| 名称 |
2025年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、広報、 調査研究、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、増設、 改修工事 等）
・車両購入（中古車も可）
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・企画開催、物品購入：1件あたりの上限額100万円
・工事：1件あたりの上限額150万円
・車両購入：1件あたりの上限額200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2025年2月25日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
特定非営利活動法人日本NPOセンター様からのご案内です。
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【参加者募集】2/19 伝えるコツ20周年フォーラム
「サステナビリティ時代」におけるコミュニケーションの新たな可能性
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当センターが事務局を務めるNPO広報力向上委員会と株式会社電通が協力し、
毎回ご好評いただいている「伝えるコツ」プロジェクトは20周年を迎えました。
この20年でNPOを取り巻く環境は大きく変化し、
SNSでの炎上や誹謗中傷など新たな課題も出てきています。
広報担当者やプロボノの協力など専門化を進めるNPOも出てきました。
一方で「サステナビリティ」をキーワードに
企業も本業を通じて社会課題に取り組むようになり、
企業においても社会とのコミュニケーションがますます重要になっています。
ともに社会課題に向き合うなか、
企業とNPOの連携のあり方は新たなステージを迎えています。
そこで、元株式会社電通 執行役員・特命顧問の白土謙二さんから
「サステナビリティ時代」におけるコミュニケーションのあり方/変化のお話や、
企業とNPOの連携を通じて社会課題に向き合うための広報・コミュニケーション
について議論し、新たな可能性を展望する記念フォーラムを開催します。
https://www.jnpoc.ne.jp/2100/news20241226/
●日 時：2025年2月19日（水）13:30-17:00
●場 所：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
●基調講演：
『サステナビリティ時代のコミュニケーション ～20年、社会と企業の変化と発展～』
白土 謙二（しらつち・けんじ）さん
思考家 / 元 株式会社電通 執行役員、特命顧問
現在：◇ファーストリテイリング・サステナビリティ委員会・社外委員
◇環境系NPO Think the earth理事
1977年電通入社。以来クリエーティブディレクター、CMプランナー、コピーライターとして数々のキャンペーンやブランディングを担当する。
その一方で、企業の経営戦略・事業戦略から、商品開発、店舗開発、イントラネット構築からCSR戦略まで、企業の統合的な課題解決を戦略と表現の両面から担当して大きな成果を上げてきた、広告界のレジェンドの一人。
電通グループ内だけでなく、クライアント企業、国内外の大学や専門学校、行政からNPO/NGOまで、多様な領域の対象者に対する、独自の切り口からのマーケティング・コミュニケーションにおけるプロフェショナルなスキルの教育にも、熱心に取り組んできたことで知られている。
□担当した主なクライアントには、SONY、YAMAHA、SEIKO、7-11、ASAHIBEER、TOYOTA、SUNTORY、UNIQLOなどがある。
●対象者：
社会課題の解決やサステナビリティ戦略に関心があり、
その活動に多くの理解者・協力者を増やしたいと考える方
・NPO/市民活動を行う団体の広報担当者
・NPO/NGOやソーシャルビジネスの経営者ならびに管理職経験者
・NPOと連携・協働する、今後したい企業関係者
・地域課題の解決や社会問題に取り組む行政関係者 など
●定 員：80名
※原則として先着順で受付。団体/企業で複数人の参加をおすすめします。
●締切り2025年2月16日（日）※定員になり次第締め切ります。
●参加費：1,000円（税込み）
●主 催：
NPO広報力向上委員会、株式会社電通、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
主なスケジュールや詳細、お申込みは下記からご覧・お申込みください。
https://www.jnpoc.ne.jp/2100/news20241226/
【お問い合わせ】特定非営利活動法人日本NPOセンター
TEL: 03-3510-0855 Email: event@jnpoc.ne.jp
NPO法人杜の伝言板ゆるる様からのご案内です。
NPOを牽引してきた第一世代が第一線を退く過渡期を迎え、事業継承や後継者育成の課題がクローズアップされています。しかし、適切な後継者が見つからないために世代交代が進まないと悩む団体が多いようです。
どうすれば世代交代につながる適切な候補者を見つけ、想いを次世代に託すことができるのか、また、バトンを受け取る側はこの困難な時代を生き抜く団体にするためにどう舵取りをしていけばよいのか…、創設者から団体を引き継いだ若き2代目（講師）とともに探ります。
講師には、八王子市でNPO法人エヌピーオー・フュージョン長池のカリスマ的初代理事長から2016年に組織を引き継いだ田所喬さんをお招きします。
団体内部では堂々巡りになりがちなことも、経験者のお話や他団体の悩みの共有などから、将来への道筋が見えることがあると思います。
オンラインでもご参加いただけますので、お忙しい時期とは存じますが、皆さまのお申込みをお待ちしております。
フォーラム詳細は以下のとおりです。
●日 時：令和7年2月9日（日）13：30～16：30
（16：00～16：30会場参加者のみ交流会）
●会 場：みやぎNPOプラザ 交流サロン
●定 員：会場25名（先着順）／Zoom25名
●参加費：無料
●対 象：関心のある方ならどなたでも
●プログラム：
◆講演「二代目に聞く！NPOの世代交代～事業の継承と変革に向けて～」
田所さんは、2016年にカリスマ的初代理事長からバトンを受け取り、歴史あるNPO法人の理事長に就任されました。世代交代に至る経緯や葛藤のほか、理事長就任後はどのような信念のもとに活動を率いているのかお聞きします。
講師 ： 田所喬さん(NPO 法人エヌピーオー・フュージョン長池理事長）
◆対話「二代目が語り合う！世代交代の乗り越え方」
NPOを引き継いだ二代目同士、世代交代で遭遇した様々な困難をどう乗り越えたのか、また次の世代交代に向けて何を想うのか語り合います。参加者の皆さんが抱えるお悩みにもお二人がアドバイス！
この機会に団体の将来を考えましょう！
・田所喬さん(NPO 法人エヌピーオー・フュージョン長池理事長）
・石田祐さん（認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事）
◆交流会
名刺交換などで交流を深めましょう。
●主 催：宮城県（みやぎNPOプラザ）
●企画・実施：認定NPO法人杜の伝言板ゆるる
詳しくはこちらから！
https://www.miyagi-npo.gr.jp/plaza/jigyou/2024_npoforum.html
【背景と目的】
震災より13年が経過し、地域の中で持続可能な担い手づくりが必要です。そのためには、行政や、民間企業、教育機関、NPOなど様々な立場での議論からアクションをつくっていかなければなりません。まずはその第一歩として未来の担い手である「子ども」をテーマに宮古市内でシンポジウムを開催します。宮古における、それぞれの立場や、考えを共有し、連携・協働に必要な共通理解をつくっていければと考えています。後日正式なご案内をさせて頂きますが、先に日程確保をお願いいたします！
【開催日時・場所】
2025年2月5日 14時～17時 陸中ビル2階 大会議室
【プログラム案】
〇開催あいさつ・趣旨説明
〇基調Ｗ講演
・畠中洋行氏 元NPO法人高知市民会議事務局長
・吉川恭平氏 NPO法人子どもにやさしいまちづくり代表理事
〇共通理解をはかる対話グループワーク
講師プロフィール
〇畠中洋行［ハタケナカヨウコウ］氏
1951年高知生まれ。大学院在学中、地域に4４年間住み込み、地域の人たちと一緒に計画を作ることを経験したことがきっかけで、1979年に大学時代の仲間と住民参加のまちづくりに取り組む会社を起業。2006年から認定NPO法人NPO高知市民会議の事務局長を務める（2013年に退職）。現在はフリーの立場で、多様な人たちの得意技を足し算することで、魅力的な地域活動が育つことを応援する取り組みを行っている。2007年に「とさっ子タウン」の仕組みを立案しそれ以降運営に携わり、現在まで同ファンドのアドバイザーとして関わっている
〇吉川恭平氏
NPO法人子どもにやさしいまちづくり代表理事。石巻市子どもセンターライツ職員。早稲田大学喜多明人ゼミにて、子どもの権利を専門に学ぶ。2011年3月に大学を卒業後、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのスタッフとして東日本大震災での子ども支援に携わったことをきっかけに、2015年に宮城県に移住。子ども白書（かもがわ出版）編集委員。子どもの権利上宅ネットワーク事務局次長。1988年生まれ。東京都出身。
主催：特定非営利活動法人みやっこベース・特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
NPO法人いわて地域づくり支援センター様からのご案内です。
20周年記念シンポジウム「地域づくりのこれまでとこれから」
NPO法人いわて地域づくり支援センターの20周年を機に、できたこと、できなかったことを整理し、改めて地域づくりの役割と課題を考えるとともに今後の農村振興とサポートの在り方を議論します。
【プログラム】
13:00 開場・特産品コーナー開放
14:00 開会
14:20 基調講演
16:15 パネルディスカッション
17:30 質疑応答
17:50 閉会
18:00 懇親会(要事前予約・有料)
【基調講演】
「農村再生とその政策～本格的人口減少期の考え方～」
明治大学教授 小田切 徳美氏
「地域づくりにおける中間支援～みんなの集落研究所（岡山県）の場合～」
NPO法人みんなの集落研究所 阿部 典子氏
【パネルディスカッション パネリスト】
NPO法人いわてNPOフォーラム21 中村 恭香氏
奥州市協働のまちづくりアカデミー修了生 井面 宏氏
遠野市小友地区お不動みのたけ倶楽部 小笠原 晃氏
NPO法人いわて地域づくり支援センター 広田 純一
NPO法人いわて地域づくり支援センター 若菜 千穂
【会場】
紫波町情報交流館（オガール）大スタジオ
マップはこちら
【オンライン】
オンライン併用。お申込みいただいた方にＵＲＬをお送りします。
【申し込み方法】
チケット予約システム「Peatix」からお申込みください。
ご予約はこちら
詳しくはこちらから！
https://iwa-c.net/
一般社団法人ふくしま連携復興センター様からのご案内です。
【開催日時】；2025 年1月29日（水）13：00～16：00
【開催方法】；ハイブリット開催
【会 場】；けんしん郡山文化センター集会室（福島県郡山市堤下町１−２）
※オンライン参加の方には、前日までにZoomのURLをお送りいたします。
【内 容】
（第一話）物語から学ぼう「つながり・地域・支援・一緒に生きる」
認定NPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会/
相馬広域こころのケアセンターなごみ（ふくしま心のケアセンター浜通り北方部センター）
（第二話）紙芝居から学ぼう「サル・キジ・イヌのこころが前向きになる方法」
一般社団法人福島県精神保健福祉協会/ふくしま心のケアセンター基幹センター
【背景・目的】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の影響により、被災地域は現在も複雑かつ深刻な課題を抱えています。
最近では、子どもの居場所や遊び場の不足、療育環境の整備や人材の不足、高齢者の孤立、支援・復興の疲弊、若者の引きこもり、転居による孤立などの問題が顕著に見られ、心のケアに関する相談は依然として多く寄せられています。心のケアセンターなどが積極的に対応しているものの、医療福祉関連を含めた社会資源が不足しており、支援先が限られています。そのため、地域内のつながりやコミュニティレベルでの支援が一層求められています。
心のケアに関しては、専門家だけが関わる問題ではなく、少なからず地域の団体や住民もそれぞれの活動や生活の中で関係しており、地域における関わりや繋がりが広がることで、救われる方も少なくありません。
今回、心のケアに関する課題を広く発信するとともに、地域での漏れのない支援を行うため、具体的な症例の他、支援のつなぎ先、課題を抱える当事者への効果的な対処法について学んでいただきます。またグループワークを実施し、各参加者が活動を共有することで、地域における支援の繫がりを広げ、あわせて顔の見える関係性を築き、みんなで繋がり支えあい、誰一人取り残さない地域づくりに貢献するため、下記のとおり開催いたします。
【参加申込】
下記Googleフォームよりお申し込みください。
▼URL:https://forms.gle/c9nKuxFA28Mmbnb18
※メールまたはFAXでもお申込みいただけます。
【申込締切】1月26日(日)まで
※会場参加は50人を定員とさせていただきます。
【お問い合わせ】
ふくしま広域こころのケアねっと事務局
一般社団法人ふくしま連携復興センター
連携支援グループ 支援者連携班 鈴木（啓）/大戸
Mail：shien@f-renpuku.org
TEL：024-573-2732 /FAX：024-573-2733
チラシ
復興庁復興知見班より、オンライン研修会のご案内です。
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【復興庁からのお知らせ：「令和６年度地域づくりハンズオン支援事業」
地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修を開催します。】
復興庁では、平成29年度～令和6年度の地域づくりハンズオン支援事業において、
震災により新たに生じた地域課題の解決や、持続可能な地域づくりに取組む各種団体の
自走化・ステップアップ等の課題への解決策の検討に対して目線をあわせて
一緒に検討する伴走型の支援（＝ハンズオン支援）を行ってきました。
本研修では、地域の団体と連携しながら、様々な分野で地域づくり団体の支援に取り組む自治体や
中間支援団体の職員の皆様などを対象に、これまでのハンズオン支援事業で得られた伴走支援の
ノウハウやポイント、支援の有効性を解説します。
【特にこんな方におすすめです！】
・地域づくり団体へのハンズオン支援の具体的な手法や効果を知りたい方
・地域づくり団体のニーズに即した新たな支援策を検討している方
・地域づくり団体と連携して事業に取り組んでおり、より効果的な連携・支援方法を模索している方
・地域づくり団体への支援におけるノウハウやポイントを知りたい方
■日時：【第１回】2025年１月16日（木）14:00-15:30
【第２回】2025年１月22日（水）14:00-15:30
■会場：オンライン会議システム「Webex」による配信
■対象：自治体職員、中間支援団体職員、地域の団体の支援に携わる方など
■申込方法：各回開催2日前（第1回は１月14日(火)まで、第2回は１月20日(月)まで）の
17時までに、以下のフォームより参加申込をお願いします。
■申込みフォームはこちら
なお、上記申込フォームにて参加申込ができない場合は、以下の要領でメールにより参加申込をお願いします。
・メール件名：地域づくりハンズオン支援事業オンライン研修参加申込
・メール本文：①参加代表者名・所属、②参加希望の回（第１回/第２回/両日参加）
③その他参加者氏名・メールアドレス(全参加者分)をご記載ください。
・メール宛先： 200010-handson_handbook@ml.jri.co.jp
詳しくは、復興庁ホームページ（こちら）をご参照ください。
皆様のご参加、お待ちしております。
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2025
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
| 名称 |
令和7年度被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の発災以降、14年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）」を実施します。
●本事業の実施範囲：平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
●応募資格：次のすべてに該当する法人とする。
1．「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2．社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3．社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4． 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5． 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6．相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
●本事業実施期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）とする。
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| 補助金額 |
国庫補助基準額（定額）380，000千円
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| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00038.html |
| 名称 |
第9回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2025年7月1日から2027年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2025年3月31日（月）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |
| 名称 |
赤い羽根 「ボラサポ（事前登録審査）2025年度 被災地支援NPO助成事業」
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|---|---|
| 内容 |
災害発生時に被災地において、被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援、災害ボランティアセンターの運営支援など、災害支援を専門とするNPOの初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじめ事前審査により助成決定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラムです。
●助成対象団体：以下のいずれにも該当する団体
(1)国内での発災時に緊急支援期から現地入りできる団体
(2)被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体
(3)被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティ アセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体
(4)その他、要項に記載の要件にあてはまる非営利団体
※詳しくは応募要項をご確認ください。
●対象活動：
被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランテ ィアセンターの運営支援 などの活動
●助成対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日
※災害ごとの対象期間は、当該災害の発災日から3か月間まで
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| 助成金額 |
1団体あたりの、1年度あたりの助成額は200万円まで
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| 申込期限 |
2025年2月3日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 ボラサポ助成担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39048/ |
| 名称 |
「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和7年度）
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|---|---|
| 内容 |
避難生活の長期化に伴う課題の複雑化・困難化や、災害公営住宅等への移転後の住民の新たなコミュニティづくりなど復興のステージに応じた新たな課題が生じていることを踏まえ、被災者が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、「心の復興」事業の実施に必要な支援をすることを目的とします。
●事業の内容：
災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成、既存のコミュニティとの維持・融合や、閉じこもりがちの高齢被災者等の孤立防止などが重要な課題となっていることから、以下のような取組により、被災者自らが主体的・継続的に事業に参画し、活動する機会を創出することを通じて、被災者が、他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。これらの取組の中で、被災者自らが事業の企画・運営に携わるなど、一過性のものではなく継続的かつ主体的に取り組むことによって、復興事業が終了した後も、被災者による自主的な活動に繋げていくことを促すものであることが求められます。
●対象者：
本事業の対象者は、地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域における被災者（主に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方）や地震・津波被災地域及び原子力災害被災地域の被災者であって、当該地域以外で避難生活を送っている方を対象とすることを原則としますが、被災者の生きがいづくりのために効果的な取組が行われるよう、避難先地域等に関係する地域住民の参画も可能とします。
●実施主体：
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営を確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独や自治会の連合体などによる応募も可能です）。 本事業に基づく取組は、原則として、本事業を申請された法人又は団体が自ら行うようにしてください（実施主体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、その構成員の役割分担を明示してください）。なお、１団体が同一年度に申請できる事業は1事業に限ります。
●事業対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
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| 事業費 |
上限350万円
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| 申込期限 |
2025年1月20日（月）※17:00
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| お問合せ |
復興庁 被災者支援・医療福祉班（担当：萱沼・佐々木）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20241219102644.html |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・ 地域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r7_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
地域連携活動支援事業：50万円～700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
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| 申込期限 |
2025年1月27日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
障がい者団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本会では「協会の理念」に基づき、すべての方の健康と幸福に寄与するため、「障がい者団体助成」の対象となる団体を公募し、住み慣れた地域で自分らしく暮らすための活動を応援しています。
●助成の対象となる団体：当事者団体*並びに障がい者分野の関係団体であること。
*「当事者団体」とは、障がい者本人及びその家族が、会員もしくは役員の過半数以上を占める団体とします。*「障害」の概念は、ICFに準ずる。
●助成の対象となる事業：
日本国内における、障がい者（児）とその家族を支援する事業、リハビリテーションの発展に寄与する事業が対象となります。
●助成期間：2025年5月1日（木）～2026年2月28日（土）
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| 助成金額 |
1団体あたり上限20万円
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| 申込期限 |
2025年2月13日（木）※必着
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| お問合せ |
公益社団法人 日本理学療法士協会 企画部 広報企画課
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| URL | https://www.japanpt.or.jp/activity/grant/public_utilities/ |
| 名称 |
2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援します。公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
●団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（法人格は問わない）
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体。任意団体の場合は会則があること）
・活動の中でFLHWが重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
●助成期間：2025年6月1日～2026年5月31日（原則、1年間）
2026年度以降も到達点の明確化/成果を生み出すことで中長期的に助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
1件あたり300万円程度
今年度の助成総額は、2,000万円程度を想定 |
| 申込期限 |
2025年1月31日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人民社会創造ファンド（担当：山田・駒井）
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| URL | https://civilfund.org/activity/jciprogram_2025/ |
| 名称 |
令和6年度 WAM助成（補正予算事業）
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
・生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成テーマ：物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成区分：
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限2,000万円
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| 申込期限 |
2025年1月22日（水）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r6hosei_wamjyosei/ |
| 名称 |
第2回ロート子どもの夢基金 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
貧困、教育格差、虐待、いじめ、孤立、子どもをめぐる社会課題は多様化・深刻化しています。子どもが置かれた環境要因が、その子の夢や未来の選択肢を狭めることのないように、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、ロート製薬株式会社のご支援を受け、子どもをめぐる社会課題の解決・改善に向けて活動する団体を対象とした助成事業を実施します。
●助成の対象になる事業：
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動。
※高校生の年代までを対象とします。
※日本国内での活動を対象とします。
主に下記の点を軸に評価を行います。
①子どもが置かれた環境要因によって夢や未来の選択肢を狭めることのないように、子どもたちが夢に向かって進むことを支援する事業であること。
②現状で課題となっていることと、その要因の分析がしっかりとされていること。
③実現可能な目標が設定され、事業内容が課題の解決に対し有効であること。また、事業終了後の持続可能性があること。
④事業の独自の魅力（セールスポイント、新規性、社会的インパクト）が示されていること。
⑤効率的で適切な予算設計がされていること。
●応募資格：
・非営利の団体で、原則として3年以上の子ども支援の活動実績があること。
・目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと。 ・反社会的勢力とは一切関わりがないこと。
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日(12ヶ月間)
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| 助成金額 |
一般枠：100万円～300万円
拡大枠：300万円～800万円 ＊1団体につき応募は1件に限ります |
| 申込期限 |
20254年1月16日（木）※17:00
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」助成事務局（担当：西澤・中橋）
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| URL | https://www.rohto.co.jp/sustainability/society/education/yumekikin/ |
| 名称 |
令和6年能登半島地震 芸術文化活動の復興、被災地応援の活動募集
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび、令和6年能登半島地震によって被災した方や被災地を応援したい方など、自ら寄付を集めたい方々の活動を募集します。審査によって認定された活動やプロジェクトは、以下のことができるようになります。
※寄付金は一旦、企業メセナ協議会の口座に入り、寄付者の指定した活動へ送金されます。
●募集対象：
（1）被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動
・被災者の心身のケアにつながると思われるもの
・震災や被災地に関連するテーマのもの
（2）被災地の有形無形の文化資源および文化的景観を再生していく活動
・被災地での芸術文化活動の再開およびそのために必要とされる調査や情報集配、設備等の環境整備にかかわる活動
・震災により継承が困難となった伝統芸能・工芸、祭事など被災地固有の活動
・震災により損壊した芸術作品や活動に必要な道具の修復
・震災により損壊した文化的景観を修復する技術の継承に関する活動
（3）その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無は問いません
●選考ポイント：
（1）被災者の心のケアにつながることが期待される。
（2）被災地固有の文化資源にかかわる活動であり、地域再生の契機となることが期待される。
（3）実施体制や活動計画が十分に検討されており、実現の可能性が高い。
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| 助成金額 |
当該活動の実施のために充てられる支出
※原則として、当該活動の認定後に発生する費用を対象とします。
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| 申込期限 |
GBFund全体に集まった寄付を再分配するまでの緊急対応として実施するものです。
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会 GBFund
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/grant/gbfund/flow.html |
| 名称 |
2024年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・柄澤）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2024/01.html |