| 名称 |
2022年度 第一期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。
●対象活動領域：
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究 ②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 助成金額 |
助成件数：最大約10件
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
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| 申込期限 |
2022年4月22日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・織田島）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2022/01.html |
| 名称 |
2022年度被災地復興調査助成
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|---|---|
| 内容 |
被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。
●対象となる災害：
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
※詳細はこちらから→災害救助法の適用状況（内閣府）（外部サイト）
●対象団体：以下すべてを満たす団体
・非営利を目的とした法人または任意団体
・日本国内に本拠地をおく団体
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力と一切関わりがない団体
●対象事業：被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
・申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
・調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
・被災地域の産業・交流の活性化
・被災地域のコミュニティ形成・再生
・近隣地域との防災復興のための連携活動
・被災者の自立支援
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| 助成金額 |
助成総額：1年目1500万円（2年目1500万円）
1団体あたりの助成金額：1年目200～300万円（2年目300～500万円）
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| 申込期限 |
2022年5月9日（月）※23:59
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 |
2022年度助成事業 後期
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|---|---|
| 内容 |
●目的及び事業：
ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とします。
（1）スポーツ団体が行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成。
（2）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成。 （3）スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与。 （4）海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与。 （5）バドミントン・テニス・ソフトテニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与。 （6）ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人または団体に対する表彰。 （7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。 ヨネックス株式会社の創業者であり当財団の創設者である米山稔が令和元年に逝去したことに伴い、その遺志に沿い、将来の世界トップアスリートを育成することを目的に令和4年(2022年)度より(2)(5)の事業を新設いたしました。
●助成事業：
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。
●対象団体：
（1）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
（2）上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
① 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
② 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
③ 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
⑤ 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
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| 助成金額 |
（1）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。
（2）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限500万円）以内とします。
※同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。
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| 申込期限 |
2022年6月20日（金）※当日消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 |
| URL | http://www.yonexsports-f.or.jp/josei.html |
| 名称 |
第20回配食用小型電気自動車寄贈事業
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|---|---|
| 内容 |
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
●助成対象：
以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。 ①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
●車両の贈呈：
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
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| 寄贈内容 |
①助成内容：配食用小型電気自動車1台
②事業規模：14台（14団体）予定 |
| 申込期限 |
2022年6月10日（金）※必着
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| お問合せ | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部 |
| URL | http://www.mizuho-ewf.or.jp/ |
| 名称 |
次世代の障害当事者リーダー育成
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|---|---|
| 助成内容 |
あなたの時代へ
障害者は社会を変える力を持っています。交通機関のバリアフリー化、介助制度など、かつては誰もできないと思っていたことが、障害者が運動することによって実現しました。
せっかく障害者になったのだから、大いに人生を楽しんで、その楽しさを全ての人が体験できる社会を創ってください。あなたの時代は、あなたが創るのです。
わけへだてのない社会をめざして次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集！
◎イベントやりたい・参加したい
◎勉強したい・研修を受けたい ◎一緒に活動する仲間をつくりたい
●助成対象：個人・団体・グループなど。
●活動報告はこちら→https://www.facebook.com/misawa.kikin
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| 助成方法 | この基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。みんなで基金を活用しましょう！ |
| 申請受付期間 |
随時
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| お問合せ |
三澤了（さとる）基金運営事務局
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| URL | http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2014/10/post-0c17.html |
| 名称 |
2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成
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|---|---|
| 内容 |
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、下記の通り
「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」（「実践的課題研究助成」、 「若手実践的課題研究助成」）の募集を行っております。
●助成内容：
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：
・地域での継続的自立生活を支えるシステム（地域包括ケアシステム）展開等につながる
NPO法人等の団体
・地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）：
・テーマの課題について研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにした研究を行う、
その研究者・実践家
・「実践的研究助成対象の4つの分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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助成金額
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Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：最大400万 （1年最大200万）※3件程度
Ⅱ．実践的課題研究：最大400万 （1年最大200万） ※2件程度
若手実践的課題研究：総額約500万（1件最大100万）※5件程度
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| 申込期限 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成：2022年5月31日（火）※消印有効
Ⅱ．実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成：2022年6月15日（水）※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局 |
| URL | http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
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名称
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「第52回毎日社会福祉顕彰」募集 |
|---|---|
| 内容 |
1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
（1）学術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
（2）技術：
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
（3）創意：
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
（4）奉仕：
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
（5）勤勉：
社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
（6）その他：
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
●候補推薦の方法：
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 （最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可）に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
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| 表 彰 |
3件（個人または団体）
賞牌と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
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| 推薦期限 |
2022年5月31日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
| 名称 | 令和4年度NPO等による復興支援事業費補助金（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体または2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
(ア) 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
(イ) 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村（以下「地方自治体」という。）を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和4年4月11日（月曜）～令和4年5月11日（水曜）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1053527.html |
| 名称 | 令和4年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行うNPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますのでお知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
2. 1の条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村を構成員に含む協議体
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| 募集期間 | 令和4年4月11日（月曜）～令和4年5月11日（水曜）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1053490.html |
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名称
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第80・81・82基 そらべあスマイルプロジェクト募集
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|---|---|
| 内容 |
このプロジェクトは、環境教育の観点で再生可能エネルギーを導入し、環境の大切さを子どもたちに伝え、より良い環境の循環により地球温暖化を防ぎ未来を変えていくことを目指しています。「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコ・アクションを推進いただける全国からの園を下記の通り募集します。
●助成対象：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基）
太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします
プログラム資材の無償提供
プログラム内容（案）はこちらから→https://www.solarbear.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/d19a7501031259f5d2e92807d2760d72.pdf
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2022年5月31日（火）※書類必着
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| お問合せ |
第80・81・82基 そらべあスマイルプロジェクト 事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/applications/2416/ |
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名称
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2022年度助成金給付先の公募
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|---|---|
| 内容 |
綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2022年5月31日（火）
第2期：2022年8月31日（水）
第3期：2022年11月30日（水）
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
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名称
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2022年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「＜助成の枠組み＞」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●助成の対象となる団体：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：詳細情報は随時更新される予定です
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（トヨタ財団による主催） 【説明会の構成】 (1)事務局によるプログラム説明 (2)講師によるプログラム解説 (3)質疑応答 【重要】 本枠組みでは、公募説明会への参加＋事務局との事前相談を経て応募いただくプロセスとしています。
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
［東京ボランティア・市民活動センター、（社福）大阪ボランティア協会、中国5県中間支援組織連絡協議会との共催］ ・各回ごとに説明会の構成が異なります。 ・申込や説明会の詳細については、各回で共催いただく組織宛にお問い合わせをお願い致します。 説明会では質疑応答も行いますが、事前に助成応募案内FAQもご確認ください。 |
| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は 3～5 件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
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| 申込期限 |
2022年6月6日（月）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/research/2022/ |
| タイトル | 「令和4年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要：
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●想定される地域課題（例示）：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
●対象団体：
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 | 2022年5月11日（水）17時まで ※必着 |
| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、濱本
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20220408145050.html |
| 名称 |
地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
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|---|---|
| 内容 |
休眠預金等活用法に基づく指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）」が実施する、【2021 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募（通常枠）】に選定され、＜地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業＞の実行団体の公募を開始することになりました。
本事業では、全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成を行います。助成先が、資金仲介組織として資金調達や案件形成を助成期間（3年間）に取り組むことで自律的に経営できる状況まで成長することを目指します。
●対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
・申請事業と関係のある活動実績を有している団体
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
●対象事業：
「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」を持続的に支援するため、助成期間中に実施する以下の3点の実現を目指す事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。
（1）資金仲介
（2）伴走支援
（3）エコシステム形成
●オンライン説明会：
オンライン（Zoom）にて説明会を行います。申請を検討される方はご参加ください。
都合が合わない方のため、後日、録画映像をウェブサイトでもアップ予定です。
第1回：2022年4月11日（月）10時～11時
第2回：2022年4月15日（金）14時～15時
参加を希望される方は以下のウェブフォームよりお申し込みください。
●オンライン個別相談会： |
| 助成金額 |
1件あたり助成額：最大2,200万円
採択予定数：4団体程度
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| 申込期限 |
2022年5月31日（日）※正午まで
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| お問合せ | 一般社団法人全国コミュニティ財団協会（担当：石本） |
| URL | https://www.cf-japan.org/newspress/895/ |
| 名称 |
令和4年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 申込期限 | 2022年5月6日（金）※17時まで必着 |
| お問合せ | 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1052945.html |
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）さんより、下記フォーラムのご案内です。
第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）
第6回の全国フォーラムでは、連携・協働をベースに、引き続き「災害支援の文化を創造する」をメインテーマに掲げています。被災者支援コーディネーションを中心に、「地域（エリア）」・「分野（テーマ）」・「備え（つながり）」を柱とし、最新の動向について分科会や全体会を通して学び合います。本フォーラムを通して、多様な主体が連携することで、災害対応力の強化につなげていくことを目指します。
参加申込みを、4月1日（金）より開始しました。
今年もオンライン開催となりますが、昨年以上の数の分科会が予定されています。
現在、29の分科会が掲載されておりますが、1，2分科会追加の可能性があるため、
30を超える分科会となる予定です。
これまで続いている被災者支援の課題、最近の災害での対応から見えたこと等、
様々なテーマの分科会が予定されています。
皆さまと一緒に学び、考え、今後のよりより支援に向けて、
多様なセクター間の連携が進むきっかけになれば幸いです。
■フォーラム参加費： 2日間参加 8,000円
※フォーラム終了後、5月23日～6月22日までアーカイブ視聴可能
■申込期限： 2022年5月6日（金）
■申込方法：
下記からお申込みください。
→https://jvoadforum.gakkai.online/
＜＜開催概要＞＞
●日時：
2022年5月12日（木）13:00〜17:10 ※午前中は初めての方向けのプレ企画を予定
2022年5月13日（金）13:00〜17:00 ※交流企画を予定
●会場：オンライン（ONLIE CONFを利用）
●参加対象：
災害時、被災者支援に関係する団体・機関
行政機関及び公的機関、企業 業界団体、市民団体（NPO・NGO）、中間支援組織、社会福祉協議会、
労働組合・協同組合、青年会議所、大学・研究機関、日本赤十字社、共同募金会、助成団体、職能団体
（医療・福祉・法律関連等）、国際機関、自助グループ・当事者団体、自主防災組織・自治会・町内会など
●定員：600人
●主催：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
●共催：内閣府政策統括官（防災担当）、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
●後援：申請中
詳しくはこちらから！
https://jvoad.jp/forum/
| 名称 |
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 1,700万円
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| 申込期限 |
2022年5月11日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html |
| 名称 |
2022年度シニアボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●対象となる活動：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm |
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県祖外団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、 災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県外のボランティアグループ（活動や運営にボランテ ィアが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法 人、学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県内団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県内のボランティアグループ（活動や運営にボランティ アが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、 学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |