願います。後日、申込書に記載のメールアドレス宛て、当日の URLを送信します。
※詳細については、以下をご参照ください。
http://iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1674441736&f2=vc-1
●主催：社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
●共催：岩手県ボランティア団体連絡協議会
●お問合せ：
岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター（担当：菊池）
〒020-0831 盛岡市三本柳 8-1-3
TEL：019（637）4483 FAX：019（637）7592
E－mail：s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp
| 名称 |
第3回（2023年度）東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金
「『働く』を求める⼈」の就労を⽀援し、 社会課題の解決を⾏う団体を応援します
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|---|---|
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内容
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東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、（1）障害者を対象とする就労支援事業と （2）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。
●支援対象：
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A型
④就労継続支援B型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、
事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体
※単年度助成（助成期間は2023年4 ⽉から2024年3 ⽉末まで）
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助成金額
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1団体あたり500万円を上限とする助成金。※9団体程度
ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
（※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。） |
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申込期限
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2023年1月31日（火）※17 : 00まで
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お問合せ
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応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 ※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針 （https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
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URL
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https://www.public.or.jp/project/f0158 |
| 名称 |
2022年度助成事業（団体）
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
①スポーツ体験活動：
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動：
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動：
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動：
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動：
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動：
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動：
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動：
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動：
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
●助成対象期間：2023年5月1日〜2024年4月30日（1年間）
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※正午12:00（電子申請サポートシステム）
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/ |
「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和5年2月1日（水）～令和5年3月31日（金）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
柴⽥義男 千惠⼦基⾦（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
児この助成事業は⽇成化成株式会社の寄付を活⽤して、⼦どもの健全育成に資する事業をサポートするものであ ります。経済的困難を抱えた⼦どもやその家族を⽀援対象とする団体に助成を⾏い、活⼒あふれ個性豊かな⼦ど もたちの未来を明るいものにするための⽀援を⾏います。
●助成対象：
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件を全て満たしている団体
1．.経済的に困難な状況下におかれた⼦どもやその家庭へのサポート事業であること
2．上記内容の事業を⾏う団体を設⽴してから3年以上経過している団体（2023年2⽉末時点）
3．営利を⽬的としない事業を⾏う団体であること（法⼈格の有無は問わない）
●助成対象期間：2023年4月1日（土）か2024年3月31日（日）に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限 30万円 ※3件程度
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| 申込期限 |
2023年2月15日（水）※必着
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| お問合せ | 公益財団法⼈公益推進協会 柴⽥義男 千惠⼦基⾦担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/shibata_youkou_2022.pdf |
| 名称 |
令和5年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2023年4月1日（土）か2024年3月31日（日）までとします。
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2023年2月28日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
令和4年度下期 一般助成
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|---|---|
| 内容 |
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和5年6月1日から申請事業を開始し、令和5年11月30日までに終了する事業
●対象団体：
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
●対象エリア：
北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
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| 助成金額 |
・半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限はいずれも10万円）
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円（今期より上限を増額）
【その他】 200万円
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
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| 申込期限 |
2023年2月18日（土）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/#con02 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．未来を生み出す思考法とスキル「NPOの事業・企画づくり」ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］3月9日（木）14:00-16:30
［第2回］3月30日（木）14:00-16:30
［第3回］4月20日（木）14:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・土岐 三輪（一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 / グロービス経営大学院卒業(MBA)）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの企画書提案が難しいと感じている方
・自団体のイベントや企画の立案・実施に苦労している方
・社会の変化に対応した、既存事業の改善、新規企画の立案をしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22021/
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■2．SNSで認知の拡大「伝えたい人に情報を届けるTwitterセミナー」
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＜開催日時＞
3月28日（火）15:00-16:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・竹網 あや（一般社団法人Honmono協会 SNS事業部 SNSコンサルタント）
＜受講料＞
・現地受講 : 3,000円
・オンライン受講（聴講生） : 2,000円
＜こんな方にオススメ＞
・Twitter で、新しい人や若い方にNPOの活動を認知してもらいたい
・毎日 Twitter に投稿しているが「いいね」などの反応が少なくて悩んでいる
・Twitter からイベントの申込みや、お問合せなどの集客効果につなげたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22022/
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■3．仕事の進め方が変わる「文書作成＆スケジュール・タスク管理」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］2月2日（木）14:00-16:00
［第2回］3月2日（木）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・芦沢 壮一（スキルノート 主宰 / ファシリテーター / 研修講師）
＜受講料 :2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・報告書や議事録の作成をより効率的、効果的に進めたい方
・タスク管理やスケジュール管理の要点を知り、習得したい方
・メール、チャットや文書などの文字コミュニケーションで、調整や交渉をスムーズにしたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22019/
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■4．Zoomの生放送受講がオススメ！
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
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＜開催日時＞
2月7日（火）14:00-17:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
三輪 開人（NPO法人e-Education 代表）
＜講師の著書紹介＞
『100%共感プレゼン 興味ゼロの聞き手の心を動かし味方にする話し方の極意』ダイヤモンド社、2020年
https://amzn.to/3u9qp0p
＜受講料＞
・料金プランA（個人受講） : 15,000円 / 1人（Zoom受講）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（Zoom受講1名＋聴講生3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（聴講のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22020/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
多角的福祉事業体の創出事業 休眠預金実行団体公募
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|---|---|
| 内容 |
高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。高齢者のサービスだけでなく、子どもや障がいのあるかた、また困難を抱えてみえるかたへのサービス全般が対象となります。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
募集は1次公募、2次公募と二段階になっておりますので、ご注意ください。
1次公募で申請されたかたに、事前評価の考え方、ビジネスモデルの考え方のセミナーを行い、その後個別相談をさせて頂きます。
休眠預金の評価がわからないと思ってみえるサードセクター組織のみなさまも安心してご応募ください。
●対象となる団体：
・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は1回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
●助成期間：約3年間（資金提供契約締結日から20026年1月末実まで）
●公募説明会等の開催：
第1回公募説明会 2023年1月13 日(金) 18:00～19:00 オンライン
第2回公募説明会 2023年1月15日(日) 11:00～12:00 オンライン
事例を紹介するセミナー 2023年1月22日(日) 13:00～15:30 オンライン(公開講座)
個別相談会 2023年1月23日(月)～2023年1月25日(水) オンライン
※以下、一次公募期間内に申請書を提出された方に対してののセミナー及び個別相談会となります。
ツリー型・ロジック・モデル・シート、ビジネスモデル作成セミナー
※ツリー型ロジック・モデル・作成方法及び、サードセクター組織のビジネスモデルについて説明します。
2023年1月28日(土) 10:00～11:30 オンライン
2023年1月29日(日) 19:00～20:30 オンライン
上記2回は同じ内容です。
※後日アーカイブ配信あり 個別相談会 2023年1月30日（月）～2023年2月1日(水) オンライン
※セミナー受講もしくはアーカイブにて視聴されたサードセクター組織対象
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| 助成金額 |
1団体あたり最大1700万円（3年間）※採択団体数（予定）：5団体
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| 申込期限 |
一次公募：2023年1月26日(木) ※17:00
二次公募：2023年2月 3日(金) ※17:00
※二次公募は一次公募を申請された方のみがセミナー受講もしくはアーカイブ視聴後に申請いただけます。二段階の申請となります。
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| お問合せ |
公益社団法人日本サードセクター経営者協会
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| URL | https://jacevo.jp/kyumin2022/ |
株式会社サンサンスターラボ様運営の交流会のご案内です。
本交流会では、講演や社会課題解決のゲーム体験等を基に、県内NPOや企業が取り組む共通課題について
ディスカッションを行い、それぞれの関わり方や協働・連携を考える場にいたします。
新しい協働や連携のきっかけになりますよう、ご関心のある企業、関係団体の皆様方の多くのご参加を
お待ちしています。
●開催日：令和5年1月19日（木） 、1月20日（金）
●開催場所：
【大槌会場】令和5年1月19日（木）14:30～17:00
大槌町文化交流センター 多目的ホール
【盛岡会場】令和5年1月20日（金）13:30～16:00
いわて県民情報交流センター アイーナ会議室501
●内容：
岩手NPO×県内企業 交流会
・講演：「好循環を生む風通しの良い組織作りとは」
講師：寺島義智 氏（一般社団法人日本あんしん生活協会 代表理事）
・県内NPOや企業が取り組む共通課題についてディスカッション
●対象者：
県内で活動しているNPO等（NPO法人、一般社団法人等）
県内で活動している企業、行政、支援団体など
●参加費：無料
●お申込み：事前申し込みが必要です。
申込期限：令和5年1月16日（月）
※詳細については、以下をご参照ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1049310.html
●主催：岩手県環境生活部 若者女性協働推進室
●お問合せ：
株式会社サンサンスターラボ（担当：高野）
〒028-5402 岩手県葛巻町葛巻54-93-5-203
電話:090-1127-1252
電子メール:iwate-npo@33starlab.com
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和5年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きが いを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流 会を実施（農業）
・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に 出る機会を創る（水産業）
・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづく り）
・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生き がいづくりにつなげる（ものづくり）
・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震 災の記憶の風化防止）
・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活 動を展開（県外避難者のつながりの維持）
●対象者：
本事業としての取組は、被災者（特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方） を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を見込むものとしてください。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・ 団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として本事業を申請された法人又は団体が自ら行うこととします（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください。）。 なお、1団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：交付可能額通知（令和5年4月上旬）後～令和6年3月31日
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2023年1月20日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20221226141933.html |
| 名称 |
海と日本PROJECT
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|---|---|
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内容
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「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
●対象となる事業の内容：
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
1．子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2．海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3．多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4．自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し､それぞれの強みをいかした内容の事業
5．助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6．都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
●対象となる団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
●期待するアクション：
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは､一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています（以下A～E）。
アクションA：海を学ぼう
アクションB：海をキレイにしよう
アクションC：海を味わおう
アクションD：海を体験しよう
アクションE：海を表現しよう
●事業期間：2023年5月～2024年3月
複数のイベントを実施する場合は､2023年6月～9月末頃に盛り上がりのあるイベントが実施されることが望ましいです。
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| 助成金額 |
事業規模に見合う適正な金額 補助率：80％以内
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| 申込期限 |
2023年1月23日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 海と日本PROJECT助成事業 事務センター
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 第2期助成
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|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
児童館が実施する「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損 害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育 成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮 者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におか れています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れが あります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消さ れます。
●助成対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
※2023年4⽉時点で本プロジェクトの助成中の児童館が重複して申請することはできません。
●対象事業：
住民参加型の要配慮者のための防災・減災につながる取り組み
●助成の対象となる取り組み：
本助成は2コース（A・B）あります。1児童館につき応募できるのは、どちらかのコースのみになります。 各コースの取り組みをご確認、ご判断のうえ、応募してください。
※複数の児童館での取り組みではなく、1児童館での取り組みにてご応募ください。
共通の取り組み
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
コースごとの取り組み
・Aコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組みが初めての児童館
・Bコース：地域住⺠に開かれた防災・減災の取り組み実績を持つ 児童館（1.2両⽅の取り組みを⾏ってください）
●助成期間：2023年4月から2024年1月末日（10カ⽉）
●児童館を対象としたオンライン説明会を実施します！
日時：2023年1月13日（金）13:00～14:00 申込：申込フォームよりお申し込みください その他：Zoomによるオンラインの説明会です。当日ご覧いただくには、インターネット環境と視聴するための機器（PC、スマートフォン、タブレット）が必要です。 |
| 助成金額 |
Aコース/Bコース 1件あたり20万円以内
※助成総額︓200万円程度を予定（A/Bコースあわせて10件程度 ）
※審査の結果、助成⾦額や使途について変更していただく場合があります。
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| 申請期限 |
2023年1月16日（月）～ 1月31日（火）※13:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：上田・千代木）
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| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26809 |