公益財団法人未来工学研究所様主催の創立50周年記念オンラインシンポジウムのご案内です。
「公益性の高い地域事業活動のこれからのあり方・進め方―事業活動実施者の立場から－」
今回のご案内は「地域」を大テーマとしたオンラインシンポジウムで、参加費は無料です。
講演者として、陸前高田や石巻、つくばを主な拠点に活躍されている事業実施者3名をお招きします。
※オンラインツールはCisco Webexを使用予定です。
※参加登録いただけますと、当日にリアルタイムで参加できなくても、後日に録画編集配信を見ることができます。
●開催趣旨：
これまで内閣府委託調査等により東日本大震災からの復興関連や新しい公共、社会的企業、SDGs関連の調査研究を豊富に実施しています。そこで、これまでの調査研究結果を踏まえて、これからの公益性の高い事業におけるデザインや資金調達、事業活動の進め方などについて前向きに考える機会を提供したいと思います。
※調査研究ページより一部の報告書が閲覧可能：http://www.ifeng.or.jp/publication/
●日時：2021年6月28日（月）15:00～17:00
●スピーカー：
・伊藤 雅人
（一般社団法人トナリノ・理事、（一社）マルゴト陸前高田・代表理事、陸前高田市まちづくり戦略アドバイザー等）
－主な活動拠点：岩手県陸前高田市
－困りごとを一緒に解決する「地域の相棒」として、広報物制作や営業活動、企画・事務局運営のサポートなど、
計画・調達・現場まで実施。
・光畑 由佳
（有限会社モーハウス・代表取締役/特定非営利活動法人子連れスタイル推進協会・代表理事）
－主な活動拠点：茨城県つくば市
－モーハウスでは、授乳用ブラ、授乳服の企画・販売を、子連れスタイル推進協会では、
子育てと社会が共存する環境「子連れスタイル」を提案。
・吉澤 武彦（一般社団法人日本カーシェアリング協会・代表理事）
－主な活動拠点：宮城県石巻市
－支え合う地域を作る「コミュニティ・カーシェアリング」、災害の時に車で困らない地域を作る
「モビリティ・レジリエンス」などを実施。
※震災被災地などで活躍されている社会的起業家と呼んでもよい方を招いての講演になります。
●モデレーター：野呂高樹（公益財団法人未来工学研究所・主任研究員）
参加申込などの詳細については以下をご覧ください。
https://www.ifeng.or.jp/wp/0628-form/
参加費は無料で参加対象者は特に限定しておりませんので、是非とも参加登録ください。
オンライン開催でもありますので、他にご関心のある方々にも本情報を広めていただけますと大変助かります。
（参考）創立50周年記念 特設サイト：https://www.ifeng.or.jp/wp/
●参加申込方法：
※シンポジウムの参加登録は2段階になっておりますのでご注意ください。
第１段階（登録番号取得用）：https://www.ifeng.or.jp/wp/reg-form/
第２段階： https://www.ifeng.or.jp/wp/0628-form/
●申込期限：2021年6月26日（金）
●お問合せ：
未来工学研究所創立50周年記念事業事務局（担当：野呂）
電話：03-5245-1011
| 名称 |
①イベント開催事業 ②新商品・新サービス開発事業 【2次募集】
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|---|---|
| 助成内容 |
多くの皆さまにご利用・ご活用いただいております助成事業について 以下のとおり、2次募集を行います。
新しい商品やサービスの開発、交流人口拡大を目的としたイベント開催等に助成します。 応募を検討される方は、募集要項等をご確認いただきご不明な点はお問合せください。
●助成対象事業：
①イベント開催事業
②新商品・新サービス開発事業
●助成対象者：
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
①個人事業者
②株式会社及び有限会社
③事業協同組合、企業組合及び合同会社
④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
【ご注意ください】
県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業については「事前審査期間（記載内容の確認や活動内容のヒアリング等）」を設けています。
事前審査を経ない申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
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| 助成金額 |
助成金額 50～1000 万円以内
※事業により、限度額の設定が異なります。
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| 募集期間 |
①イベント開催事業：2021年6月21日（月）～2021年7月21日（水）
②県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業：2021年7月1日（木）2021年8月6日（金）
※事前審査締切日：2021年7月30日（金）
※応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。
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| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金事務局 電話：019-629-5212
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| URL | https://sanriku-fund.jp/news/1989/ |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で100台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。
●申込期限：2021年6月30日（水）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
〇ノート型PC NEC PC-VK27M/CZ 合計100台（1団体様 上限20台までご希望いただけます。）
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro
・Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
※Office 2010は2020/10/13にサポートが終了しています。
永続的に使用はできますが、セキュリティ等のアップデートは提供されません。
Officeの最新版の入手方法はこちらを参考にして下さい。
https://www.eparts-jp.org/faq/reuse_05.html
●費用：
ノートPC 1台あたり 6,280円
詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/05/101st-koubo.html
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
| 名称 |
令和3年度NPO等による復興支援事業（交流会事業）」企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化と、県内NPO等と企業及び事業者をはじめとする多様な主体との相互理解を推進するため、標記交流会事業の受託者を募集します。
●事業内容：NPO等による復興支援事業（交流会事業）業務
（１）県内NPO法人と県内企業の交流会（岩手交流会）
（２）県内NPO法人と県外企業等の交流会（オンライン交流会）
※事業の詳細は「業務仕様書」を参照のこと。
●委託期間：
2021年8月上旬から2022年3月14日まで
●参加資格：
「企画コンペ実施要領」のとおり。
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| 委託費 |
上限額 4,637千円（税込）
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| 募集期間 | 2021年6月11日（金）から7月2日（金） |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1043897/1043899.html |
パナソニック株式会社様主催のシンポジウムのご案内です。
NPO/NGOの組織基盤強化を考える4日間
～社会変革を生み出せる組織へ～
パナソニックの組織基盤強化助成プログラム「Panasonic NPO/NGOサポートファンド
for SDGs」が今年20周年を迎えるにあたり、7月12日（月）から15日(木)にかけて
「NPO/NGOの組織基盤強化を考える4日間～社会変革を生み出せる組織へ～」と題した
シンポジウム・ウィークを開催します。
組織基盤強化に関する助成や伴走支援などをテーマに
6つのセッションが展開されますので、ぜひご参加ください。
●期間：2021年7月12日（月）～7月15日（木） 4日間連日開催
●形式：Zoomウェビナー
※参加いただく皆様のカメラはオフ、音声はミュートで設定しており、視聴のみが可能です。
●費用：無料（事前申込・要）
●対象：組織基盤強化に関心を持つNPO/NGO、全国各地（都道府県、市町村）のNPO
中間支援組織、NPO/NGO支援のコンサルタント、助成財団、企業の社会貢献 担当、行政など
●定員：各セッション300人
＜プログラム＞
━＜オープニングセッション＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
しっかりした「組織基盤」があって初めて、個々の「プロジェクト・事業」も発展していく
日時：7月12日(月)13:00～15:30
内容：・パナソニック 開会挨拶
・基調講演 市民社会創造ファンド 理事長 山岡義典氏
「NPOの成長とともに歩んだ組織基盤強化助成プログラムの20年」
・２０年節目評価の報告 パブリックリソース財団 事務局長 田口由紀絵氏
「サポートファンドの第3ステージから見えた、NPOの組織基盤強化の実際」
・山岡氏、田口氏の対談
━＜セッション２：サポ―トファンド 子ども分野＞━━━━━━━━━━━━━━━━
子どもNPO/NGOの組織基盤強化にとって大切なこと
日時：7月13日(火)13:00～15:30
内容：・基調講演 カリヨン子どもセンター 理事／弁護士 坪井節子氏
「子どもの人権を取り巻く社会状況とNPOの役割」
・事例報告
① アレルギー支援ネットワーク 常務理事 中西里映子氏
② みやぎ発達障害サポートネット 代表理事 相馬潤子氏
③ エイズ孤児支援NGO・PLAS 理事・事務局長 小島美緒氏
・質疑応答、パネルディスカッション
担当：市民社会創造ファンド
━＜セッション３：サポ―トファンド 環境分野＞━━━━━━━━━━━━━━━━
持続可能な組織運営を目指したNPO/NGOの次世代への承継と事業開発
～社会の一員として必要とされる団体へ～
日時：7月14日(水)13:00～15:30
内容：・基調講演 龍谷大学 政策学部 教授、株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役
深尾昌峰氏
「持続可能な組織運営を目指したNPO/NGOの次世代への承継と事業開発」
・事例報告
① NPO砂浜美術館 理事長 村上健太郎氏
② 自然再生センター 副理事長 小倉加代子氏
③ フェアトレード・ラベル・ジャパン シニアディレクター 中島佳織氏
・上記登壇者4名によるパネルディスカッション、質疑応答
担当：地球と未来の環境基金
━＜セッション４：プロボノプログラ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プロボノのススメ ～NPO/NGOの組織基盤強化に企業人の力を役立てる～
日時：7月14日(水)18:15～20:30
内容：・プロボノプログラム10年の歩み
・プロジェクト事例のご紹介
① ファミリーハウスチーム （事業計画立案：「理想のハウス」の可視化）
② 気候ネットワークチーム （事業計画立案）
③ JVOADチーム （ノウハウ可視化／営業資料）
・パネルディスカッション 「プロボノの可能性」
〜支援先団体・プロボノ参加メンバーそれぞれの視点から
・10周年アンケートの結果ご報告と総括
モデレーター：堀 潤氏（8bitNews 代表理事／GARDEN CEO／わたしをことばにする研究所 副所長)
担当：サービスグラント
━＜セッション５: サポ―トファンド アフリカ分野＞━━━━━━━━━━━━━━━
アフリカを伝える：アフリカ分野が育んだ人材、つながりとこれから
日時：7月15日(木)13:00～14:45
内容：・事例報告（広報基盤強化の経験）
① ウォーターエイドジャパン 事務局長 高橋 郁氏
② ダイヤモンド・フォー・ピース 代表理事 村上千恵氏
・パネルトーク（助成を通じて得たもの、今伝えたいアフリカ）
・総括 アフリカ日本協議会 理事・国際保健部門ディレクター 稲場雅紀氏
担当：国際協力NGOセンター（JANIC）
━＜セッション６：支援力「応援」プログラム＞━━━━━━━━━━━━━━━━━
組織基盤強化の支援を効果的に行うには ～支え手の手法と心構え～
日時：7月15日(木)15:00～16:15
内容：・事例報告
① NPO運営サポート・あの屋 佐藤綾乃氏
② ふくしまNPOネットワークセンター 理事 内山愛美氏
・質疑応答、意見交換
担当：日本NPOセンター
━＜クロージング＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人と組織の物語」を紡いだ20年、SDGs達成に向けた次の10年へ
日時：7月15日(木)16:25～17:00
内容：各セッションのモデレーター等による今後に向けての展望、シンポジウムの総括
■主催：パナソニック株式会社
■共催：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド、特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金、
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター、認定特定非営利活動法人 サービスグラント、
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター、公益財団法人 パブリックリソース財団
■お問合せ：
パナソニック株式会社 CSR・社会文化部（担当：東郷・細村）
E-mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
※在宅勤務をさせていただいておりますので、E-mailでのご連絡をお願いします。
詳しくはこちらから！
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/symposium.html
宮沢賢治イーハトーブ館展示場にて、東日本大震災10周年特別企画として、企画展も開催されております。
チラシ
| 名称 | 復興庁「心の復興」事業 （令和3年度 第2回） |
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
（事業内容の例）
・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業）
・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業）
・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり）
・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり）
・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
※なお、令和3年度につきましては、今回の募集が最後の予定ですので、ご注意ください。
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| 事業費 | 下限100万円～上限350万円 |
| 募集期間 | 令和3年6月2日（水）～令和3年6月16日（水） |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20210521173545.html |
| 名称 |
コロナに負けるな！浅井スクスク基金 子ども緊急助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、本プログラムでは、コロナ禍において緊急事態に追い込まれている子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して、スピーディーな支援を届けるために緊急助成を行います。
●助成対象：
次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人組織
②これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体
（学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援など）で、コロナ禍に対応して新たに事業を始めた又は始めようとする団体 |
| 助成金額 |
1件あたり原則として下限20万円~上限100万円
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| 募集期間 |
第一次募集2021年6月1日（火）～6月14日（月）
第二次募集2021年6月16日（水）～7月12日（月） |
| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会
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| URL | https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2 |
| 名称 |
「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021
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|---|---|
| 内容 |
復興庁より「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021についてご案内します。
●事業概要：
被災地における産業創出の機運醸成のため、「新しい東北」官 ⺠連携推進協議会（復興庁設⽴）では、2014〜2020年 度にわたり、「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催し、多く のアイデアの創出を促してきました。
今年度は「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021を開催し、被災地における産業復興や地域振興に資する事業計画提案 を募集します。応募のあった事業計画提案のうち、優良提案1件を選定し、事業の発展に資するフォローアップをご提供します。 また、2次審査に進まれた⽅には、外部有識者により構成する審査員からのフィードバックをご提供します。
被災地のなりわいづくり・地域課題解決に取り組まれている方、アイデアをお持ちの方は、ぜひふるってご応募ください。（参加費無料）
●募集要件：
（1）募集対象者：
どなたでもご応募いただけます。団体・個⼈いずれでの応募も可能です。(2)に示すとおり、東日本大震災の被災地における事業計画提案をお考えの方であれば、必ずしも被災地の居住者や、被災経験者である必要はありません。
ただし、暴力団等の反社会的勢力やその関係者からの応募は受け付けません。
（2）募集対象事業：
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に向けた事業計画提案を募集します。すでに行われているもの、または今後実施を目指しているものの両方を募集します。
●優良提案者へのフォローアップ特典：
（1）協力団体による支援
（2）広報支援
（3）イベント等招待
また、ベンチャー企業や地域の中小事業者の支援経験豊富な講師、ビジネスコンテストでの受賞経験を持つ起業家を招き、事業計画検討のためのノウハウや、事業創造の実践者の取組例を学ぶオンラインセミナーを2回にわたり開催いたします。
本セミナーは、東⽇本⼤震災の被災地の産業復興・地域振興に資する事業計画提案を募集する、「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021の⼀環で実施します。事業計画提案の応募をご検討さ れている⽅は、ぜひご参加ください。また、その他、事業計画づくりのノウハウや事業実践例を学びたい⽅も参加可能ですので、ふるってご応募ください。
●日時：
第1回 2021年7⽉9⽇ （⾦）18:00-20:00 申込期限：7月7日（水）
➊ビジネス創業⽀援事業の概要 [共通]
➋事業計画の作成要領
・事業計画⽴案の考え⽅をご紹介。ビジネス創業⽀援事 業応募⽤紙の記⼊項⽬も踏まえながら、ポイントを解説 します。
➌ビジネスコンテスト受賞者の取組事例
・先輩起業家の取組事例、ビジネスコンテスト経験談をご 紹介。起業家の⽣の声をお聞きします。
➍事業計画提案に向けたご案内 [共通]
第2回 2021年7⽉28⽇（⽔）18:00-20:00 申込期限：7月26日（月）
➊ビジネス創業⽀援事業の概要 [共通]
➋マーケティング・販路開拓の考え⽅
・事業計画⽴案最重要ポイントの⼀つであるマーケティン グ・販路開拓の考え⽅をご紹介。WEB活⽤の考え⽅や 各地の取組事例も解説。
➌ビジネスコンテスト受賞者の取組事例
・先輩起業家の取組事例、ビジネスコンテスト経験談をご 紹介。起業家の⽣の声をお聞きします。
➍事業計画提案に向けたご案内 [共通]
●参加方法：
・オンライン会議システム「Zoom」を使⽤します。使⽤環境を各⾃ご準備ください。
・ 下記のとおり事前に参加申込いただいた⽅（各回先着80名）へ、オンライン参加 ⽅法をメールにてご案内します。
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| 応募方法 |
応募書類の⼊⼿⽅法と提出締め切りは以下のとおりです。
・応募書類：復興庁ウェブサイトから応募⽤紙をダウンロード
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| 申込期限 |
2021年8月31日（火）※17:00
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| お問合せ |
「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業 2021 事務局（担当：渡部、佐藤）
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20210524105735.html |
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名称
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ソニー音楽財団「子ども音楽基金」第3回（2022年度）募集
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|---|---|
| 内容 |
感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。地域・環境・経済状況に左右されることなく⾳楽に触れることのできる社会であることを⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
採択団体のなかには、コロナ禍の影響により活動計画の変更を余儀なくされている事態が生じておりますが、本来の⽬的が達成されるよう、活動対象期間を最⼤1年間延長することが可能となる特別措置を講じております。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれてる関係各位に、ご高覧・ご周知をいただけますと幸いです。
●対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする）を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2021年7月9日（金）※17:00必着
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| 問合せ先 |
公益財団法人ソニー音楽財団 「子ども音楽基金」係
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
いのちをつなぐ支援活動を応援！～支える人を支えよう〜 |
|---|---|
| 内容 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な生活課題が顕在化してきています。地域で生活課題を解 決するための活動の必要性は高まっており、本会では、相談支援、食支援、学習支援、居場所支援など、地域に密着して行われる多様な生活課題支援活動を実践する団体への助成を実施します。
●助成対象団体：
地域において生活課題等を解決するための支援活動をしている団体。民間非営利団体であることを要件とします（法人格の有無は問いませんが、活動実績のある団体とします）。
●助成対象事業：
民間の相談支援、食支援、学習支援、居場所支援など、地域に密着して行われる多様な生活支援活動
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は30万円。
（ただし、県域において活動する団体の場合は50万円）
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| 申込期限 |
第1回締切 2021年5月31日（月）※終了
第2回締切 2021年6月30日（水）
第3回締切 2021年7月31日（土）
※助成財源がなくなり次第、応募受付を終了します。
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手共同募金会（担当：佐藤）
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| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1622074021&f2=staff |
| 名称 |
ボランティアグループ等が行う事業への助成
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|---|---|
| 内容 |
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。
（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
●対象となる事業：
A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B．在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例、認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
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| 助成金額 |
1件 10万円～50万円 （合計1,800万円）
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| 申込期限 |
2021年6月30日（水）※郵送による必着とする。（FAXによる送信は不可）
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| お問合せ |
公益財団法人太陽生命厚生財団 事務局 電話：03-6674-1217
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| URL | http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html#anchor02 |
| 名称 |
地域協働型子ども包括支援基金
≪助成タイプA≫地域協働型子ども包括支援構築・組織基盤強化助成
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|---|---|---|
| 内容 |
～地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するため
の運営強化・改善と組織基盤強化を応援します～
●目的：
「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して、継続して実践 していくための体制構築と組織基盤強化を、3 年間にわたり支援することを目的としてい ます。
≪地域協働型子ども包括支援とは?≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑 な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な 支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
（※対象の子どもの年齢は主に 6～18 歳を想定しています）
●支援対象：
■ NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。
■ 子ども支援分野での活動実績が3年以上ある
■ 対象とする地域での活動実績が1年以上ある
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。
※対象とする活動地域の規模は、1中学校区以上（おおよそ小学校2校、中学校1校が存在する範囲）を想定しています
■ 本助成金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋が り・支える」ための運営内容の強化・改善にかかる事業費ならびにこれらを支える組織 基盤強化のための使途を目的とします。
※既存の事業運営費への補填は対象外とします。
■支援団体数：5団体程度（国内全国）
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
・1団体あたり年間上限600万円（最大2年半で計1800万円を上限）
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
・最大2年半の継続助成
（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。） 2021年9月（予定）から2024年3月まで
・助成金の使途は事業開発活動、組織基盤強化活動に資するものに限定します。
（2）非資金的支援：
地域の中で子どもと出会い・繫がり・支える、包括的な支援の実践的な取り組みを継続 して行うための体制構築を、Learning for All が伴走しながらサポートします。
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| 申込期限 |
2021年6月7日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」事務局（担当：黒木、鎌田）
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo-hokatsu-a |
| 名称 |
地域協働型子ども包括支援基金
≪助成タイプB≫子ども支援活動強化助成
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| 内容 |
～地域で子どもと出会い・繫がり・支える「子ども包括支援」を実現するため
既存活動の強化や新規支援拡充を応援します～
●目的：
「地域協働型子ども包括支援」を地域特性に即して実践していく ために、子どもと地域の中で「出会い・繋がり・支える」のいずれかに繋がる、既存の子ども支援活動の強化や新規支援拡充をサポートすることを目的としています。
≪地域協働型子ども包括支援とは?≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、教育格差など、経済的困窮に付随して複雑 な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な 支援場所に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
（※対象の子どもの年齢は主に 6～18 歳を想定しています）
●支援対象：
■ NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。
■ 子ども支援分野での活動実績が1年以上ある
■ 対象とする地域での活動実績が1年以上ある
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。
■ 本助成金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋 がり・支える」のいずれかに繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充をサポートするための助成金使途を目的とします。
※既存の事業運営費への補填は対象外とします。
■支援団体数:4団体程度（国内全国）
本助成における申請内容は、下記《対象の取り組み》から選択してください。
《対象の取り組み》（複数選択可能）
1．学習支援の支援内容の強化（例:外国ルーツの子ども向けの学習支援開発）
2．居場所拠点の支援内容の強化（例:居場所に通う子ども向けの体験機会の創出）
3．ネットワーク・アウトリーチ強化 （例:アウトリーチスタッフ追加、行政や地域とネットワークを作るコミュニティソーシャルワーカー追加）
4．採用・研修強化（例:スキルを持ったスタッフ採用、ボランティア研修導入）
5．仕組み・ツール強化/導入 （ 例 : 指導方 法 、教材導入 、システム等 ）
※既存の支援に組み込む
6 子どもへの新規支援拡充（ 例 :プレイパ ークの開設、オンライン支 援）
※既存の支援とは別で新しく始める
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| 支援内容 |
（1）資金的支援：
・1団体あたり年間上限200万円（単年度助成）
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
・単年度助成であり、2021年9月（予定）から2022年8月までを対象とします。
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
（2）非資金的支援：
地域で子どもと出会い・繫がり・支える「地域協働型子ども包括支援」の実現に繋がる、既存活動の強化や新規支援拡充を応援することを目的としています。申請時に選択した取り組み内容に合わせて、NPO法人Learning for All が必要に応じてサポートを提供します。
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| 申込期限 |
2021年6月7日（月）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 地域協働型子ども包括支援基金」事務局（担当：黒木、鎌田）
＊本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
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| URL | https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo-hokatsu-b |
| 名称 |
令和3年度施設整備等助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
・社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）
・厚生保護法人
・社会福祉事業を行うNPO法人
●対象事業：
次の施設整備事業で、助成を受けて実施する必要性が認められるもの
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）
・機器、備品整備
・車両整備
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| 助成基準 |
●助成総額：525万円（推薦枠3事業以上）
＜助成率＞ 事業費総額の75％以内
＜助成額＞ 県内総額525万円を3事業以上に分けて助成します。
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| 申込期限 |
2021年5月31 日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
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| URL | http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/reiwa-3 |
| 名称 |
令和3年度共同募金による令和4年度施設整備事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
・建物整備（建物と一体となった整備を含む。）の増改築・補修等
・機器・備品整備
・車両整備（新規購入、更新）
※次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
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| 助成基準 |
●助成総額：1200万円程度（令和3年度募金実績により決定）
（1）社会福祉法人又は更生保護法人の場合
＜助成率＞事業費総額の75％以内
＜上限額＞建物300万円、機器・備品200万円、車両150万円
（2）NPO法人・任意の福祉団体の場合
＜助成率＞事業費総額の90％以内
＜上限額＞建物・機器・備品200万円、車両150万円
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| 申込期限 | 2021年5月31日（月） |
| お問合せ | 社会福祉法人岩手県共同募金会 |
| URL | http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
| 名称 |
2021年度 社会福祉事業「自動車購入費助成」
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
●対象となる団体：
下記の（1）～（3）のすべてを満たしている団体が対象です。
（1）募集地域
・東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
（2）助成対象者
・特定非営利活動法人
※インターネット申請が可能な団体
（3）助成対象事業
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。 |
| 助成金額 |
自動車購入費 1件100万円まで （総額1,000万円）
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| 申込期限 | 2021年6月1日（火）～7月9日（金）17:00まで |
| お問合せ |
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
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| URL | https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html |
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第1回「いわて復興未来塾～沿岸報告会～」の開催について
東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、
復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり＝人づくり」の考え方のもと、1回目の未来塾を開催しますので、ぜひご参加ください。
なお、事例報告会の模様は、ニコニコ動画生放送「いわて希望チャンネル」で配信します。
●開催日：2021年7月4日（日）
●開催時間：
復興現場見学 10:20～11:40
事例報告会 13:30～15:00
●場所：
【復興現場見学】三陸鉄道の震災学習列車（鵜住居駅～宮古駅区間）
【事例報告会】 宮古市地域創生センター（愛称：うみマチひろば）4階多目的ホール
（岩手県宮古市神林3-1）
●内容：
テーマ「震災10年。なりわいの再生と挑戦」
【復興現場見学】
三陸鉄道の震災学習列車（鵜住居駅～宮古駅区間に乗車） 10:20～11:40
［解説］
三陸鉄道株式会社 山野目 真 旅客営業課長
【事例報告会】
宮古市地域創生センター（愛称：うみマチひろば）4階多目的ホール 13:30～15:00
[主催者挨拶] 岩手県知事 達増 拓也
[司会] 箱石 文彦 氏（みやこハーバーラジオ 放送担当室長）
[事例報告者]
・間瀬 慶蔵 氏（株式会社尾半ホールディングス 専務取締役）
・山根 千春 氏（浄土ヶ浜旅館 女将）
・佐々木 勝利 氏（宮古市産業振興部水産課 課長）
［新しい生活様式に配慮した実施について］
参加者の皆様は、検温、マスクの着用、手指消毒等の基本的な感染症対策の実施をお願いします。
会場では三密空間を避けるため、座席数を減らし一定の間隔を保ちます。
また、扉を開けるなど換気を行います。
●お申込み： 申込みは終了しました。
・事前お申込みが必要です。
・盛岡⇔現地の往復無料バスを運行いたします。
・座席の数に限りがございますので、お申込みはお早めにお願いいたします。
・乗車前の検温・手指消毒、マスク着用にご協力ください。座席数を減らす等感染防止を図り運行します。
※ 定員に達し次第、募集終了
●定員：
【復興現場見学】30名【事例報告会】50名（復興現場見学の30名に加えて20名）
※申込制（先着）
●費用：
不要
※復興現場見学の後、宮古市内で13:00頃まで昼食休憩となります。
※宮古市内での昼食代は参加者負担です。
●主催：
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/event/1043196.html
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名称
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令和3年度地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業
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| 内容 |
地域づくり団体の活動資金調達を支援するため、クラウドファンディング活用に伴う費用の一部を助成します。助成対象事業は、自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業とし、助成金の額は、目標金額の25%又は25万円のいずれか低い額を上限とします。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
助成対象団体は、登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるものとする。 ただし、同年度に「地域づくり団体活動支援事業」又は「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた団体を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象事業は、助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用し、支援総額が目標金額を達成した事業とする。
（2）助成対象事業は、令和3年4月1日から令和3年12月31日までにクラウドファンディング企画の支援募集期間が終了する事業とする。
（3）助成対象事業は、クラウドファンディングの目標金額が30万円以上のものとする。
（4）助成対象事業は、1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金 |
1．助成金の額は、目標金額の25％又は25万円のいずれか低い額を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |
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名称
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令和3年度地域づくり団体活動支援事業 |
|---|---|
| 内容 |
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的･主体的な地域づくり活動を支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業及び内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業について、招聘する講師等に係る謝金・旅費を各10万円、計15万円を限度に助成します。詳しくは、実施要綱及び留意事項をご確認ください。申請は、登録している都道府県協議会にお願いいたします。
●助成対象団体：
（1）登録団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員であるもの。ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体 クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた団体を除く。
（2）地域づくり団体都道府県協議会（以下「都道府県協議会」という。） ただし、同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けた都道府県協議会を除く。
●助成対象事業：
（1）助成対象団体が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）とする。
（2）助成対象団体が自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制の強化等のためにアドバイザー等を招聘して指導もしくは助言を受ける事業とする。
（3）令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に実施する事業とする。
（4）1団体あたり1事業のみとする。
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| 助成金 |
1．助成金の額は、15万円を上限とする。
2．助成金の額は、助成対象経費の100％以下とする。
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※助成金の累計額が地域づくり団体活動支援事業の予算額に達し次第、受付を終了するものとする。
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| お問合せ |
一般財団法人地域活性化センター
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| URL | https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/ |