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名称
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第35回 コメリ緑資金
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|---|---|
| 内容 |
今回の助成は、2025年4月1日～2026年3月31日に実施される活動を対象としています。
●助成対象：
A：自然環境保全活動
（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
（2）自然環境保全地域
（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
（3）世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
B：里地里山保全活動
（4）重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
（5）その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
C：緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う｢花いっぱい運動｣など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
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| 助成金額 |
申請金額に上限は設けておりませんが、ご提出いただく活動内容や見積書等の書類に基づき、品目・金額・数量を個別に精査いたします。
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| 申込期限 |
活動場所C：2024年10月21日（月）※消印有効
活動場所A・B：2024年10月31日（木）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
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| URL | https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html |
| 名称 |
『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成2025
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|---|---|
| 内容 |
「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。
本助成金は、当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所（サードプレイス）や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。
●助成対象：
①「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障害」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体
※医師による発達障害の診断の有無は問いません。
●助成団体：
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約がある任意団体
※個人での活動は対象外。
●助成期間：
①単年度助成：1年間（2025年4月～2026年3月の活動）
②3年継続助成：最長3年間（2025年4月～2028年3月の活動）
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| 助成金額 |
1団体につき最大100万円、総額年間1,000万円程度
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| 申込期限 | 2024年10月21日（月）※18:00締切 |
| お問合せ |
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
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| URL | https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/15406270 |
| 名称 |
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2025年度春期助成
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|---|---|
| 内容 |
株式会社ツルハホールディングスは、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代 になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
●助成対象団体：
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー（お弁当や食材の配布）を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所（学習塾など）でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください（食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可）
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
・申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること
・助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること（個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可）
●助成対象期間：2025年2月1日（土）から2025年4月30日（水）
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| 助成金額 |
1団体あたり5万円 ※採択予定団体数：230団体程度
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| 申込期限 |
2024年11月20日（水）※17:00
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金」事務局（担当：山下、小林（み）、圓藤、一木）
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| URL | https://musubie.org/news/10009/ |
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名称
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2025年度（令和7年度） 河川基金助成事業 川づくり団体部門
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|---|---|
| 内容 |
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
●対象団体：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
●助成内容：
①流域川づくり団体（活動A,B,C）
川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域に またがる規模で活動する団体
②全国川づくり団体（活動A,B）
川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体
③新設川づくり団体に対する助成（新設川づくり団体自立支援助成）
川づくり団体のうち設立後5年以内（2024年11月15日時点）の、❷特定非営利活動法人、❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。
●対象テーマ：
①河川や流域への理解を深める活動
②河川・水教育を支援する活動
③人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤河川環境の保全活動
⑥防災・減災に関する活動
⑦川を活かした地域づくりに関する活動
⑧流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨その他
●助成期間：2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間とします。
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| 助成金額 |
①流域川づくり団体に対する助成
「 活動A」コースは100万円「 活動B」コースは60万円「 活動C」コースは30万円
②全国川づくり団体に対する助成
「 活動A」コースは500万円を上限「 活動B」コースは100万円を上限
③新設川づくり団体に対する助成※最長5年
年間50万円までとし、助成期間中は同じ金額
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部
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| URL | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
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名称
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地域ささえあい助成 2025年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
地域において、社会課題や地域課題の解決のために、地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の力でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。
●助成対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動です。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
●助成対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html |
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名称
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赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第10回公募
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|---|---|
| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
新型感染症の⻑期化や物価⾼騰の影響等により、孤⽴し、居場所が失われた⼈や経済的困難に陥った⼈たちに対する次のような⽀援活動（事業）で、新しい⽣活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供、
社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動 例：居住支援など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など
・食支援活動 例：フードパントリー／バンク
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
・その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
●助成対象期間：2024年12⽉〜2025年12⽉
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| 助成金額 | ・1事業あたりの助成上限額は300万円、助成総額は8,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2024年10月22日（月）※23:59
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37749/ |
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名称
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2024年度助成金（後期）
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|---|---|
| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
●助成対象期間：2024年10⽉1⽇〜2025年9⽉30⽇
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
前期：2024年4月1日（月）～6月10日（月）※終了
後期：2024年10月1日（火）～11月15日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
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名称
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2024年度助成金給付先の公募（第3期）
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|---|---|
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2024年4月1日（月）～2024年5月13日（月）※終了
第2期：2024年7月1日（月）～2024年8月13日（火）※終了
第3期：2024年10月1日（火）～2024年11月11日（月）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
| 名称 |
2024年度 森村豊明会助成金 後期
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。 個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
・文化及び芸術の振興を目的とする事業
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・公衆衛生の向上を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
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| 助成金額 |
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金を授与いたします。
自己負担割合について定めはありませんが、申請者自身の負担もご考慮ください。
また、事業計画段階で、相見積もりを取る等、申請事業費用を抑えるよう工夫をお願いします。
（例： 福祉車輌導入の際に、新車ではなく中古車を検討。）
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| 申込期限 |
前期：2024年5月1日から2024年5月31日 ※終了
後期：2024年10月1日から2024年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/support/ |
| 名称 |
2025年度 アートによる地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
本助成プログラムは「地域振興助成」という名のもと、現代アートの手法によって、個性と魅力にあふれた地域づくりをしていく事業活動を支援していく助成です。
●助成対象：日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
●助成団体：
個人、非営利団体（営利団体でも非営利事業であれば可）、当財団において適当と認める団体・機関
●助成期間：単年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
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| 助成金額 |
1件当たり、50万円～上限300万円まで（総額：2,000万円）
10～15件程度を予定
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※23:59締切厳守
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| お問合せ |
公益財団法人福武財団
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| URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
| 名称 |
2025年度 ヤマト福祉財団助成金
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|---|---|
| 内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業：
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
●応募要件：
①厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※2を支給していること
②2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
④2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
⑤助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
⑥助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
※2
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が16,507円以上
（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
Ⅱ．障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動：
1．会議・講演会
2．ボランティア活動 3．スポーツ活動・文化活動 4．調査・研究・出版
●応募要件：
①2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
②2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
③2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
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| 助成金額 |
Ⅰ．障がい者給料増額支援助成金：50万円～上限500万円（助成件数：30件程度）
Ⅱ．障がい者福祉助成金：上限100万円、助成総額2,000万円 （予定）
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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| URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,900件を数え、累計の助成額は約17億７千万円に上ります。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
＜抜粋＞
助成分野（12）：災害復興支援
基金名①：震災又は原発災害からの復旧・復興活動助成基金
・分野1：震災又は原発災害による被災者（遠方避難1件者を含む）コミュニティの活動助成
・分野2：震災又は原発災害の被災者支援活動助成
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| 助成金額 |
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
・分野1：1件300万円まで
・分野2：1件100万円まで
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| 申込期限 |
2024年11月25日（月）※当日の消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（担当：勝山、鱧谷）
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| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |
| 名称 |
令和7年度 子どもゆめ基金助成金（一次募集）
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|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
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| 助成金額 |
・全国：24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県：全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村：上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
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| 申込期限 |
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）※17:00
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）※17:00
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
2025年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募～社会貢献事業への配分金申請の公募～
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|---|---|
| 内容 |
●申請対象事業：
・社会福祉の増進
・青少年の健全な育成のための社会教育
・地球環境の保全
・健康の保持増進のためのスポーツ振興
・開発途上地域からの留学生・研修生の援護
・風水害、震災等、非常時の救助・災害の予防
・交通事故、水難の救助・防止
・がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
・原子爆弾の被爆者への治療・援助
・文化財の保護
●申請対象団体：
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 （例：生協法人、学校法人など）
●申請分野：
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
・ 施設改修：必要な施設の改修等を支援
・ 機器購入：車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入：車両の購入を支援
・ 活動・チャレンジプログラム：団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
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| 助成金額 |
【 一般枠 】
・活動・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入：上限500万円
・活動・チャレンジプログラム：上限50万円
【 特別枠 】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）：上限500万円
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
日本郵便株式会社 年賀寄付金事務局
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| URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html |
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名称
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2025年度 地域遺産支援プログラム トラスト・エール
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法⼈⽇本ナショナルトラストは、本年度新たに、地域遺産を活かす皆さんの活動を応援する「地域遺産⽀援プログラム」を創設しました。
この度、第1回目の公募を行い、持続的に地域遺産が守られる「仕組み」づくりに取組む地域の活動団体を募集します。地域遺産を活かす活動が停滞しており組織の課題解決をしたい地域や、新たな活動にチャレンジしたい地域、その他まちづくり計画策定後の活動推進をしたい地域なども対象となります。
●目的：
地域が主体となって取組む地域遺産保全に向けた活動に関して、地域遺産を将来に継承する仕組みを構築するための支援を行うことを目的とします。
●対象とする地域遺産：
文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき、地域にとって重要な次の資源とします。
（以下①〜③のいずれかに該当するもの）
①地域の歴史・文化を物語るもの ②地域の貴重な自然美や風土 ③上の①②に関連し、地域のシンボルとなるもの
●申込対象：
①申請できる活動（次のア）～ウ）の全てを満たすこと）
ア）JNTが定義する地域遺産を対象とした活動であること。 イ）地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。 ウ）公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。 ②申請できる組織等 営利を目的としない民間の活動団体等 ※詳しくは公募要領をご覧ください。
●事業メニュー：
＜「たねまき」（A型）～活動のための基盤づくり～＞
（1）概要 既存の活動が停滞している地域において、主な課題である活動団体の組織強化に取組みながら自発的力を高め、地域遺産を活かした活動を進める事業。
（2）対象とする活動団体のイメージ
・発足して間もない活動団体
・運営体制など、組織的な課題が主な要因で取組みが停滞している活動団体
・課題は理解しているが解決のための良い方法が分からない、何から手を付けてよいか分からない活動団体
（3）基本メニュー
①組織基盤の強化 ②活動を推進するための課題解決 ③活動応援金の提供による支援
＜「ひろがり」（B型）～地域遺産保全の仕組みづくり～＞
（1）概要 資金調達や運営体制を含め自立した活動団体が、既存の活動を発展させるために地域全体を巻き込み、地域遺産保全に向けた持続的な仕組みを構築する事業
（2）対象とする活動団体のイメージ
・体制や資金面など、組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体
・既存の活動を発展させ、さらに高いレベルの課題解決や新たな仕組みづくりに取組む活動団体（地域遺産の保全に関わる地域の課題が明確で、取組みたいテーマや実施内容が決まっている）
・新たに取組む活動について、事業として展開するために事業計画作成や専門的な人材、ノウハウ、ファンドレイジングを必要とする活動団体
（3）基本メニュー
①活動団体を中心とした地域全体の体制づくり ②地域遺産保全の仕組みの開発と実行
●事業期間：2025年5月頃から最長3ヵ年度
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| 助成金額 |
1年度につき上限100万円
JNTの伴走支援
採択数「たねまき」と「ひろがり」あわせて 4件程度
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| 申込期限 |
2024年11月10日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人日本ナショナルトラスト（申込担当：野々村）
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| URL | http://www.national-trust.or.jp/news/index.php?c=event_view&pk=1724833703&type= |
| 名称 |
令和7年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
●助成対象となる事業：
（1）障害者の福祉向上に関わるもの
（2）高齢者の福祉向上に関わるもの
（3）児童・青少年の福祉向上に関わるもの
（4）域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成対象となる団体：
（1）10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2025年4月1日（火）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は100万円（プログラム助成総額500万円）
※原則として単年度助成です。
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| 申込期限 | 2024年10月31日（木）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：大島・北村） |
| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/fukushi.html |
| 名称 |
令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
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|---|---|
| 内容 |
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
●助成対象となる事業：
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体：
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2025年4月1日（火）現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
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| 助成金額 |
1件（一団体）あたりの上限額は30万円（総額4,500万円）
※原則として単年度助成
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団 事務局（担当：大島・北村）
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| URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/index.html |
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名称
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地域活動団体への助成「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
●助成対象：
①生活学校への参加
②全国運動への参加
●対象団体：（①及び②の両方に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体
●全国運動の活動実施時期：助成年度末（3月末）までに2回以上取り組んでいただくことが条件
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| 助成金額 |
①生活学校への参加：6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加：上限5万円
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| 申込期限 |
2024年10月31日（木）
※右記（ashita@ashita.or.jp）までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
（メールには「県名」「ご氏名」「地域活動団体名」をお書きください）
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| お問合せ | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/sg3.htm |
| 名称 | 令和6年 食文化復興支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているＮＰＯ等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護、継承、発展に向けた支援の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ．災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動
イ 食を通して食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる
ウ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
エ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援事業
Ⅱ．食文化復興支援活動
オ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
カ 食を通して農業との連携につながる支援活動
キ 食を通して食育につながる活動
●支援の対象者：
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元のためになる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和7年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース（年2回以下の単発活動）：30万円上限
・Bコース（通年活動）：100万円上限
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| 申込期間 |
2024年10月31日（木）
※請受付期間内に当財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団（担当：浦上・大豆生田）
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| URL | https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html |
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名称
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「むすびえ・こども食堂基金」2024年度 秋募集（地域ネットワーク団体向け）
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|---|---|
| 内容 |
秋募集では、市町村域の地域ネットワーク団体向けのコースの募集を行い ます。
●コース概要：
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援
物価の高騰や円安の進行により、食材の確保に対するニーズが高まってきています。このような状況だからこそ、こども食堂を開催したり、フードパントリー等を実施する団体の食品購入費を支援します。
●助成対象団体：
市町村域、圏域のこども食堂ネットワーク団体（法人格の有無や活動年数は問いません）
が対象です。フードバンク専門団体は対象外です。
・団体名義の口座を持っていること
・会則または定款を提出いただけること
・都道府県域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会等からの推薦状の提出が可能であること
・「助成金受領における契約書」の締結が可能であること
・宗教団体、個人事業主が経営する飲食店や株式会社、政治団体が運営するこども食堂地域ネットワーク団体は、以下の条件を満たす場合に申請することが できます。
1. こども食堂・地域ネットワーク団体の活動が非営利で運営されること。
2. 宗教法人活動や政治活動、営利部分との経理区分が行われており、かつ、地域ネットワーク団体名義の銀行口座をもっていること
3. 地域ネットワーク団体名で申請すること。
●助成対象期間：2024年12月1日～2025年11月30日（12ヶ月間）
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| 助成金額 |
・Eコース：市区町村域ネットワーク支援（上限80万円）10団体
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| 申込期限 |
2024年10月11日（金）※17:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年度むすびえ・こども食堂基金」事務局
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| URL | https://musubie.org/news/10047/ |