「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。
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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。
人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。
県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。
情報提供期間：令和4年2月1日（火）～令和4年3月31日（木）
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
| 名称 |
令和3年度 WAM助成(補正予算事業）
コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●特徴：
＜1＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。
＜2＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
＜3＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。
●助成対象事業：
(1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50万円～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、
全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
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| 申込期限 |
2022年1月24日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
「令和4年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
■通常助成事業のポイント（昨年度との違い）
<1>【正職員人件費】を助成金額の25％まで計上可能
<2> 発展性を期待できる一部の事業について【２か年採択】
<3> 助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 |
| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/ |
岩手県 商工労働観光部 定住雇用対策室様よりご案内です。
令和3年度 いわてで暮らそう！シンポジウム（会場＆オンライン開催）
定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。
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【テーマ】
「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」
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●日時：2022年2月9日（水）14:00～16:00
●対象：
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法：どちらかの方法でご参加ください
・会場：「マリオス」18階会議室（盛岡市）※定員：20名
・オンライン※定員なし
●内容：
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通（株）総務本部 ワークスタイル戦略室長 赤松 光哉 氏
・大分県 商工観光労働部 企業立地推進課長 足立 英二 氏
【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク（株）CSR本部 村山 裕紀 氏
・（株）かまいしDMC 代表取締役 河東 英宜 氏
●申込期限：2022年2月4日（金）※正午まで
●申込方法：「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→ https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール：AE0005@pref.iwate.jp
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日2/8 正午ごろに、参加用URLをお送りします）
・参加者名（所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください）
参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
チラシ
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第1回）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
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| 事業費 |
下限100万円～上限350万円
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| 申込期限 |
2022年1月21日（金）
※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着））
※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、
締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
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| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/30まで）
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【公募締切】2022/1/30
【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。
【費用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）
【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html
岩手県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会部会様主催のイベントのご案内です。
「令和3年度 地域福祉推進トップセミナー」の開催について
開催要項
参加申込書
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」
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＜開催期間＞
［第1回］2月17日（木）14:00-17:00
［第2回］3月3日（木）14:00-17:00
［第3回］3月24日（木）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 伸（一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/
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■2．第1回講義はオンライン受講できます！
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］2月8日（火）14:00-17:00 ※
［第2回］2月24日（木）14:00-17:00
［第3回］3月17日（木）15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式
＜講師＞
後藤 拓也（トランジションサイクル株式会社 代表取締役）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 3,000円 / 1人（「第1回のみ」オンラインで視聴可能）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/
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■3．各回、2週間見放題！
NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］1月18日（火）15:00-17:00
［第2回］2月1日（火）15:00-17:00
［第3回］2月22日（火）15:00-17:00
＜講師＞
塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/
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■4．企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業
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＜開催日時＞
＜生放送日時＞
・1月8日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「企業がNPOとつくる新しい事業」
ゲスト講師 : 加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ
いわて連携復興センターが、地域担当（岩手）を務めております、
東日本大震災全国支援ネットワーク（JCN）様より下記イベントのご案内です。
「3.11ユースダイアログ～東日本大震災のことを知ろう、語ろう～」
JCNでは3年前より東日本大震災を経験した若者の声（話）を、
同世代の若者に聴いていただく「3.11ユースダイアログ」を
大学生や中高生向けに開催してきました。
多方面から、大人も含めた多くの方にも聴いてもらったほうが
いいのではないかという声をいただき、この度、一般の部として、
「3.11ユースダイアログ」を開催することになりました。
登壇者が当時の自身の気持ちを自身の言葉で話せるようになった
今だからこそ、貴重な機会と考えています。
概要は以下の通りです。若者の話を一緒に聴きませんか？
=======================
3.11ユースダイアログの概要
=======================
■趣旨：
東日本大震災当時、子どもだった若者がどのようなことを感じながら過ごし、
今に至ったのか。登壇者のお話を聴くことで、子どもの心情への理解を深める
機会ならびにこれからの災害に活かす機会とする。
■開催日時：2022年1月29日（土） 13時-15時30分
■開催方法：オンライン開催（Zoom開催）
■参加対象：東日本大震災を経験した若者の声に関心のある方ならどなたでも
■参加費：無料
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■共催：日本生活協同組合連合会／社会福祉法人全国社会福祉協議会
■助成：復興庁コーディネート事業
■プログラム内容
1．開会
2．登壇者のお話① 〜311その時のお話〜
3．登壇者のお話② 〜その後についてのお話〜
4．語らいの場 〜参加者同士で語らいます〜
5．閉会
■申込方法
以下、URLにアクセスしてお申込ください
https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/12/311_2021.html
●申込期限：2022年1月26日（水）18時 ※ただし、定員（100名）に達し次第〆切ます。
■登壇者
◯浅田 太一(あさだ たいち)さん
現在は20歳、震災当時は小学3年生8歳でした。震災で母を失い、その影響で学校に
あまり通えず不登校になってしまいました。現在は宮城県内の大学1年生、自分の
これまでの経験を生かし社会福祉士を目指しています。
◯阿部 愛(あべ あい)さん
宮城県石巻市渡波地区出身、在住。発災時は幼稚園年長(6歳)。幼稚園の親しい
友人を亡くし、「友人の分まで生きてほしい」という友人の祖母からの言葉で、
自分を鼓舞して生活してきました。クラーク記念国際高等学校で幼児教育や
パフォーマンスを 学ぶ高校2年生です。
◯星 愛(ほし あい)さん
震災当時、南相馬市在住の中学3年生。震災直後はライフラインがストップし市内の避
難所に行きましたが、環境が悪く、相馬市の従兄弟宅で約3ヶ月間の避難生活を送りました。
現在は福島県の小学校教諭として働いています。
●お問合せ：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
E-mail：office@jcn-civil.net
チラシ
| 名称 |
2021年度助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm |
| 名称 |
第53回（2022年度）社会福祉事業並びに研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
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| 助成金額 |
総額9,000万円を予定 ※応募額は1,000万円以内とします。
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| 申込期限 |
2022年1月20日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
全国の子ども食堂の運営費支援
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|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
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助成金額
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a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2022年1月14日（金）※23:59まで
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| お問合せ |
全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
アーリーステージ向け伴走型経理サポート「GBの手」（無償）
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|---|---|
| 内容 |
社会課題の解決に取り組む団体の成長を下支えするために、おおむね1年間を目途に業務を支援するプログラム「GBの手」事業を行っています。
NPOは、社会的な課題の解決の糸口となる活躍が期待されていますが、設立当初は現場対応に追われ、運営業務にはなかなか手が回らないという団体が少なくありません。これらの団体の活動に共感し、経理業務を中心とした組織運営を支援するのが「GBの手」の目的です。
●対象団体：
・設立後1年以内で2022年3月末時点初回決算を迎えていない特定非営利活動法人（NPO法人）、非営利型一般法人。または、概ね半年以内にNPO法人等の法人設立の目処が立っている任意団体。
・1名以上の専従スタッフがいること（有給、無給は問わず。「専従」とは1週間4日以上の従事）
・定款、もしくは明文化した団体運営規約があること
・メールによりコミュニケーションが取れること
・サポートする内容について、意思決定のできる担当者1名を決めていただけること
・Zoom等オンラインでの打ち合わせができること
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サポート内容と
期間
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・経理処理を中心とした運営サポート。法人設立時の経理対応、日々の経理業務、経理のルール作り、決算処理等
・サポートの終了時期は初回の決算日から3カ月（所轄庁への報告書提出）まで
・原則として実際に作業いただくのは各団体様の方になります
・会計ソフト等を購入する場合の実費はご負担ください
・申告や税務に関するサポートはできませんのでご了承ください
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| 申込期限 |
2022年1月17日（金）※17:00メール添付でお送りください
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ（担当：上野）
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| URL | https://gbpartners.jp/gbnote/ |
| 名称 |
「いわて子ども希望基金助成事業 令和4年度地域子育て活動支援事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
①各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
②子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とす る事業を除きます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
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| 助成金額 |
1件あたり5～50万円
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| 申込期限 |
2022年1月6日（木）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | http://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
岩手県主催のイベントのご案内です
地域づくりフォーラム
地域振興室は12月23日（木）「地域づくりフォーラム」を開催します。
県では、地域コミュニティを支える皆様の主体的活動がより活性化されることを
目的とし、標記セミナーを開催します。
今年度は、地域づくりや中間支援組織の活動に係る講演の他、本年度選定されました
元気なコミュニティ特選団体による活動紹介も予定しております。
1.日時
2021年12月23日（木）14:00～16:00
2.方法
ZOOMによるオンライン開催
※お申込みいただいた方には、別途ZOOMのミーティングID及び
パスワードをメール送信させていただきます。
3.対象者
元気なコミュニティ特選団体、NPO等地域づくり活動に興味のある団体、市町村職員など。
※地域づくりに興味のある方であれば、団体、個人問わず参加可能です。
4.開催内容
（1）開会
（2）基調講演
NPO法人いわて地域づくり支援センター理事長
岩手大学名誉教授 広田 純一 氏
テーマ：（仮）人口減少時代の地域づくり
（3）県内事例発表
いちのせき市民活動センター センター長 小野寺 浩樹 氏
テーマ：（仮）地域づくりを支援する意義
（4）元気なコミュニティ特選団体の活動紹介
荷軽部自治会 荷軽部自治会長 苅間澤 由広 氏
荷軽部青年会長 谷地 大輔 氏
（5）閉会
5.参加申し込み
別紙２に必要事項を御記入の上、FAX又はメールでお申込み下さい。
●fax：019-629-5254/e-mail：AB0007@pref.iwate.jp
●申込期限：2021年12月21日（火）
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第1回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2022年1月4日（火）～2022年1月21日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211209164506.html |
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・ 支えられる社会をつくることを目的として、以下に記載する2つの助成プログラムにおいて実施します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年1月17日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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| 名称 |
令和4年度 助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては 30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2022年１月7日（金） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金 （担当：髙橋琴音）
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |
| 名称 |
令和4年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンライ ンライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 申込期限 | 2022年１月31日（月） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |