| 名称 |
中学生向け教材無償提供のご案内
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|---|---|
| 内容 |
学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供いたします！
●助成対象事業：
ベネッセこども基金では経済的困難を抱える子どもの学び支援として学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす中学生向け教材を無償提供しております。
経済的困難を背景として低学力に陥っている中学生の学習支援の課題として ・日常生活や学びの土台となる言葉の力が不足しているために、学びが積みあがらない ・上記の生徒を指導するために適した教材がなく支援方法が分からない というお声を受けて 認定特定非営利活動法人キッズドア様と共同で、学ぶ意欲と言葉の力を伸ばす教材『言葉の力アッププログラム』を制作し、全国の非営利で学習支援をされている団体様へ無償提供しております。 これまでに、のべ135団体、約3900冊をご活用いただきました。 中学生向け無料学習支援の団体だけでなく、外国ルーツの子ども支援団体、自主夜間中学、社会的養護施設支援団体、フリースクール、子ども食堂などでご活用いただいています。 マンガや音声を使った手法は学びになかなか向かえない子どもたちとコミュニケーションがとりやすいという支援者の方からのお声もいただいています。 現在冬休みに向けた無償提供の予約を受けて受けております。 |
| 無償提供 |
教材（冊子・データ）は12月5日までにお届けいたします。
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| 申込期限 | 2022年11月26日（土） |
| お問合せ | ベネッセこども基金 言葉の力アップブック窓口 |
| URL | https://mw3z3.hp.peraichi.com/kotoba_powerup |
| 名称 |
2022年度 こども食堂基金 冬募集 こども食堂地域ネットワーク団体支援コース
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|---|---|
| 内容 |
実際にいきたいと思った時にこども食堂に立ち寄れる、そんな状態を各地で実現するために、こども食堂基金を創設して初めて各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体（市区町村域、圏域に限る）に限定した助成事業として募集をすることとしました。
●助成対象事業：
こども食堂の立ち上げ支援やネットワーク化、また支援企業等からの寄付仲介等を行う全国各地の「こども食堂地域ネットワーク団体＊」を対象とした助成です。
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
＊ただし、本事業の対象は、都道府県域のこども食堂ネットワークは対象外となります。
また、継続的にネットワーク団体としての活動を行っている団体、もしくは、今はネットワーク団体として立ち上がっていなくても、今後、継続的な活動を行う計画を有する団体を指します。
●助成対象団体：
・市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域のこども食堂ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
1．こども食堂・こども食堂ネットワークの活動が非営利で運営されること。
2．営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
3．こども食堂地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2023年1月1日から2023年12月31日まで(12ヶ月)
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| 助成金額 |
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース（上限100万円・20団体）2000万円
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| 申込期限 |
2021年11月27日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2022年度むすびえ・こども食堂基金 冬募集」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/5781/ |
| 名称 |
SMBCグループライジング基金 2022年度寄付先募集
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|---|---|
| 内容 |
2022年度寄付先として、「子どもの貧困」をテーマとし、国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業を公募いたします。
●対象となる事業テーマ：
国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業
例えば、次のようなテーマの事業を募集します。
・保護者に頼れず困窮する子どもに衣食住のサポートを行う事業
・貧困家庭の子どもを支える第三の居場所づくりを運営する事業
・貧困家庭の子どもへの十分な医療提供や健全な発育をサポートする事業
・社会的養護下にある子どもの進学や経済的自立を支援する事業
・ひとり親家庭の貧困問題に取り組む事業
・経済的に不利な子どもに対してオンライン環境や端末を提供する事業
・貧困家庭の子どもに無料の学習と進学サポートを提供する事業
・貧困家庭における子どもの体験活動の格差解消に取り組む事業
※上記の事業はあくまで一例です。応募しようとするテーマが寄付対象となるかどうかご不明な場合は、事務局までお問い合わせください。
※本公募において、「子ども」は、未成年を想定しています。
※本公募は、国内のみならず海外の事業も対象です（主たる事務所が日本国内にある団体に限ります）。
●対象となる団体：
・「寄付対象となる事業テーマ」の領域で活動を行っている団体で、本寄付金を活用して、今後より効率的・効果的に支援対象や支援内容を広げようとする意欲と計画がある団体
・特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等の法人格を持つ非営利組織
※営利を目的とした組織（株式会社等）、任意団体は含みません。
・有給の常勤スタッフが1名以上の団体
※活動実績2年以上、年間の予算規模1,000万円以上の団体を想定しています。
・日本国内に主たる事務所がある団体
・後述の「寄付先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
※特に本年度は採択事業の事業評価を実施するため、評価の結果を積極的に事業に活用すべく自ら評価に取り組む意向のある団体からの応募を歓迎します。
※より多くの団体のご支援を実現するため、過去3年以内に、ライジング基金（含ボランティア基金）として支援を受けたり、SMBCグループから300万円以上の支援を受けた団体は対象外とします。
●対象となる取り組み：
「寄付対象となる事業テーマ」記載のテーマで活動する団体が、現在の事業においてより効率的・効果的に支援対象や支援内容を拡大する取り組み（拠点や対象者拡大、サービス内容の拡充、新しい工夫による普及等）
●社会的インパクト評価の実施：
本年度の寄付先団体には、専門機関である特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンのサポートを受けながら、社会的インパクト評価を実施いただきます。
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| 寄付金額 |
1団体あたりの寄付金額： 最大300万円
寄付総額：1,500万円（予定）
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| 申込期限 |
2021年11月25日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
事務局：smbcrising2022@jphilpartner.org
（運営協力：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー）
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| URL | https://jphilpartner.com/rising2022oubo |
| 名称 |
2023年度 助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
キユーピーみらいたまご財団が助成する活動には、4つのプログラムがあります。
応募するプログラムを選択した上で、応募要項を確認し、応募してください。
●助成活動：
食育活動を行う方：
【助成プログラムA】食育活動支援
食の課題の解決に取り組む団体の幅広い食育活動を支援いたします。特に「子どもの居場所での食育（食の自立支援等）」や、「産前産後ケアのための食育」等の支援にも注力します。
食を通した居場所づくりを行っている方：
【助成プログラムB】食を通した居場所づくり支援
子ども食堂、居場所づくり等、子どもを対象とした会食等の場を提供することで、体験や経験の貧困という社会課題を解決することを目的とした活動を支援します。これらの活動を間接的に支援する中間支援も対象です。
新たに食を通した居場所づくりを始めた方：
【助成プログラムB】スタートアップ助成
2021年12月以降に子ども食堂、居場所づくり等を開始し、今回申請時に活動している団体を対象に、立ち上げ時の運営資金を助成します。
新型コロナ禍による生活困窮者を対象にした食支援を行っている方：
【特別助成】新型コロナ禍対応
新型コロナ禍により生活困窮にある方々を対象にした、弁当配付やフードパントリーなどを行っている団体の活動を支援します。
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| 助成金額 |
【助成プログラムA】1件当たりの助成限度額：100万円
【助成プログラムB】1件当たりの助成限度額：70万円
【助成プログラムB】1件当たりの助成額：20万円
【特別助成】1件当たりの助成額：20万円
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| 申込期限 |
2021年11月21日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/index.html |
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
共同体機能の脆弱化や、人口減による地域社会の担い手不足等を背景に、8050世帯やヤングケアラー、ダブルケアなど、従来の属性別の支援体制では対応が困難な複雑化、複合化した支援ニーズが顕在化する中、地域住民の様々な支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、令和3年度に重層的支援体制整備事業が創設されました。県では、事業の実施市町村の拡大を図ることとしており、市町村における取組を促進するための支援の一環として、市町村等関係機関をはじめ広く県民を対象に、包括的な支援体制の構築による地域共生社会の実現に向けた機運醸成を図るためのフォーラムを開催します。
●開催日時：令和4年12月20日（火曜）13時00分～17時00分
●会場：岩手県民会館 中ホール（盛岡市内丸13番1号）
●対象者：行政関係職員、県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会の職員、福祉関係機関・団体等の職員、その他地域福祉に関心のある方
●フォーラムの内容
・基調講演
「包括的・重層的支援システムの構築とコミュニティソーシャルワーク機能」
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
（我が国における地域福祉分野の第一人者として、日本社会事業大学学長、日本社会福祉学会会長、日本地域福祉学会会長等の要職を歴任され、現在は日本社会事業大学名誉教授）
●事例発表：
・「コミュニティソーシャルワーカーによる地域づくり」
社会福祉法人花巻市社会福祉協議会 地域福祉課 課長補佐 工藤 淳 氏
・「生活支援相談員等による被災者支援と地域づくり」
社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域福祉課 課長 菊池 亮 氏
・「重層的支援体制整備事業の取組」
岩泉町町民課地域福祉室 副主幹 菊地 天絵 氏
●事例発表へのコメント及び総括講演：
特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長 大橋 謙策 氏
●フォーラムの参加方法：
フォーラム実施要綱に添付している参加申込書により、令和4年12月14日（水曜）【必着】までに、郵送又はファクスでお申し込みください。
参考：岩手県ホームページ「令和4年度岩手県地域福祉推進フォーラム」の開催について
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/chiiki/fukushisuishin/1060274.html
| 名称 |
第2回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞
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|---|---|
| 内容 |
国連が採択したSDGsの趣旨に合致した活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。
●募集対象・応募資格：
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人。
ただし、以下を満たす必要があります。
A. 応募主体が日本に登記された法人、または、日本での住民登録が3年以上ある個人（応募時点で18歳以上）であること。
※対象者が18歳以下の場合は、保護者や後見役など対象者との関係性を明記したうえで18歳以上の方が申請ください（対象者には応募する旨を伝達ください）。
B. この1年以内に活動実績があり、活動の拠点が日本であること。
※事業先が海外の場合は、スタッフ、予算規模、実績など現地での活動内容について選考に足る詳細な資料のご提出が必須となりますのでご留意ください。
●募集部門：
・医療の部（医療・健康に関する活動）
・教育の部（教育・子どもに関する活動）
・福祉の部（福祉・貧困対策に関する活動）
・環境の部（環境・まちづくり・防災に関する活動）
・経済の部（技術革新・雇用創出・インフラ構築・サーキュラーエコノミーに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止・人道支援・LGBTQ・多様性・平等に関する活動）
・芸術の部（芸術・文化・芸能・スポーツに関する活動）
・業の部（農林水産・食に関する活動）
※応募はいずれか一部門のみとなります。活動内容の主軸がもっとも近い部門を選んでご応募ください。複数部門への応募（内容が同一にもかかわらず活動名や団体名などを変えて複数応募するものを含む）が判明した場合、選考対象から外れる場合がありますのでご注意ください。
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| 表彰内容 |
・賞盾の授与
・賞金
医療の部：100万円～2,000万円
教育の部・福祉の部・環境の部・経済の部：100万円～1,000万円
平和・人権の部：100万円～500万円
芸術の部・農業の部：100万円～300万円
※授賞該当者がない場合もあります。
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| 申込期限 |
2021年12月6日（火）※年2回（前期、後期）
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| お問合せ |
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」事務局
TEL:050-3623-0751（10:00～17:30）
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| URL | https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/ |
| 名称 |
「積水ハウスマッチングプログラム」2023年度（第18回）助成
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|---|---|
| 内容 |
～「地域」を世界一 幸せな場所にするご提案をお待ちしています～
●助成の種類：
・団体助成 ：
「こども基金」
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動
「環境基金」
地域に根差した豊かな住環境や自然環境の創造を目的とし、環境配 慮に関わる活動、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
・プロジェクト助成 ：申請プロジェクトに対して助成。
●助成対象団体：
①積水ハウスグループのグローバルビジョン及び各基金の目的に適合し、公益的な活動を行う非営利団体であ ること
②事務所の所在地が日本国内にあり、積水ハウスグループの営業エリア（※沖縄県を除く46 都道府県）で活動 を展開していること（活動対象が海外の場合は、活動の拠点が上記にあること）
③3年以上の活動実績があること（2020年4月1日以前から活動している。任意団体での活動期間を含む）
④活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
⑤団体を構成する会員が5人以上いること
⑥下記に当てはまらないこと
・政治、宗教、営利が主目的の団体 ・反社会的勢力との関係がある団体 ・個人の趣味や娯楽が目的の団体 ・その他、積水ハウスグループに不利益が生じる可能性のある活動が目的の団体
【重要】従業員の推薦について
助成申請には、積水ハウスグループ従業員からの推薦が必須となります（団体助成、プロジェクト助成ともに）。 以下の手順で、推薦者を探していただき、団体の推薦を依頼してください。推薦依頼の期日は、2022年11月28日（月）までです。
①事業所や従業員との連携（互いのイベントへの協力、セミナー開催や、協働プロジェクトの企画・実施、従 業員のボランティア参加など）を提案し、実施可能な事業所から推薦してもらうことが必要です。活動拠点 の近くにある事業所などを探してください（連携ができれば遠方でも構いません。海外団体でも国内拠点で 活動ができれば可）。 事業所の所在地・連絡先などは、以下から確認できます。ご連絡の際は、各事業所等の総務担当者に、「積水 ハウスマッチングプログラム」の推薦を依頼したい旨を伝えてください。
★戸建住宅取り扱い支店・事業所【QR コード①】：https://www.sekisuihouse.co.jp/liaison/office_kodate.html
★賃貸住宅取り扱い支店・事業所【QR コード②】：https://www.sekisuihouse.co.jp/liaison/office_chintai.html
★積水ハウスリフォーム営業所案内【QR コード③】：https://www.sekisuihousereform.co.jp/office/
★その他グループ会社は、募集要項6ページの「積水ハウスグループ会社」を参照
【QRコード④】）：
②各事業所の担当者と、プロジェクト助成での申請プロジェクトの内容や、団体助成での助成金の用途、事業 所や従業員との連携の提案などを説明・相談し、「従業員推薦書」の記入を依頼してください。
③「従業員推薦書」を受け取り、助成金申請書やその他の必要書類とともに期日までにご提出ください。
●助成対象期間：2023年4月1から2024年1月31日まで
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| 助成金額 |
・団体助成 ：30万円
「こども基金」「環境基金」に関わる地域・社会の課題に取り組む団体に対して助成します。助成金の使途は、 申請書に記載する「助成金の用途」にかかる経費に限ります。
・プロジェクト助成 ：最大100万円
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| 申込期限 |
2012年12月8日（木）※13:00必着までに、メールにてデータでご提出ください。
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| お問合せ |
社会福祉法人大阪ボランティア協会（担当：江渕）
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| URL | https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/ |
| 名称 |
助成のご案内
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|---|---|
| 内容 |
障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
●助成対象：
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2023年4月1日(金)～2024年2月29日(木)
（原則 2024年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2022年12月23日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
第4回 パイロットクラブ・チャレンジ助成金
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|---|---|
| 内容 |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト（日本地区）は、地域社会に前向 きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団 体です。 パイロットクラブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成 金事業を行います。
●応募資格：
共生社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が 3 年以上のボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
●対象期間：2023年4月1日（土）〜2024年3月31日（土）までに完了する事業
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| 助成金額 |
・助成上限：60万円（1団体あたりの上限30万円）
・対象事業の75％まで
・助成件数：2～4件
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| 申請期間 |
2022年12月20日（火）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
「パイロットクラブ・チャレンジ助成金」係
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| URL | https://www.pijd1951.org/%E7%AC%AC%EF%BC%94%E5%9B%9E%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |
| 名称 |
2023年度 社会貢献活動支援のための助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成の趣旨：
◎一般助成：以下の趣旨で実施する事業に対して助成します
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
2．子どもの健全育成と、SDGｓの目標のうち、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」の実現に資する活動への支援
3．日本国内各地の災害被災者の支援や被災地復興のための支援
◎特別助成：
1．パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む研究機関への、研究成果周知に対する支援
●助成対象団体：
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。
●対象期間：原則として2023年4月〜2024年3月の1年間に展開する事業に対して助成
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| 助成金額 |
一般助成 …助成限度額1件150万円
特別助成 …助成限度額1件200万円
※審査結果によっては、申請額より減額して助成することがあります。
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| 申請期間 |
2022年12月9日（金）※15:00申請書のメール必着
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| お問合先 | 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局 |
| URL | https://posc.or.jp/subsidy/application.html |
| 名称 | 2023年度 エフピコ環境基金 |
|---|---|
| 内容 |
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模 の環境問題となっています。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「ト レーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。皆様のお陰で容器包 装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会イン フラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を 創設致しました。 当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
●助成対象分野：
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究 体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動 食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成期間：2023年4月1日～2024年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。（最長3年） 申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。
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| 助成金額 |
1案件当たり上限200万円/年
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| 申込期限 |
2022年12月19日（月）※Eメールのみ
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| お問合せ | エフピコ環境基金 事務局 |
| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html |
| 名称 |
2023年度 日社済 社会福祉助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2023年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
●助成対象事業と助成対象経費：
◎研修事業
1．対象事業：
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
2．対象経費：
・講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
◎研究事業
1．対象事業：
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2．対象経費：
・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
●事業実施期間：2023年度（2023年4月から翌年3月末）中に実施される事業
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。
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| 申込期限 |
2022年12月15日（木）※電子メールのみ
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| お問合せ |
公益財団法人日本社会福祉弘済会
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| URL | https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2023.html |
| 名称 |
「子どもサポート基金」2023年度
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|---|---|
| 内容 |
被災した地域の子どもたちの支援活動を行う団体に助成する「子どもサポート基金」2023年度募集を2022年11月1日より開始します。なお、2023年度の助成総額は約3億円を予定しています。
東日本大震災の被災地は、震災から11年を経過した今もなお長期にわたる支援が必要とされています。各地のNPO団体やボランティア団体は、政府や行政の手が届きにくい現地のさまざまなニーズに対応する存在として、これまでも大きな役割を果たしてきました。当財団は、こうした団体を支援するため、2011年8月に「子どもサポート基金」を創設し、これまでに454団体、約11億円の助成を行っています。
今回の募集の特長としては、子育てにおいて困難を抱える家庭を支援し、子どもの栄養状態の改善、食育活動、孤食防止などの課題解決や子どもの居場所作りを行う、いわゆる「子ども食堂」を運営する団体の事業活動にも支援を拡充します。
●助成対象事業：
東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。 子ども食堂支援事業 貧困などの理由から子どもに対する栄養状態の改善、食育、孤食、子どもの居場所などの課題を解決するために実施する支援事業 資金調達力強化・職員育成事業 上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
●助成事業区分／助成対象期間：
区分①：東北復興子ども支援事業／2年以上3年以内
区分②：子ども食堂支援事業／1年 区分③：資金調達力強化・職員育成事業／1年以上3年以内 |
| 助成金額 |
区分①：1年あたりの上限額は1,000万円。
：複数の団体が協働し活動を行う場合の１年あたり上限額は2,000万円。 （助成率は1年あたり80％以内） 区分②：1年あたりの上限額は500万円。 区分③：1年あたりの上限額は300万円。 |
| 申込期限 |
2022年11月30日（水）まで ※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人東日本大震災復興支援財団
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| URL | http://minnade-ganbaro.jp/press/20221101.html |
「岩手県 若者女性協働推進室」より、下記お知らせです。
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海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。つきましては、「NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」資料を参考に、貴法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、御対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
■内閣府 リンク
https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-tf-risk
万が一、貴法人において、資金供与の疑いがあると気づいた場合には、警察に御相談ください。
NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス
| 名称 |
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 第4回公募
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|---|---|
| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費
（2）消費動向等分析経費
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
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| 補助金額 |
（1）基盤導入経費：5万円～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員
（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費：(（1）+（2）)×10％
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| 申込期限 |
2022年11月30日（水）※17:00
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| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/#anchor03 |
| 名称 |
第1期（2022年度）サンライズ財団環境助成金
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|---|---|
| 内容 |
一般財団法人サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、気候変動をはじめとする様々な環境問題の研究や当該諸問題解決に取り組む団体の活動を支援することなどを目的として、2021年に設立されました。
●助成対象となる事業：環境保護・環境保全関連の事業
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）水・河川環境保全活動
（3）沿岸域の環境保全活動 （4）生態系保護活動 （5）地域環境整備活動 （6）環境教育・啓発活動
●対象となる団体：
1）2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が3年以上あること。
2）助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。
（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
●助成期間：2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業
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| 助成金額 |
・上限：1団体につき100万円
・総額：700万円 |
| 申込期限 |
2022年12月9日（金）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会「サンライズ財団助成金」事務局（担当：大倉）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/ |
| 名称 |
For Children基⾦
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|---|---|
| 内容 |
難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに 重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。 そして、そうした⼦どもたちや家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この助成⾦ができました。 難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成⾦でサポートしていきたいと思います。
●助成対象：
（1）⽇本全国において実施される事業で、以下の要件をすべて満たしている法⼈
1．上記の⽬的を達成しようとする事業であること
2．法⼈設⽴後1年以上の活動実績を有する⾮営利団体が⾏う事業であること
3．営利を⽬的としない事業であること
●助成対象期間：単年度（2023年4⽉1⽇から2024年3⽉31⽇までの間）に⾏われる事業が対象
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| 助成金額 |
1件あたりの助成⾦上限は原則として100万円以内 ※3～5件程度
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| 申込期限 |
2022年12月5日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 For Children基⾦担当
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URL
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https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Children_youkou_2022.pdf |
「東日本大震災津波 応援職員活動の記録 ～応援職員と歩んだ10年～」が岩手県HPに公開となっています。（更新日:令和4年10月26日）
■目的：
岩手県では、これまで東日本大震災津波からの復興に向け、国内外から多くの御支援をいただきながら、県民が一丸となり復旧・復興に取り組んできました。
震災から10年が経過し、国が定める「第1期復興・創生期間」が終了するに当たり、復旧・復興を御支援いただいた応援職員や、市町村をはじめとする関係団体の皆様に対し感謝の意を表すとともに、現場で業務に携わった皆様の声を記録し継承していくため、この冊子を取りまとめました。
関係者の皆様には、応援職員の記録として、また、全国各地で大規模自然災害が発生する中、全国の自治体において参考としていただければ幸いです。
| 名称 |
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2≪休眠預金活用事業≫
～持続可能な支援付住宅提供システムの創造～
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
●支援内容：
（1）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用
（2）非資金的支援
①事業遂行の伴走支援
②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
③企業の職場募金からの寄付による支援
④事業評価支援
⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施
●助成対象：
（1） 助成対象団体：7団体を想定 （2） 助成対象地域：全国
●実行団体の要件：
（1）就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が3年以上ある団体
で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
＊2022年10月末時点で3年以上の活動実績があること
＊任意団体での活動期間を含めて3年以上であればよい
（2）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
＊一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
（3）本事業を担当する有給職員が1名以上いること
（4）取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（5）社会福祉法第2条第3校第8号において規定されている第2種社会福祉事業の無料定額宿泊
所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体
との協議をしていること
（6）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を10年以上継続すること。
ただし、居住施設を「賃貸物件」で確保する場合においては、この要件を満たす必要はありま
せんが、助成期間終了後に本事業を継続させる具体的な施策を応募申請書に記載してください
（7）居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）
〇公募に関する説明会
オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。
参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。
（1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます）
開催日前日に、ZoomミーティングのURLをメールにてお送りします。
＜説明会応募フォーム＞
＜公募説明会日程＞
【1回目】2022年11月2日(水) 14:00～15:00
【2回目】2022年11月10日(木) 11:00～12:00
※参加申込締め切り：開催日前日の10時まで
※どちらの回も同じ内容となります。ご都合に合わせいずれかにご参加ください。
※説明会の参加は必須ではありません。
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| 助成金額 |
（1）居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。
総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。
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| 申込期限 |
2022年12月12日（月）※17:00まで
※必ず専用応募フォームにてご応募ください
※郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
コロナ禍の住宅困窮者支援事業2 事務局（担当：鎌田、布川、渡邉）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1015 |
| 名称 |
2023年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な分野や組織で活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
●助成対象となる団体：
募集対象地域である下記の都府県に主たる事務所（拠点）がある大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体
（法人格の有無は問いません）
・関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
・関西地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
・東北地区：青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県（2023年度募集エリアとして新設しました）
※大学公認団体・学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
●助成対象となる事業・プログラム：
〇次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動であること
さまざまな領域で次世代のリーダーシップを発揮できる人材を育成する活動を対象とします。
社会課題や環境問題、教育、科学技術、国際交流、地域活性化、災害支援、文化・芸術など幅広いテーマでリーダー育成に関わる様々な活動を対象とします。
〇学生（高校生・大学生・大学院生）が活動の主体となっていること
大学生を中心に学生の人材育成を目的とした活動（ワークショップ、コンテスト、セミナー等）の他、活動への参加・経験を通じて人材育成に寄与する活動を含みます。
〇活動する地域が原則として日本国内であること
原則として活動する地域は日本国内であることを条件としています。但し、活動の一環として、海外での活動を含むものは可としています。
●助成期間：2023年4月1日（土）～2024年3月31日（日）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果が期待できる場合など、2年を上限に継続助成する場合があります。
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| 助成金額 |
1件(一団体)当たり 上限金額100万円
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| 申込期限 |
2022年11月30日（水）※17:30
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| お問合せ |
公益財団法人電通育英会 事務局（担当：山本）
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URL
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https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/ |