| 名称 | 女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～ |
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| 内容 |
「ジェンダーギャップ指数」において世界から大きく遅れをとっている日本では、女性のリーダーが育ちにくい状況にあります。こうした現状を変えていくため、次世代リーダーを目指す女性たちをサポートする「女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～」第２回目の公募を開始しました。
初年度（2021年度）は、137名のご応募より審査委員会による厳正なる審査の結果、5名の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。本年度も支援対象者には100万円の活動奨励金が送られる他、交流会等による非資金的な支援を行います。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、
大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、
社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象としています。
【支援対象分野】
①政治家志望者 ※既に公職の議員や首長となっている場合は除く
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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支援内容及び採択予定件数 |
1年間に5名、3年間で計15名程度を選定し、1人あたり100万円の活動奨励金を支給
＜2022年度＞
・活動奨励金： 1人あたり100万円 支援予定者数： 5名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度等の非資金的サポートを実施します
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
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| 募集期間 | 2022年7月20日（水）～8月22日（月）17:00まで |
| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局（担当：渡邉、松本） |
| URL |
https://www.public.or.jp/project/f0159
【基金に関する情報】
◎オンライン公募説明会（アーカイブ・配布資料有）・・・支援内容や応募方法について
https://www.youtube.com/watch?v=hq1meKa2d7k
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| 名称 |
令和4年8月大雨被害に関わる支援活動
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| 内容 |
今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。
令和4年8月大雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあり、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行ってください。また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行ってください。
●対象団体：
NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
【被災県内に所在する団体】
新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
（県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大します）
※被災県は、山形県、新潟県、石川県、福井県、青森県、岩手県、秋田県、福島県、滋賀県等、支援ニーズが確認された自治体。（2022年8月6日時点）
●対象の事業：
2022被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動（土砂撤去、サロン活動等）
専門的な支援を行うNPO等の活動（重機等による水害復旧活動、看護福祉専門職・鍼灸マッサージ師等による活動）
特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動（要配慮者の生活復旧支援等）
上記の活動において、申請日から3週間程度は活動が見込まれる事業
●活動対象期間：2022年8月3日（水）以降、団体が活動を開始した日から2023年3月31日（金）まで
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| 助成金額 |
1事業あたり100万円を上限とする。
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| 申込期限 |
第1期：2022年8月31日（水）まで（決定は審査の上、随時行います）
第2期：2022年9月23日（金）まで（決定は審査の上、随時行います）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 災害対策事業部（令和4年8月大雨）
メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r408disaster-npo |
| 名称 | 2022年 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成 |
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| 内容 |
防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、
地域で活動している市民団体等を支援いたします。
●助成の対象となる活動：
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)～(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体 （基準日 2022年8月17日 ※応募受付開始日）
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）
●対象となる活動期間：
2023年1月1日～2023年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額 |
助成総額：2,000万円（上限）予定
1団体に対する助成上限額：30万円
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| 募集期間 | 2022年9月16日(金) |
| お問合せ |
こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和4年度 第2回「いわて復興未来塾」の開催について
東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、
復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり＝人づくり」との考え方のもと、令和4年度第2回目の「いわて未来塾」を開催していますので、ぜひご参加ください。
今年度第2回目の「いわて復興未来塾」（併催：東日本大震災津波伝承館開館3周年・震災語り部等ガイドサ ミット、いわて三陸復興フォーラム）を 下記のとおり開催しますので、お知らせします。
1．開催日時：2022年9月25日（日）10:30 から 16:00 まで
2．テーマ：「未来につなぐ 震災伝承」
3．内容：
（1） 震災遺構見学等エクスカーション（10:30から12:00まで）
ア 募集定員等：県民等40名
イ 場 所：高田松原津波復興祈念公園内
ウ 内 容 等：
① 高田松原津波復興祈念公園パークガイドによる旧道の駅タピック45及び防潮堤の案内
② 東日本大震災津波伝承館の解説員による常設展示等の解説
（2） 基調講演、パネルディスカッション（13:30から16:00まで）
ア 募集定員等：県民等100名
イ 場 所：陸前高田市コミュニティホール シンガポールホール
ウ 内 容 等：
① 基調講演「阪神・淡路大震災の語り部活動等について」
北淡震災記念公園 総支配人 米山 正幸 氏
② パネルディスカッション
「いのちを守り、海と大地と共に生きる～二度と東日本大震災津波 の悲しみを繰り返さないために～」
パネリスト：認定特定非営利活動法人桜ライン311 代表理事 岡本 翔馬 氏
東日本大震災津波伝承館 解説員 吉田 彰 氏
公益社団法人3.11みらいサポート 理事 藤間 千尋 氏
東日本大震災・原子力災害伝承館 職員 渡邉 舞乃 氏
聞 き 手：一般社団法人おらが大槌夢広場 代表理事 神谷 未生 氏
コメンテーター：北淡震災記念公園 総支配人 米山 正幸 氏
4．参加申込：参加を希望される場合は、
2022年9月7日（水）までに、別添チラシ裏面の参加申込書により、お申し込み願います。
5．その他：
●主催：いわて未来づくり機構
●後援：陸前高田市
●お問合せ：岩手県復興防災部復興推進課
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。
チラシ
| 名称 |
2022年度 環境助成金プログラム
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|---|---|
| 内容 |
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。
パタゴニアは株式を公開しておりませんので、株主に縛られることなく、通常の道からは多少外れているグループも支援することができます。また、私たちはそのような小さなグループを支援していくことが最も効果的だと信じています。
●助成対象：
・多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブメントを構築している
・環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの
・行動志向であること
・計測可能であること
・市民を巻き込み、支持を得ている
・ターゲットと目標において戦略的に活動している
・問題の根本的原因に焦点を当てている
・成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
上記に加えて、タイズ財団が定める以下の条件を満たす必要があります。
・プロジェクトベースの申請であること ※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
・プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
・アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること
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| 助成金額 |
50～200万円
※申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。
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| 申込期限 |
年2回（4月と8月）申請の締め切りを設けている環境助成金プログラムですが、
今年度の申請は2022年8月31日（水）のみとなります。
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口 |
| URL | https://www.patagonia.jp/how-we-fund/ |
| 名称 |
ウクライナ避難民支援 助成プログラム
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| 内容 |
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。
●対象団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人（国立大学法人を含む）、任意団体（法人格のない団体）など非営利活動・公益事業を行う団体
●対象となる事業：
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。
＜想定する事業例＞
・衣食住の保障に関する相談、支援事業
・子どもへの学びの機会提供や、居場所づくりの事業
・日本での就労に向けた準備、研修事業（日本語学習など）
・メンタルヘルスのケア、心理的サポートを提供する相談、支援事業
・女性特有の課題に関する相談、支援事業
・避難民と地域社会（自治体、学校、医療機関、介護施設など）を相談員が結び、伴走する事業
・地域住民との交流の場を提供し、地域における共生を促進する事業
・教育機関等と連携し避難民の受入れと教育支援を行うコーディネーション事業
・企業等と連携し避難民の受入れと就労支援を行うコーディネーション事業
・自治体や各支援団体間の連携による生活、教育、就労等の一体的な支援事業
・上記のような事業を行う事業者のプラットフォームとして情報共有・発信を行う事業
●事業期間：助成契約締結日以降、2023年3月末日まで
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| 助成金額 |
上限：300万円 ※任意団体は100万円上限
補助率：100％
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| 申込期限 |
2022年12月31日（土）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 ウクライナ支援 問合せ
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| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine |
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名称
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SNSを活用した協働事例の情報発信業務に係る企画コンペの実施について |
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内容
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ボランティア・NPO・市民活動への参加割合が低い若年層を主なターゲットに、多様な主体による連携協働の意義や実践事例に関する情報をSNSにより発信し、県民一人ひとりの県民運動への理解促進や参加・参画機運の醸成を図ることを目的とした取組を行うこととしています。
つきましては、当該業務に関する企画提案を下記のとおり募集します。
●委託業務：SNSを活用した協働事例の情報発信業務 一式
●委託期間：委託契約締結の日から2023年3月20日まで
※天災地変その他事情の変更により委託業務の継続が困難と判断したとき又は受託者による委託業務の実施が適当でないと認めるときは、契約の全部又は一部を解 除することがある。
●質問受付期間：2022年8月10日（水）まで
※質問に対する回答は、2022年8月12日（金）までに県公式ホームページに掲載します。
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委託料
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上限額：1,369千円（税込）
※見積りに当たっては、消費税及び地方消費税の税率に相当する率を10％として算定すること。
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申込期限
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2022年8月26日（金）※午後5時必着
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お問合せ
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岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当（担当者：佐藤）
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URL
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https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1058126.html |
| 名称 |
第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、福祉事業者と建築設計者が協働して提案する施設建築事業です。福祉施設のコンセプトや建物に、新たにデザインの視点を取り入れることで、福祉施設が利用者だけでなくその家族にとっても安心できる暮らしの場として、働く人にとっては誇りある職場となることを目指します。また、地域に開かれた福祉施設ができることで、将来的に街のシンボルとして地域の人たちに親しまれる場となることを期待しています。
●対象団体：
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
●対象となる事業：
福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
●事業期間開始日：2023年4月（予定・助成契約締結後）
●申請条件：
・事業実施団体と設計者が協働すること
・本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
・募集要項の記載内容を遵守すること
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| 助成金額 |
1事業あたり上限額：5億円
助成件数（目安）：10事業程度（全体の予算額は非公表）
事業費総額に対する最大補助率：100％
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| 申込期限 |
2022年9月13日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
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| URL | https://fukushi-kenchiku.jp/ |
| 名称 |
2023年度 公益事業振興補助事業（復興支援）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（1）被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
（2）被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援（メンタルケア、教育支援等）活動
（3）被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 （ボランティアバス等）
（4）被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
（5）被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
（6）被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
（7）実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
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| 助成金額 |
300万円以内（補助率1/1）
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| 申込期限 |
・事業者登録：2022年9月21日（水）※15時まで
・インターネット申請：2022年9月22日（木）※15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限：10月3日（月）※17時）
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| お問合せ |
公益財団法人JKA 補助事業部
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01 |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体（自治会・町内会を含む。）、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●対象活動：
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない活動（1日･1回限り等の限定的な活動等）であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
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| 助成金額 |
（1）中期的な活動の場合（おおむね3か月間以上の活動）
1団体につき、総事業費の90％以内で27万円を上限とします。
（2）1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90％以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
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| 応募受付期間 |
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2022年5月6日（金）～ 2022年5月31日（火）※受付終了
第2回 2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）※受付終了
第3回 2022年7月1日（金）～ 2022年7月29日（金）※受付終了
第4回 2022年8月1日（月）～ 2022年8月31日（水）
第5回 2022年9月1日（木）～ 2022年9月30日（金）
第6回 2022年10月3日（月）～ 2022年10月31日（月）
第7回 2022年11月1日（火）～ 2022年11月30日（水）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2022年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象プロジェクト：
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS 等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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助成種別
助成金額
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【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2023年4月1日～2024年3月31日）
・助成金額は1件あたり50万円以下 （1年間分）
・助成件数は20件程度
【アドバンスコース】 地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2023年4月1日～2025年3月31日）
・助成金額は1件あたり300万円以下（2年間合計）
・助成件数は5件程度
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| 募集期間 |
2022年8月22日（月）～9月22日（木）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団 事務局（担当:：福田、太田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
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名称
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第40回 市川房枝女性の政治参画基金
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|---|---|
| 内容 |
「市川房枝女性の政治参画基金」は、(公財)市川房枝記念会女性と政治センター事業の一環として、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成課題：女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
●助成対象：原則として女性(団体・個人)
＜昨年の助成例＞
・2022参院選に際し、子育て世代にどのような政策に関心があるかについてのアンケート調査を行い、その結果を直接候補者に届ける活動（＃GOTO候補者）を伝えるコンテンツ（マンガ、グラフ、Webサイト）を作成する。
・NPOはじめ、社会課題に取り組む団体におけるハラスメントの予防や、事案発生時の相談対応を可能にする体制づくりを目指して現状把握の調査を行い、報告会を開催する。
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| 助成金額 |
50万円(応募内容によって複数件に助成することがあります)
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| 申込期限 |
2022年9月15日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人 市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
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| URL | https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/ |
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名称
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令和4年度地域づくり団体活動支援事業
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|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの。ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。） ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金額 |
1．助成金の額は、15万円を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2022年12月31日（土）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
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名称
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2022年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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|---|---|
| 内容 |
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育？あれも教育？」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。
●対象となる活動：
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
※活動の拠点が日本国内にあること。 ※政治活動、布教、営利目的ではないこと。 ※本賞を既に受賞している活動は対象外です。 |
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表彰
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・全国大賞（1件） 賞状および賞金（50万円）
・優秀賞 （5件程度） 賞状および賞金（20万円）
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| 申込期限 |
2022年9月2日(金)※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パナソニック教育財団
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| URL | https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/?utm_source=canpan&utm_medium=web&utm_campaign=kokoro2022 |
| 名称 |
～新型コロナウイルス感染下において困窮する人々を支援する～
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成
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| 内容 |
この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。
第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。
災害支援を視点に応募する事も可能です。
ご関心のある支援団体の皆さまは、応募要項をご確認いただき、申請いただけたらと思います。
※三菱創業150周年記念社会貢献事業の一環として供出された公益財団法人三菱財団からの寄付を原資に2020年度に実施した同助成事業の「第3回助成」として、同財団との共同助成により実施するものです。
※2020年度より実施している同助成事業では、出身地や状況が異なる様々な外国ルーツの人たちを支援する団体を応援してきました。第3回助成では現在の世界情勢に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象者に含みます。
●助成プログラム：
①緊急支援プログラム：
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。
＜主な支援活動の例＞ ・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談 ・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備 ・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援 ・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援 ・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援 ・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動 ・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援 ※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする ・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動 ②地域交流プログラム：
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。
●助成対象団体：
・新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。 ・法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類６点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
●助成対象活動（事業）期間：2022年4月～2023年9月
※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。
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| 助成金額 |
・1活動（事業）あたりの助成上限額について、
助成プログラム①は300万円、助成プログラム②は100万円とします。
・助成総額は2つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。 |
| 申込期限 |
2022年8月24日（水）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
＊新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。
お問い合わせはできるだけEmailでお願いします。
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/28144/ |
| 名称 |
令和4年度 手づくり郷土（ふるさと）賞
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| 内容 |
「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、令和4年度で37回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 地域づくり活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体 のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
●募集対象：
①一般部門：地域の魅力や個性を生み出している、社会資本及 びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②大賞部門：これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した、社会資本 又は社会資本と関わりのある活動を含む成果
●応募団体（各部門共通）：
地域の社会資本を有効活用し、地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同 *で応募するもの とします。社会資本を管理する団体（都道府県、市区町村 等）と共同で応募することも可能です。
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| 表彰 |
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果を対象とします。 ②手づくり郷土賞（大賞部門）： これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果を対象とします。 |
| 申込期限 |
2022年8月31日（水）
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| お問合せ |
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
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| URL | https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/index.html |
| 名称 |
第32回 イオン環境活動助成公募
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| 内容 |
●基本テーマ「里山コモンズの再生」
かつて、地域で大切にされてきた里山は、様々な課題をかかえ、現在は、人と自然の共生関係が崩れかけています。地域内外のあらゆる人々と連携し、バランスを取り戻すことで、望ましい共生関係を再構築し、地球環境の持続性に貢献する里山づくりを目指します。
●活動分野：
①里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全・維持・管理
②植樹を含む里山の修復
③野生動植物・絶滅危惧生物の保護
④自然資源の利活用
⑤自然環境教育
⑥里山に関わる伝承活動
⑦被災地の里山復興活動
●対象団体：申請時点で、設立後1年以上の活動実績を有する非営利活動団体
●活動対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
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| 助成金額 |
1億円
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| 申込期限 |
2022年8月26日（金）※18:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人イオン環境財団 助成事業事務局
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| URL | https://www.aeon.info/ef/environmental_activities_grant/public_offering/about.html |
| 名称 |
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） 第2回公募
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| 内容 |
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
●補助対象事業者：
・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等 ・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
●補助対象経費：
（1）基盤導入経費 デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール 1）“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務
2）上記1）の使用に資するハードウェアPC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
（2）消費動向等分析経費
上記（1）基盤導入経費以外で補助事業で用いられるITツール 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェ アとそのオプション、役務、ハードウェアが対象となる。
（3）その他経費
1）代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要した経費
2）外部専門家による導入・活用支援にかかる費用。
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| 補助金額 |
（1）基盤導入経費 ＜ソフトウェア、オプション、役務＞：
グループ構成員1 者 あたり、5万円～350万円まで
（2）消費動向等分析経費：
補助率は一律2／3以内とし、補助額は本補助事業で消費動向等分析経費の対象となるITツール を導入するグループ構成員に50万円を乗じた額か実際に要した経費に2／3を乗じた額のいずれ か低い方とする。 なお、上記1）基盤導入経費と2）消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は、3,000万円と する。
（3）補助事業グループのとりまとめに係る事務費：
補助率は一律2／3以内とし、補助上限額は200万円とする。
※補助額は、上記（1）基盤導入経費と（2）消費動向等分析経費の合計額に10％を乗じ、補助率 2／3を乗じた額か補助上限額である200万円のいずれか低い方とする。
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| 申込期限 |
2022年8月19日（金）※17:00
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| お問合せ | サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター TEL：0570-666-424 |
| URL | https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor02 |
| 名称 |
助成申請の案内
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| 内容 |
●助成対象事業：
福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。
●留意事項：
①助成対象者は、2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。
②人件費、交通費等の一般管理費、講師に対する謝礼金等は助成の対象となりません。
③助成申請の審査の課程で、民間信用調査会社による調査を行う場合があります。
※申請書類の受領後、審査が終了するまで4～5カ月程かかります。
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| 助成金額 |
当財団が承認した額
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| 申込期限 |
随時
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| お問合せ |
一般財団法人メイスン財団 慈善事業係
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| URL | http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html |
| 名称 |
2022年度 東日本復興支援事業
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| 内容 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
●助成対象団体：
1．福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2．任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3．複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4．助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5．申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
●助成対象活動：
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
●助成対象期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)の1年間に実施する活動
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| 助成金額 |
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
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| 申込期限 |
2022年8月31日（水）※当日消印有効（郵送のみ）
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| お問合せ |
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
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| URL | http://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html |