| 名称 |
カテゴリー2
NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより先進NPO的、特徴的、または効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」
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|---|---|
| 助成内容 |
2022年度も教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等）を対象としたカテゴリー2の募集を行います。学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容や手法を用いたもので、将来、社会参画・社会変革していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待しています。
●助成対象者：
ア）教育事業者（株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) （教育事業の 取組み経験が1年以上あること)
イ）大学等
ウ）地方公共団体等 （在外教育施設は除く)
●助成期間：1年間
※取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
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| 助成金額 |
500～1,000万円程度 ※10件程度
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| 申込期限 |
2022年4月4日（月）※17:00
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| お問合せ |
一般財団法人三菱みらい育成財団
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| URL | https://www.mmfe.or.jp/application2/ |
| 名称 |
令和4年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
●対象とする民間団体：
1．土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2．特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3．中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧TMOを含む）や中心市街地整備推進機構
4．その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象とする事業：
1．土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
2．土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度とします。 |
| 申込期限 | 2022年3月31日（木）※消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
日本政策金融公庫様の主催のイベントのご案内です。
ソーシャルビジネスシンポジウム（オンライン開催）
～NPO×企業×行政 with・ポストコロナ時代に求められる新たな連携・協働とは～
少子高齢化やコロナ禍による社会変化などを背景に、地域や社会が抱える課題は複雑・多様化しており、このような社会課題の解決を図るためには、ＮＰＯ・企業・行政などが、それぞれの強みや特徴を活かし、連携・協働することが有効だと考えられます。
本シンポジウムでは、さまざまな社会課題の解決に取り組む方々にご登壇いただき、連携・協働の意義・メリットや具体的な取り組み方、そして地域で連携・協働を生み出すために必要な中間支援・伴走支援の在り方などについてお伝えします。
本シンポジウムへ参加（オンライン視聴）を希望される方は、
本シンポジウム専用サイト（https://www.stage.ac/social-sympo/）よりお申込みください。
●開催日時：2022年2月23日（水・祝）13:30～17:20
●開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
●定員・参加費：先着400名（事前申込制）
※定員に達し次第、受付を終了いたします。
●参加費：無料
●対象者：
・地域貢献に興味がある方
・ソーシャルビジネスに取り組む方
・他者と連携して、社会課題の解決に取り組みたいと考えている方
・行政、金融機関、ソーシャルビジネスの支援機関の担当者の方
●プログラム概要：
基調講演「ソーシャルビジネス･企業･行政の新しい連携とは」
一般社団法人RCF 代表理事 藤沢 烈 氏
パネルディスカッション①「NPO、企業、行政の連携･協働のポイント」
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・日本マイクロソフト株式会社
・政策渉外・法務本部社会貢献担当部長 龍治 玲奈 氏
・認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤 啓 氏
・横浜市政策局 共創推進室 共創推進課 中川 悦宏 氏
パネルディスカッション②「連携･協働を地域で生み出すために求められる支援とは｣
【ファシリテーター】
・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
常務理事／社会的インパクトセンター長 鴨崎 貴泰 氏
【パネリスト】
・京都信用金庫 常務理事／価値創造本部長 竹口 尚樹 氏
・株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長 鈴木 雅剛 氏
・Slow Innovation株式会社 代表取締役 野村 恭彦 氏
●主催：日本政策金融公庫
●後援：経済産業省、京都信用金庫
●お問合せ：ソーシャルビジネスシンポジウム運営事務局
（運営委託先：株式会社ステージ）
岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。
3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です
～東日本大震災津波を語り継ぐ日条例～
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では、かつて経験したことのないような被害を受け、突然に多くの大切な人を失いました。自然災害はいつでもどこでも誰にでも起こりうることを知るとともに、家族や友人、地域、国内外の人たちとの絆や人と人とが支えあうことの大切さを改めて実感しました。
発災直後からこれまで、国内外から数多くの支援をいただきながら、復旧・復興に全力を挙げて取り組んできました。今後も復興に向けた歩みは続いていきますが、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、復興が果たされる日が来ても、震災の記憶を風化させることなく、震災を体験していない世代やこれから生まれてくる子供たちにもあの日の悲しみと教訓を伝承していく必要があります。また、震災により亡くなった人々の果たせなかった想いを引き継ぎ、未来のために力を合わせてより良い地域を創造し築いていくことが重要です。
こうしたことから、県では令和3年2月、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例を制定しました。震災により亡くなった多くの尊い命に追悼の意を表し、震災の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓うものです。
参考：岩手県ホームページ（東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について）
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html
| 名称 | 2022年度赤い羽根「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成 |
|---|---|
| 内容 |
今後発生が予測されている首都直下型や南海トラフ等の大地震や近年頻発している広範囲での風水害等大規模災害の発生時の対応能力を高め、迅速なボランティア活動の体制づくりにつなげていけるよう、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成公募いたします。
●助成対象団体：
・都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動に必要な資機材等およびそれを活 用する体制の整備を行う都道府県・指定都市社会福祉協議会
・都道府県域または指定都市域で構築されている災害時のボランティア活動にかかる行政や社会 福祉協議会等とのネットワークに加入しており、かつ発災時に資機材貸出し等の調整を行った経 験を有するNPO
●助成対象事業：
都道府県・指定都市圏域において、災害時のボランティア活動に必要な資機材等の整備およびそれを活用するためのネットワークづくりを行う事業
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 | 1事業あたり助成上限：500万円（助成総額：3,500万円）※全国で7か所を想定 |
| 申込期限 |
2022年3月31日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ助成担当）
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| 名称 |
ボラサポ・災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援および避難所運営支援～
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|---|---|
| 内容 |
この緊急助成プログラムは、READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災 害発生時に被災地の復旧活動において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支 援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする 非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により 助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、
次の要件 を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・ 次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）、 公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・ 特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・ 過去に災害ボラサポ、ないし当プログラムの助成を複数回受けた実績があり、いずれも活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動する NPO 等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティ ア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績 があること
・ 団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成され いること
・ 本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・ 助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・ 助成を受けた活動について、中央共同募金会および READYFOR のホームページ、 SNSによる公開が可能であること
・ 団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
・被災家屋の復旧における床下、屋根上、重機などの専門性の高い支援活動
活動例）床板を剥がして行われる床下の泥出しや洗浄の活動／屋根の上にブルーシートを張る活動／重機を使用して行われる泥などを除去する活動
②自治体との連携による避難所の運営等支援
・自治体との連携により一定期間常駐して行われる避難所の運営、生活環境改善などに関する支援活動
活動例）地元自治体の委託による避難所の立ち上げ・運営のサポート／地元自治体の委託による避難所の環境改善のための助言等
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額：500万円
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限 額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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Yahoo!基金様主催の研修のご案内です。
被災地復興支援を行う非営利団体向け研修
〜課題解決につながる「調査」で被災地支援を加速させよう！〜
これからの災害支援ではこれまで以上に、被災地の全体像を俯瞰しながら対象とする課題を絞り込み、限られた人材や資金を有効に活用しながら被災した方々それぞれのニーズに沿った活動をデザインする必要があります。この研修では被災地の復興における「調査」の重要性に焦点を当て、データに基づいた被災地支援を行うために必要な視点や手順、留意点について学ぶとともに、過去の助成先やこれから調査を行おうとしている参加者同士の意見交換の機会を通じ、これからの被災地・復興支援のあり方について考えます。
Yahoo!基金より研修の趣旨についてのご説明
2．第1部 被災地・復興と「調査」について学ぶ（13:10〜14:30）
これまでの助成先（3団体）からの取り組み報告（1団体10分程度）
＜報告団体＞
・認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（2019年台風15号）
・特定非営利活動法人そーる（2018年西日本豪雨）
・特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター（2018年北海道胆振東部地震）
「調査」の意義や取り組みを通して見えてきた課題についてディスカッション（15分）
「調査」の考え方やポイントについて講師から解説（30分）
（休憩）
3．第2部 調査項目の設定と周辺業務を学ぶ（14:40〜15:30）
調査で明らかにしたい課題や調査方法の検討、実施時の留意点、データの扱い方など調査の周辺業務について解説（30分）
自団体で実施予定の「調査」について、グループに分かれて共有（20分）
4．ふりかえり（15:30〜15:50）
研修で学んだことのふりかえり、質疑応答
5．閉会（15:50〜16:00）
Yahoo!基金より助成プログラムのご紹介
| 名称 |
第6回 赤松良子ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2022年3月31日（木）
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| お問合せ |
国際女性の地位協会 事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/blank-12 |
| 名称 |
2022年度自然体験活動支援事業「第21回 トム･ソーヤースクール企画コンテスト」
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|---|---|
| 内容 |
小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
他の助成金や支援を受けている企画でも応募できます。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツ など 目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。
●対象団体：
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該活動を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること。
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支援金
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支援金：学校、一般の両部門の中から計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。
なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。
表彰：
【学校部門】
・文部科学大臣賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分 ・優秀賞：1校（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
・安藤百福賞：1校（団体）副賞100万円＋チキンラーメン1年分
・優秀賞1校：（団体）副賞50万円＋チキンラーメン半年分
【推奨モデル特別賞】
プランニングや指導の方法、計画を実施に移す過程などが多くの学校や団体の参考モデルになると認められた企画に贈呈します。
副賞30万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体に贈呈します。
副賞20万円＋チキンラーメン半年分
【努力賞】
副賞10万円＋チキンラーメン3か月分
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| 申込期限 |
2022年5月17日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団 「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」係
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URL
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| 名称 |
第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
1．支援金部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
2．災害復興支援部門
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
3．リサイクルパソコン部門
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定）
2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定）
3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
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| 申込期限 |
2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://npwo.or.jp/info/21416 |
岩手県県北広域振興局二戸地域振興センター様よりご案内です。
下記、詳細です。
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二戸地域を盛り上げる有志グループ「カシオペア盛り上げ隊」による、
オンライン勉強会のご案内です。
今回は二戸地域で大活躍するゆるキャラ「キングオブチキン」と「浄法寺のねこ」をお招きし、
「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」をテーマにご講演いただきます。
地域で活動されるNPOの皆さまも、積極的に情報発信を行われていることと存じます。
皆さまのご活動の参考となればと思い、ご案内させていただきました。
【カシオペア盛り上げ隊とは】
令和3年に御所野遺跡が世界遺産に登録されたことをきっかけに、
二戸地区合同庁舎に勤務する県職員が結成した有志の情報発信グループです。
県公式Facebookページ「いわてのわ」を主体に、インターネット上での
二戸地域情報を充実させるべく活動しています。
【カシオペア盛り上げ隊情報発信勉強会とは】
カシオペア盛り上げ隊の活動の参考にするため、主にインターネット上の情報発信について勉強する会です。
これまでは県職員の内部勉強会として開催してきましたが、
今回魅力的な講師をお迎えするにあたり、その知見を共有するため広く一般からの参加を募集するものです。
【日時】 2月21日（月）13:30-15:00
【会場】 Web会議システム（Zoom）
【定員】 先着300名（早い者勝ちです！）
【テーマ】 「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」
【登壇者】 キングオブチキン、浄法寺のねこ（マネージャー・田山裕之）
【参加申し込み】 岩手県電子申請システムからお申し込みください。
https://s-kantan.jp/pref-iwate-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3316
※〆切後に会議参加URLをお送りします。
【詳細は県HPをご覧ください】
https://www.pref.iwate.jp/kenpoku/nino_chiiki/1014651/1049832.html
【担当】 二戸地域振興センター総務課 白石・阿部
【問い合わせ先】電話：0195-23-9201 メール：bl0001@pref.iwate.jp
チラシ
| 名称 |
「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は
12月調査では東京では13%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
●対象となる団体・条件：
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず
「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と
記載いただくこと、
および団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
●助成対象事業：
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
●助成対象項目：
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。
●事業実施期間：
第四次募集 2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
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| 助成金額 |
1団体：50万円から100万円 （15団体を想定／総額：1500万円）
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| 申込期限 |
2022年2月22日（火）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
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| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/ |
「岩手県 企業局 経営総務室内 いわて復興パワー事務局」より、下記お知らせです。
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企業局と東北電力は、「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて復興パワー」に取り組んでおり、平成30年度から一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行っています。
令和4～5年度においても引き続き実施することとし、令和4年2月1日から募集を開始しました。
■岩手県 リンク
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/1026849.html
御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。
2012年4月より、岩手県宮古市生活課被災者支援室に応援職員として被災者支援業務に従事されていた
大阪府泉南市の小西氏より、「災害ボランティアパネル展」のご案内を頂きましたので、ご紹介させていただきます。
毎年のように全国で災害が発生している中、コロナ禍でも災害は起こりうる可能性があります。
このパネル展は、東日本大震災の教訓を生かし、伝え、学ぶ機会として、
災害ボランティアの基礎知識から、実践的なノウハウまでわかりやすくパネル展示でご紹介されています。
会場（公民館）にパネル展示するだけでなく、ウェブ上でも「オンラインパネル展」を開催しており、
コロナ禍で会場に出向くことが難しい方や遠く離れた岩手県からでも、東北や全国の皆様にも見学していただくことが可能になっています。
コロナ禍での取り組みとして、ご紹介させていただきます。
また、実施にあたっては、宮古市災害ボランティアセンターさんに「内容監修」を得て、パネル等を作成したそうです。
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東日本大震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！
＜内容監修＞ 岩手県宮古市災害ボランティアセンター
＜開催協力＞ 泉南市ボランティアセンター
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東日本大震災からまもなく11年目をむかえ、12年目に入ります。
震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！
【内容】
・災害ボランティアの基礎知識（入門）
・実践的ノウハウ
・最新情報
・過去の事例
・泉南市でのボランティア登録方法などを分かりやすく解説！
【趣旨】
現在、災害ボランティアは、感染予防のため、
全国から集まることが難しくなっており、
地元で必要数を確保することが求められています。
そのような中、公民館は、災害時に避難所になります。
避難所運営が長期間になれば、災害ボランティアによる
避難所運営支援、被災者支援なども行われます。
それゆえ、平時より、防災講座、災害ボランティア研修会、
防災コミュニティ育成などの講座開催を求める声が多くあります。
また、次の文部科学省告示からも、ボランティア活動にかかる
学習機会、情報発信を求められています。
このことを検討した結果、
一度に人が集まらない、本パネル展を開催することに至りました。
【主催者の想い】
このパネル展が、
災害ボランティアを始めてみたい方
経験者でも、より実践的なノウハウを知りたい方
最新情報など各種情報収集したい方 など
多くの皆様のお役に立つことを願っております。
そして、有事の際、地元で必要数を確保できる
きっかけになることを目指しております。
そのためには、災害が起こっていない平時に準備することが大切です！
東日本大震災のときも、避難所で「ノロウイルス」の感染拡大がありました。
各パネルや特製冊子には、東日本大震災で、
ボランティアセンターを運営した方々
ボランティア活動に従事した方々
ボランティアを依頼した行政機関などの方々
の実践的な教訓、思いが、詰め込まれています。
このパネル展は、東日本大震災で孤軍奮闘した無名の方々からの、
あなたに向けた災害伝承メッセージです！
復興支援を行った、多くの方々の想いが込められています。
このパネル展の資料を活かして、
あなたの事前行動で、地域防災力を高めてください！
■詳しくは、下記サイトをご覧ください。（大阪府 泉南市役所ホームページ）
https://www.city.sennan.lg.jp/kanko/bunka/koushu/1641516616852.html
| 名称 |
2022年度 緑の募金国際協力事業
|
|---|---|
| 内容 |
「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。
「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
●支援対象事業：
海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3.公園・学校の植樹等の緑化
4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布
5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
|
| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2022年3月15日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野） |
| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/ |
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令和4年度地域課題解決プログラムの募集
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| 内容 |
学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。
●募集研究分野：分野は問いません。
●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等
●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
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| 助成金額 |
岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度）
※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。
※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）
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| お問合せ |
岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
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| URL | https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/ |
| 名称 |
一般助成事業
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| 内容 |
採択後、半年以内に終了する事業
●対象事業：
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
●対象団体：
営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。
難病患者会は、法人格については一切不問。
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| 助成金額 |
1件につき上限200万円／下限10万円
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
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| URL | https://swf.or.jp/support1/ |
| 名称 | 令和4年度 児童養護施設等助成金 |
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| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
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| 助成金額 |
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | http://iffc.or.jp/requirements/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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| 内容 |
非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。
●対象団体：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。
但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。
（1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体
（3）暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。）
（4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
●対象事業：
対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、
該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。
・子ども分野（子どもに関連した事業）
・スポーツ分野（スポーツに関連した事業）
・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業）
・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
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| 助成金額 |
申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。
助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。 |
| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
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| URL | https://okane-kikin.org/subsidy-request |
| 名称 |
第1回ソーシャル・グッド基金
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| 内容 |
次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●助成対象：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・ 活動実績2年以上の団体
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| 助成金額 |
1団体あたり：最大200万円
助成総額：600万円
採択団体数：3-5団体
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| 申込期限 |
2022年2月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |