| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第七次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親家庭は、新型コロナ禍後も物価高騰により困窮状態が長期化していると同時に、ひとり親家庭支援団体も長期化する支援のために資金不足等の課題を抱えている。また、ひとり親家庭のニーズがありがながらも、十分な支援が行き届いていなかった分野にも、多面的な支援を行っていく必要がある。
そこで、本助成では全国各地でひとり親家庭を支援する団体に対して助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制づくりを目指す。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ・法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と記載いただくこと、および団体名称 （ロゴ等含む）を掲載すること
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
・助成額が前年の総事業費の4分の1以下であること。
●助成対象事業：
①ひとり親家庭の多面的な困難の解決事業
・ひとり親家庭対象の相談事業
・ひとり親家庭対象の食料支援事業
・ひとり親家庭対象のカウンセリング事業
・ひとり親家庭対象の親への就労支援事業
・ひとり親家庭の親対象のセミナー事業
・ひとり親家庭対象の見守り支援事業
・ひとり親家庭対象の保育支援事業
・そのほかの目的に合致する支援事業
②ひとり親家庭支援活動における団体の基盤強化事業
③令和6年度能登半島地震におけるひとり親家庭支援活動
●事業実施期間：2024年8月1日～2025年1月15日
|
| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 総額：1,000万円
|
| 申込期限 |
2024年6月30日（日）
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成申請
|
| URL | https://www.single-mama.com/topics/kikin7th/ |
| 名称 |
子ども/若者ライフサポートプログラム 第2回助成
|
|---|---|
| 内容 |
<<助成テーマ>>
子ども・若者の「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出す支援を行う団体を応援
本プログラムは、助けを求められない、助けを求める声があげられない子ども・若者のために、「居場所」を日常的かつ継続的に運営する団体を対象に応援します。特に、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出すパーソナル支援を行う民間非営利団体を対象に助成します。
子ども・若者が安心で健康的な生活が送れるよう、武田薬品工業株式会社の支援を受けて、日本NPOセンターが取り組むものです。 本プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることも期待しています。
●助成対象となる取り組み：以下の取り組みに、すべて該当する事業を助成対象とします。
・非営利の民間団体が設置した「居場所」を、日常的かつ継続的に運営する事業
・生きづらさを抱える子ども・若者に対して、パーソナル支援を行う事業 ・他団体と積極的に連携して行っている事業
●助成対象となる団体：下記の条件を満たす団体を助成対象とします。
・民間の非営利組織であること。（法人格の有無や種類は問いません）
・団体設立後、本プログラムテーマについて、3年以上の活動実績を有していること。 ・前年度の支出規模が5,000万円未満であること ・団体の定款（会則）、前年度の事業報告書・会計報告書を有しており提出できること。 ・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。 ・活動の目的や内容が特定の政治・宗教に偏らず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
●助成期間：2024年10月1日から2025年9月30日までの1年間
本プログラムに採択れた事業は、2年目の継続が可能です。
但し、継続事業には再申請が必要で、申請いただいた内容を選考して決定します。 |
| 助成金額 |
1件につき150万～ 300万円（但し、助成額は応募団体の財政規模の1/2までとする）
|
| 申請期限 |
2024年6月28日（金）※必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 子ども/若者ライフサポートプログラム事務局
|
| URL | https://jnpoc.ne.jp/kw-life-support/2024_boshu/ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ様より協働実践研修会のご案内です。
第3回 社協が取り組む「地域づくり」と「居場所のチカラ」を考える 協働実践研修会
時代やコロナ禍により社会や地域も変容するなか、それに対応して社協はどのように地域福祉を推進すればよいのでしょう？広がり深まる社会的孤立に、社協はなにをどう取り組めばよいのでしょうか？
本研修会は、このような悩みを抱える社協職員や行政職員が、互いにヒントを見つける機会をつくろうと企画しました。こども食堂は全国 9000 カ所を超える広がりを見せていますが、こども食堂をきっ かけに「居場所のチカラ」が高まり、「地域づくり」の新たな動きにもつながっています。多様な主体と協働していく自主的な実践と力強さもこども食堂の取組のなかに多く見られます。
地域のチカラが社協を動かす。社協が動けば、地域も動く。地域のだれかが動けば、たくさんの人が動き出す。たくさんの人が動けば、きっとすこし、ごきげんなくらしをする人がふえる。それはすこし、地域福祉がすすむ、 ということ。
そんなヒントを分かち合うために、ふるってご参集いただきたくご案内いたします。
●日時：2024年6月21日（金）13:00～17:00
●会場：リアル会場とオンライン配信の併用開催
（東京・福井・滋賀・大阪・奈良・和歌山・島根・大分・鹿児島・沖縄の各地会場とZoom）
●申し込み：事前申込制（先着順）です。以下、フォームよりお申し込みください。
※おひとり様ずつお申込みください。
締切：6月14日（金）
URL: https://forms.gle/evccsQdBCdC6eCWUA
● 参加対象者：社会福祉協議会 役職員・行政職員等
● 参加費：無料
● 定員：東京会場(65 名) 福井会場(30 名) 滋賀会場(30 名) 大阪会場(100 名) 奈良会場(50 名) 和歌山会場(20 名) 島根会場(20 名) 大分会場(25 名) 鹿児島会場(50 名)沖縄会場(50 名)と Zoom
【当日プログラム】
13:00〜13:10 開会にあたって
13:10〜14:40 【話題提供】
「こども食堂における身近な社協の実践と仕組みづくり」
話題提供者
・全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅誠
［岩手県］
・矢巾町社会福祉協議会 主事 石川沙織 /
・矢巾町母子寡婦福祉協会 会長 高野 美恵子
［福井県］
・美浜町社会福祉協議会 事務局長 熊谷誓成
［島根県］
・出雲市社会福祉協議会 総務課企画係 課長補佐 菖蒲悠司 /
・地域福祉課 係長 山本倫子
［大分県］
・九重町社会福祉協議会 地域福祉係 係長 衛藤美江
休憩
14:50〜15:30 話題提供者とのディスカッション
進行役：全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事 三島理恵
休憩
15:40〜16:25 グループディスカッション
リアル会場はグループディスカッション、Zoomはブレイクアウトルームで行います。
16:25〜17:00 各会場からの報告
閉会挨拶
●お問合せ：認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
詳しくはこちらから！
https://musubie.org/news/9248/
| 名称 |
つながる防災プロジェクト 2024-2025（第4期）助成
|
|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、⾃然災害に対して児童館が⾏う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損害保険ジャパン株式会社からのご⽀援をうけ、特定⾮営利活動法⼈⽇本NPOセンターが、⼀般財団法⼈児童健全育成推進財団の協⼒のもと、新たに実施するプロジェクトです。0〜18歳の⼦どもたちが誰でも利⽤することができ、遊びを通した⼦どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰⼀⼈取り残さない」防災・減災の取り組みを応援します。
●助成の背景：
⾼齢者・障がい者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国⼈など、災害時の要配慮者とされている⽅がいます。 要配慮者は、災害が発⽣した場合、情報の把握、避難、⽣活⼿段の確保などの活動が円滑かつ迅速に⾏いづらい⽴場におかれています。また、災害発⽣から復興までの間、社会的な⽀援やこれまで利⽤していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備」を⼗分に⾏うことが重要となり、準備を⾏うことで、災害時の不安が解消されます。
●助成の対象となる団体：
全国の児童館が対象となります。運営団体の法⼈格は問いません。
●助成の対象となる取り組み：
本助成は2コースあります。各コースの対象を確認してご応募ください。
全コース共通の取り組み：
・災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み
・地域住⺠が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み
・災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み
はじめてコース：
・災害時の要配慮者を包摂した防災、減災の取り組み
・地域のさまざまなリソースとの協働
ふかめるコース：
・前回の内容から発展した取り組み
・災害発生時のBCP計画策定や地区防災計画、計画に基づく訓練
・地域がつながる重要性を啓発するための取り組み
●事業サポート：
採択された児童館は、要配慮者の理解や防災・減災の取り組み、地域との連携等、日本NPOセンターを通して専門家への相談や助言を得ながら事業を実施することができます。また、「防災ジャパンダプロジェクト」のワークショップ実施支援を受けることもできます。
●助成期間：2024年10月から2025年9月末日（1年間）
|
| 助成金額 |
はじめてコース：1館あたり20万円まで
ふかめるコース：1館あたり50万円まで
※助成総額：840万円程度を予定（各コース10～15館を予定）
※審査の結果、助成金額や使途について変更していただく場合があります。
|
| 申請期限 |
2024月7月10日（水）※13:00必着
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：千代木）
|
| URL | https://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20240510/ |
|
名称
|
令和6年度障害者支援施設の整備に対する助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設の補修改善を助成し、定款の理念である心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。
●事業内容：
本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する障害者支援施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用の一部を助成します。
●助成の対象者：障害者支援施設を所有し運営する正味金融資産保有額2億円以下の社会福祉法人
●事業期間：2024年10⽉1⽇（火）〜2025年3⽉31⽇（月）
|
| 助成金額 |
助成限度額：500万円
|
| 申込期限 |
2024年7月1日（月）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業課
|
| URL | https://www.vecof.or.jp/post-2898/ |
|
名称
|
第1回 黒田スマイルエコ福祉基金
|
|---|---|
| 内容 |
「黒田スマイルエコ福祉基金」は、何らかのアシストやケアが必要な病気や障がいを持つ方々が、やりたいことの可能性を切り拓き、より自由な夢を持てるようにとの願いをこめて設立されました。革新的な着眼点や手法に基づく、新しいツールの活用や特定の症状に配慮した学習や体験機会の提供によって、病気や障がいを持つ一人ひとりにとってのチャレンジを支援する事業を募集します。
●助成対象事業：
アシストやケアを必要とする病気や障がいを持つ方々がこれまでできなかった学びや体験の機会提供や、それによる新たな可能性の広がりを支援する事業。
●助成対象団体：
・社団法人、財団法人（一般および公益）、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績1年以上の団体
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
|
| 助成金額 |
助成総額：500万円（予定）
1団体あたりの助成⾦額：上限150万円 採択団体数：3～5団体程度 |
| 申込期限 |
2024年7月8日（月）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「黒田スマイルエコ福祉基金」
|
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000192.html |
|
名称
|
2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
|
|---|---|
| 内容 |
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
●対象となる団体：下記の＜1＞～＜3＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜1＞募集地域：
東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・ 石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
＜2＞助成対象者：5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
＜3＞助成対象の活動：
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、 包括的な支援を行なう活動
|
| 助成金額 |
1団体30万円を上限（総額450万円）
|
| 申込期限 |
2024年7月12日（金）※17:00
|
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団
|
| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html |
| 名称 |
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第24回助成
|
|---|---|
| 内容 |
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
●助成対象プロジェクト：：以下の3点を重点課題として助成しています。
（1）当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
（2）関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
（3）ｄ現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
●助成対象団団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
●助成期間：2025年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
|
| 助成金額 |
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は2,500万円を予定。
|
| 申込期限 |
2024年6月21日（金）※必着
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局（担当：山田・駒井）
|
| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce |
| 名称 |
排除から包摂へ インクルーシブな放課後創造事業
|
|---|---|
| 内容 |
「要配慮児童を含むすべての子どもたちが「居たい・行きたい・やってみたい」と思える居場所ができていること、その子たちが実際に居場所を利用できていること」を目指して行う取り組み。
具体的には以下を含むものとする。
・インクルーシブな居場所にするための環境整備
・居場所スタッフの専門性の向上
・居場所の質についての評価の実施
・地域をはじめとした外部機関との連携
●対象となる団体：
・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を2拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が2年以上ある団体
※主に、公的機関から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営・民設民営事業者を想定していますが、その限りではありません
・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、すべての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体 ✓自団体が運営する放課後の居場所において、現状 環境上の制約やスタッフの専門性の不足等により、要配慮児童等を十分（量的・質的）に受け入れることができてい ない課題感があること ✓本事業で資金的・非資金的支援が入ることで、そうした子どもたちを受け入れられる見込みがあること
✓最終的には、要配慮児童に限らずどんな子も受け入れられる許容のあること
・法人格を有する団体
※任意団体で申請を希望する場合は、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを前提とする
※ガバナンス・コンプライアンス体制については別添1参照
・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体
●助成期間：2024年9月1日から2027年2月28日（最長2年5ヶ月程度）
|
| 助成金額 |
2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）
|
| 申込期限 |
2024年6月4日（火）※17:00
|
| お問合せ | READYFOR株式会社内 READYFOR 基金事務局 |
| URL | https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as |
| 名称 |
第34回 イオン環境活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
当財団は、設立以来33年間、世界各地で地域ボランティアとともに環境活動に取り組む非営利団体を対象に助成を行って参りました。
本年の公募テーマは、「里山コモンズの再生」です。持続可能な社会の実現に向け、各地の伝統 文化・地形・産業・歴史を考慮し、人と自然が共生し、「生物多様性に寄与する里山づくり」に取り組む 活動に助成します。各地に根ざした NPO・NGO をはじめ、地域内外の多様なステークホルダーと連携 し、里山の保全と利活用を目指します。
●活動分野：里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と再利用
①植樹を含む里山の修復
②里山の伝承
③被災地の里山復興
④自然環境教育
⑤野生動植物・絶滅危惧生物の保護
●対象団体：
豊かな自然を守り持続可能な社会の実現のための環境活動に積極的に 取り組む非営利団体
●活動対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
|
| 助成金額 |
総額：1億円
|
| 申込期限 |
2024年7月31日（水）
|
| お問合せ |
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
|
| URL | https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html |
| 名称 |
障害者市民防災活動に対する助成
|
|---|---|
| 内容 |
私たちは、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。
障害者市民防災活動とは？
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
・障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動）
・防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
・災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
・障害当事者の声を反映した防災の研究活動
●助成対象：NPO法人と任意団体に限らせていただきます
|
| 助成金額 |
1事業につき、1回10万円を限度
単年度（1月～12月）で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。
|
| 申込期限 |
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。
※ただし、事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人ゆめ風基金 事務局
|
| URL | https://yumekazek.com/aiding/ |
| 名称 |
2024年度 環境助成金プログラム
|
|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護/回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
|
| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
|
| 申込期限 |
年2回（4月と8月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、
第1回目：2024年8月31日（土）
|
| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
2024年度 ブリヂストン BSmile 募金（第5期）
|
|---|---|
| 内容 |
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の8つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile（ビースマイル）募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
●助成対象とする団体：
（1）非営利団体（3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること）
（2）ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
●対象事業： ＝5つのターゲット分野＝
1.「環境」：未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために2.「安心・安全な Mobility 社会」：安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて 3.「地域社会」：より健全な地域社会の実現のために 4.「AHL（Active and Healthy Lifestyle）とDE＆I」：すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて 5.「人財育成・教育」：教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
●助成期間：2025年1月1日から2025年12月31日までの間における1年間の事業活動
|
| 助成金額 |
助成金額上限：1団体につき100万円、助成総額：800万円
|
| 申込期限 |
2024年8月9日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
|
| URL | https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2024/ |
|
名称
|
こども食堂の価値を伝える全国公開ワークショップ
「話そう！広めよう！ 食べるだけじゃない！？こども食堂で起きていること」
|
|---|---|
| 内容 |
こども食堂の運営者が集まり、こども食堂の中で起こった変化のエピソードを共有する「全国公開ワークショップ」。
2022年度に「こども食堂10周年記念企画」として始まったこのワークショップは、3年間で16の都道府県で開催され、延べ1,100人が参加しています。
このたび、2024年度中にこのワークショップをむすびえと一緒に開催する地域ネットワーク団体を募集します。
●目的：
・こども食堂を運営する皆さんが、これまでの活動の価値を改めて確認し共有すること。
・参加した人たちが、こども食堂で起きていることを知り、より積極的に応援しようという気持ちになること。
●開催時期：2024年度～2025年度まで全国で募集
●開催内容：エピソードの共有を中心にしたワークショップ
＊むすびえからファシリテーターを派遣します。
＊「実施の手引き」をお送りします。
＊ワークショップの基本の型をご用意していますが、当日の登壇者や時間配分、進め方などは地域ネットワーク団体の皆さんとむすびえとが協力しながら、各地域のご事情や開催の目的にあわせて企画を進めます。
|
| 開催経費 |
一律20万円を委託費としてむすびえからお支払いします。
|
| 申込期限 |
随時
|
| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
全国公開ワークショップ（担当：梅林、宮、原田）
|
| URL | https://musubie.org/news/9225/ |
|
名称
|
2024年度 研究助成プログラム（共同研究助成）
|
|---|---|
| 内容 |
テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」
人と人、人と自然、人とモノ・技術を始めとする様々な関係性(つながり)に着目した課題に取り組み、新たな未来をデザインする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。
●要件：
・代表者の年齢は 45歳以下（助成開始時）
・代表者の主たる居住地は日本国内
・2名以上の共同研究プロジェクト
・国籍・経歴不問
●助成期間：2024年11月1日～2026年10月31日まで
|
| 助成金額 |
助成総額：5,000万円（1件あたり上限800万円／2年間）
|
| 申込期限 |
2024年6月17日（月）※15:00まで
|
| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム（担当：加藤、寺崎、加賀）
|
| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/ |
| 名称 |
プロジェクト未来遺産2024
|
|---|---|
| 内容 |
日本ユネスコ協会連盟は、「未来遺産運動」の一環として、失われつつある豊かな文化や自然を、子どもたちの未来に残そうとする”市民による活動”を「プロジェクト未来遺産」として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援していきます。
●募集対象：いずれか一つ以上にあてはまるプロジェト
①市民が主体となって地域の有形文化（建造物や遺跡等）を守り継承するプロジェクト。
②市民が主体となって地域の無形文化（演劇・技術・祭り等）を守り継承するプロジェクト。
③市民が主体となって地域の自然（自然景観や生態系等）を守り継承するプロジェクト。
●活動・PR支援
①各団体は、登録された活動を、｢プロジェクト未来遺産｣としてPRできます。
②登録された活動を当連盟のホームページなどで紹介いたします。
③登録された活動の宣伝や告知を当連盟のホームページなどで発信いたします。
●応募団体の要件：すべてを満たす必要があります
①市民が主体となって運営していること。
②特定の宗教や政治に偏らない非営利団体（公益法人・任意団体）であること。特定の宗教、政治活動を目的とする団体ではないこと。
③ユネスコ協会、国・地方公共団体、自然・文化関連団体などの団体からの応募団体に対する推薦を得られること。
④2年以上の団体活動実績があること。
※行政機関や小・中・高等学校・大学等教育機関・企業からの申請はできません。
ただし、地方公共団体が出資している第三セクターの企業等からの申請は検討いたします。
|
| 顕彰 |
① ｢プロジェクト未来遺産｣として登録された活動への登録証の授与。
② ｢プロジェクト未来遺産｣登録時に応援金20万円を贈呈。
|
| 申込期限 | 2024年8月9日（金）※必着 |
| お問合せ |
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟内 未来遺産運動事務局
|
| URL | https://www.unesco.or.jp/activitiesitem/futureheritageitem/25304/ |
| 名称 |
2024年度 子ども育成支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
●助成対象：
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
|
| 助成金額 |
1団体につき50万円を上限（総額600万円の助成を予定）
|
| 申込期限 | 2024年7月5日（金）※必着 |
| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
|
| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusien/post-396.html |
| 名称 |
令和6年度 子育てにやさしい職場環境づくり助成金
|
|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
●助成対象：
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）で、次の1または2のいずれかに該当する者。
1．岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」の認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等。
2．以下のアからウまでの条件を全て満たしている中小企業等。
（ア）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。
（イ）計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
①育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
②育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
③育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、 所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
④出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
⑤男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
⑥育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
⑦企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
⑧働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
（ウ）取組にあたり、以下の項目を全て実施していること。
①計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
②計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
③育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（イ）で盛り込んだ項目について、就業規則（労働者が10人未満の 企業等で就業規則がない場合は労使協定）又は労働協約に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程・要領等も可とする。
|
| 助成金額 |
県の認証あり：15万円
県の認証なし：10万円 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
※予算額に達した場合は、早期に締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
|
| お問合せ |
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
|
| URL | https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin_cat/kodomo_kikin/ |
| 名称 |
公益信託大成建設自然・歴史環境基金 2024年度助成金
|
|---|---|
| 内容 |
これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。
●助成対象：国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。
●助成要件：
国内に拠点を置き、自然･歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体（個人による申請は不可）で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となりますので、大学研究室単独ではなく、必ず地域団体と連名で応募する必要があります。
●助成対象事業の期間：原則として助成金振込日より1年間。
※原則として2年連続の助成はいたしません。
|
| 助成金額 |
助成金総額：1,500万円程度
助成件数：30件程度
|
| 申込期限 |
2024年7月31日（水）※事務局必着
|
| お問合せ |
みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム
『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局 |
| URL | https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/ |
| 名称 |
2024年度 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
|
|---|---|
| 内容 |
生命保険協会は、多数の子育て世代が活躍する生命保険業界として、子育てと仕事の両立を推進することを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大および質向上の取組みに対し、2014年度より累計2億3,900 円の資金助成を行っています。2024年度においても引き続き、備品購入、建築・設備工事の資金助成により、子育てと仕事を両立できる環境整備や、施設の安心安全の確保に貢献していきます。
●助成対象施設：保育施設、放課後児童クラブ
●助成内容：備品購入費、建築・設備工事費
●助成対象（1）：
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：以下の①～③のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e. 「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
※認定こども園は応募の対象外
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合2024年4月末までに実施すること
●助成対象（2）：
「放課後児童クラブ」の受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
●応募資格：
以下①の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない。父母会・地域運営委員会等を含む）
①放課後児童健全育成事業として市町村に届出が受理され、運営を行っていること
●助成金活用期間：2024年5月16日～2025年4月末
|
| 助成金額 |
1申請当たり15万円または20万円
※総額2,500万円
|
| 申込期限 | 2024年6月28日（金） |
| お問合せ | 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 |
| URL | https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/20240516.html |