【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年11月11日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年11月11日現在
復興庁主催のイベントのご案内です。
［Fw：東北 Fan Meeting Vol.11］
▼テーマ
被災経験を次世代に繋ぐ～防災の専門学科のある宮城県多賀城高等学校と兵庫県立舞子高等学校
今回は、東北からのゲストとして多賀城高等学校 教頭の小野先生、他地域からのゲストとして舞子高等学校 環境防災科長の桝田先生、そして全国へ向けて多くのボランティア派遣を支援しているひょうごボランタリープラザ 所長の高橋さんをお招きし、次世代への防災教育をテーマにディスカッションを行います。
阪神・淡路大震災の経験がない世代の高校生たちにも、震災の語り継ぎや、他地域での災害ボランティアなどの経験から、災害と向き合える人づくりを目指す舞子高等学校と、ボランティア希望者の活動のハードルを下げる仕組を構築・提供しているひょうごボランタリープラザ、そして、学科新設のみならず、普通科の授業でも防災を学べるよう必修科目の改編も手がけ、災害から命とくらしを守る人を育てる多賀城高等学校の取組。それらによって若者たちはいかに育ち、社会へ旅立つのか。そして、被災経験の継承に向け、地域はいかに彼らと力を合わせるべきか。国内に2例しかない防災の専門学科の実践から学びます。
[他地域登壇者]
桝田順子氏（兵庫県立舞子高等学校 環境防災科長）
高橋守雄氏（兵庫県社会福祉協議会 ひょうごボランタリープラザ 所長）
チラシ
| 名称 |
公益財団法人マリア財団「研究助成」
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|---|---|
| 内容 |
●助成の趣旨：
この法人が、幼児・児童教育について研究する個人・団体の活動を援助・助成することを目的として制定した「公益財団法人マリア財団助成金交付規定」に基づき、発展的・先験的・ 独創的な研究活動を奨励することで幼児・児童教育の質の向上に寄与しようとするものです。
●助成対象：
（1）幼児・児童教育等に関する研究・実践を行っている個人・団体
（2）原則として日本国内で研究・実践を行っている者
（3）過去にこの助成を受けていない者
※申請者は、政府・民間の機関、団体または個人のいかんを問わないものとする。ただし、同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とする。
●助成の対象となる経費：
助成の対象となる経費は、研究・活動にあたり、通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとする。ただし、活動のために臨時に雇い入れたものに対する謝礼金は除きます。
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| 助成金額 |
1件あたり10～30万円以内※年間90万円を限度額とします。
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| 申込期限 |
2020年12月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人マリア財団
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| URL | https://maria-zaidan.org/news/jyosei_2020.html |
| 名称 |
公益財団法人ウェスレー財団「2021年度公益活動助成金」
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
ウェスレー財団の設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行います。
●助成対象：
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
●申請条件：
・日本国内に事務所を置き、2. 助成対象①～⑥の助成対象分野において活動する団体（学校を含みま す。法人格の有無は問いませんが、すでに助成対象分野において1年以上の活動実績があること）
・ 日本国内外で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
・ 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動でないこと
・ 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結びつく活動でないこと
・ 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、助成金額は事業全体にかかる経費の80％までとします。
※助成総額は2,000万円
※助成金は活動に直接かかわる経費が対象となります。
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| 募集期間 |
2020年11月1日（日）～2020年12月15日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団
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| URL | https://wesley.or.jp/network/index.html |
復興庁東日本大震災発災10年フォトコンテストの開催についてのご案内です。
［復興庁東日本大震災発災10年フォトコンテストの開催について］
| 名称 |
「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」
（新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族等の支援活動）
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|---|---|
| 内容 |
新型コロナウィルス感染症の影響下で、子どもたちと家族等を巡る生活課題解決支援活動を助成します。
※2020年9月30日までの予定だった助成応募・募金受付を、全国キャンペーンの延長に伴い延長しました。
●助成対象団体：
地域において子どもや家族に対する支援活動、こども食堂支援、一人暮らし高齢者への食の支援
活動等を実施している民間非営利団体であることを要件とします。（法人格の有無は問いません）
●助成対象事業：
（1）新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、社会的に孤立することが懸念される子どもや家族、高齢者等を緊急的に支援する活動等
（2）支援活動の効果や緊急性が高く、活動に伴う経費の必要性が認められる事業
（3）営利を目的としない事業
（4）2020年5月1日から2021年3月31日までに実施する事業
ア 活動の効果や緊急性、経費の必要性が、応募書類から読み取れるものを優先して助成します。
イ 事業実施期間は、社会情勢等により延長する可能性があります。
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| 助成金額 |
1団体当たりの助成上限額は30万円
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| 募集期間 |
毎月4日（最終締切2021年3月4日）
※助成財源がなくなり次第、応募受付を終了しますのであらかじめご了承ください。
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| 問合せ先 |
社会福祉法人岩手県共同募金会
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1591750913&f2=staff |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年11月5日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年11月5日現在
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン 居場所を失った人への緊急活動応援助成 〜「たすけて」の声に寄りそうために〜 【第2回助成】 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルスの影響が⻑期化する中で、経済状況悪化のため仕事や家を失った⼈たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない⼦どもや若者たち、ストレスから家庭内暴⼒（DV）のおそれが⾼まっている家庭など、様々な理由から居場所を失い、孤⽴する⼈々の⽣活課題がさらに顕在化しています。特に、家賃補助等の公的な⽀援の期限となる本年末には、多くの⼈が住まいを失ってしまうことが危惧されています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⻑期的な⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、このコロナ禍において「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
・応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っている
こと（活動年数は不問）
・反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人々に対する次のような緊急支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動 例：心のケアの企画、活用できる公的支援制度の助言など
・生活支援活動 例：生活必需品の提供など（フードバンクは対象外※）
・居場所支援の活動 例：DV、虐待被害者へのシェルター提供など
・学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援活動
・つながりを作る活動 例：対面やオンラインによるつながりづくりの活動
・緊急⽀援活動 例：年末年始の緊急的な相談⽀援、⽣活⽀援（⾷事・居住）
・その他、孤⽴を防ぐための先駆的・モデル的な活動
※フードバンク活動については、別途「フードバンク活動等応援助成」を実施しているため、本助成では対象外とします。
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| 助成金額 |
1事業あたりの助成上限額は300万円。
※第2回助成総額は6,000 万円を予定。
※寄付の状況によっては、第3回目以降の助成公募を行う可能性があります。
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| 申込期限 | 2020年11月20日（金）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/15231/ |
| 名称 | JT SDGs貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～ |
|---|---|
| 助成内容 |
●助成の趣旨：
JTは責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、
持続的な地域 社会の発展および「包摂的な社会」“inclusive societies”の実現に寄与する
ことを目的に、地域社会 の様々な団体とのパートナーシップを基盤として、社会貢献活動
に取り組んでいきたいと考えております。
「JT SDGs貢献プロジェクト」では、JTが社会貢献活動の重点課題として位置付けている、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援します。
●助成対象となる団体：
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること
(2) 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
(4) 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
●助成の対象となる事業：
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」につながり、包摂的かつ持続可能な地域社会
の発展に貢献する事業
「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災に
つながる事業
「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業
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| 助成金額 |
1法人1事業を対象とし、上限200万円
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります
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| 応募受付期間 |
通年
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| お問合せ |
JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/jt/ |
復興庁公式YouTubeチャンネルの開設についてのご案内です。
［復興庁公式YouTubeチャンネルの開設について］
| 名称 | 赤い羽根共同募金「令和3年度福祉のまちづくり支援事業」 |
|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：
地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）幼児・児童、高齢者、障がい児･者やその他住民を対象として行う地域での福祉活動に直接使用する機器・用具の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点立ち上げに必要な機器・用具の購入経費
※対象外経費については「実施要領」をご覧ください。
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助成金額
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1事業あたり 1万円から20万円まで（千円単位で助成）
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| 申込期限 |
2020年12月15日（火）まで
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お問合せ
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社会福祉法人岩手県共同募金会又は各市町村社会福祉協議会 |
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URL
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http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
復興庁ポータルサイト開設のご案内です。
［東日本大震災発災10年ポータルサイト開設について］
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月21日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月21日現在
復興庁主催のイベントのご案内です。
［Fw：東北 Fan Meeting Vol.10］
▼テーマ
移住者の実践からつかむ地域のファンの拡げ方～関係人口の先にあるものとは？～
[他地域登壇者]
丑田俊輔氏（ハバタク株式会社 代表取締役）
チラシ
| 名称 | 令和2年度 復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業）第三次募集 |
|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
被災地では、産業復興の実現に向けた取組が求められています。本事業はこの点を踏まえ、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングを活 用し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等の多様な事業 主体を支援することで、復興の加速化を目指すものです。
●支援対象事業：
支援対象 は、以下のいずれかに該当し、かつ特定の企業・団体からマッチングギフト形式による支援を受ける具体的な見込みがある案件とします。
（例示はあくまで明確化のための記載であり、特定の業種や事業を対象とするものではありません。）
※本事業におけるマッチングギフト形式による支援とは、第一目標調達金額の達成時に、 支援企業・団体が上乗せして寄附を行う行為を指します。
・被災地域内の事業者が実施する取組（過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む）
・被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）
・被災地の経済活動を後押しする取組（被災地の原材料の活用や、復興イベント等）
・被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等）
※括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。
●対象となる団体：
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
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| 支援内容 |
クラウドファンディングに関するサポート（無料）
サポート①：伴走型支援
（専任コーディネーターが企画から資金調達完了までしっかり伴走します！）
サポート②：専門家派遣
（必要な写真・動画・映像等の専門家によるクラウドファンディングページ制作のサポート。）
※専門家の依頼費用については、復興庁が負担します（ただし、金額には上限があります）。専門家とは、ライティング、写真撮影、デザイン、マーケティングの専門家を指します。
その他のサポート
（SNS告知や案件づくりの集中勉強会などを通じて、資金調達を強力にバックアップ！）
※クラウドファンディングにて資金を調達した際には、クラウドファンディング事業者とクラウドファンディング実施者の契約に基づき、調達金額等に応じた手数料がかかります。
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| 応募締切 | 2020年10月30日（金）※12:00必着 ※マッチングギフト型案件のみ若干数募集 |
| 問合せ先 | 「被災地企業の資金調達等支援事業」事務局 一般社団法人RCF内（担当：中尾、浦山） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/20200514194222.html |
NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●申込期限：2020年11月10日（火）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
1)NEC ノートPC PC-VK27M/CZ 50台
ご負担金 7,980円/台
2)NEC デスクトップPC Mate PC-MK34LBZNH 50台
ご負担金 7,280円/台
詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2020/10/98th-koubo.html
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名称
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大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金 |
|---|---|
| 内容 |
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
《支援対象》 |
| 助成金 |
１件350万円を上限とする助成金 （申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。） |
| 応募期間 |
2020年10月13日（火）〜 2020年10月30日（金）17 : 00まで 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 |
| 問合せ先 |
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく ださい。 お問い合わせは 2020 年 10 月 30 日 10:00 までの受付となります。 |
| URL | https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable |
| 名称 | 2021年度地球環境基金助成金 |
|---|---|
| 内容 |
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。 （１）はじめる助成 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援 （２）つづける助成 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する （３）ひろげる助成 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援 （４）フロントランナー助成 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 （５）プラットフォーム助成 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 （６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ） 東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援 ※ 新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。 （７）特別助成 ・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援 ※ 大会の開催状況により変更がありえます。 ・地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的 課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援 （８）LOVE BLUE助成 （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト |
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助成の対象 となる活動 |
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。 イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれま |
| 助成金額 |
（１）はじめる助成 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （２）つづける助成 50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件） （３）ひろげる助成 200万円～800万円（イ案件）、200万円～600万円（ロ・ハ案件） （４）フロントランナー助成 600万円～1,200万円（イ・ハ案件） （５）プラットフォーム助成 200万円～800万円（イ・ハ案件） （６）復興支援助成（継続2年目・3年目のみ） 100万円～500万円（ハ案件） （７）特別助成 200万円～600万円（ハ案件）、50万円～200万円（ハ案件） （８）LOVE BLUE助成 継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり） ※2021年度は総額1350万円（ハ案件） |
| 募集締切 |
2020年11月5日(木)正午～2020年12月2日(水)13：00 新規・継続共通 提出方法は電子申請とします。 |
| 問合せ先 | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/2020_info.html |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月14日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2020年10月14日現在
復興庁主催のイベントのご案内です。
［Fw：東北 Fan Meeting Vol.9］
▼テーマ
被災経験から生まれた防災ビジネス
～新しい備蓄食から私たちの食と防災を考える～
地震や水害などの大規模災害に備え、家庭や職場で非常用の備蓄食を蓄えることが重要だと言われています。一方で、十分な備えをしていない家庭なども多く、食の備えについては栄養、味、食べやすさなど、さまざまな観点で充実が求められています。
宮城県多賀城市の株式会社ワンテーブルでは、東日本大震災での被災経験から、ゼリー型の備蓄食「LIFE STOCK」を開発し、新たな防災の仕組みも考慮したビジネスの展開を図っています。今回は、同社代表取締役の島田昌幸さんから、「あのとき、ほんとうに欲しかったもの」を追求し続けた備蓄食の開発プロセスや、その後の展開についてお話を伺います。
また、他地域からは福岡県朝倉市から、株式会社 アグリガーデンスクール＆アカデミー の農場長で荏胡麻（えごま）の生産に取り組まれている高良寛さんと同社の代表取締役社長である堂脇広一さんを迎え、同地での生産者側の取組をお話しいただきます。この地域では、荏胡麻の栽培など、高付加価値の農産物の生産を目指し、他業種の企業も巻き込みながら活発な取組が続いています。
非常用の備蓄食を広げるために、地域の食材をどのように活用し、人々の暮らしへ浸透を図ることができるでしょうか。ワンテーブルと朝倉市の生産者とのつながりづくりを題材にしつつ、参加者のみなさんにとって、ほんとうに欲しいものを一緒に考えていきましょう。
▼登壇者
[登壇者]
島田昌幸氏（株式会社ワンテーブル 代表取締役）
[他地域登壇者]
高良寛氏（荏胡麻生産者／株式会社 アグリガーデンスクール＆アカデミー 農場長）
堂脇広一氏（株式会社 アグリガーデンスクール＆アカデミー 代表取締役社長）
▼日 時： 2020年10月15日（木）19:00～21:00（接続開始 18:30）
▼会 場： オンライン開催
＊インターネット会議サービス「Zoomウェビナー」に接続
＊参加申込いただいければ、後日接続先情報を事務局より個別にメールいたします。
▼参加申込：form.runまたはPeatixよりお申し込みください。
＜form.run＞ https://form.run/@fm-zoom-1601861633
＜Peatix （Peatixのアカウント取得が必要です）> https://peatix.com/event/1660425/
▼詳 細：「Fw:東北Fan Meeting （フォワード東北 ファンミーティング）」
フェイスブックイベントページ https://www.facebook.com/events/431002151201561/
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▼主催： 復興庁
▼企画運営： NECソリューションイノベータ株式会社(受託事業者)
■お問い合わせ先：fwtohoku-fm@nes.jp.nec.com
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※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。 被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
※今年度も、「Fw:東北 Fan Meeting」の名称で、 東北被災地における「新しい東北」の創造に向けた取組やそれらに取り組む人々にフォーカスし、 認知向上や共創の輪の拡大及び東北の防災・減災、復興の経験値の共有を目指し、 復興庁が主催する各種イベントを全国各地で多数展開（年間15回程度）いたします。 新型コロナウイルスの現状を鑑み、当面は、オンラインで開催します。
チラシ