名称	第34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
内容	地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。   ●対象となる活動： 1．支援金部門 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません） ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。 ・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。   2．災害復興支援部門 ・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません） ・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。   3．リサイクルパソコン部門 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません） ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。 ・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
助成金額	1．支援金部門：1グループにつき、最高100万円（15グループほど予定） 2．災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円（5グループほど予定） 3．リサイクルパソコン部門：1グループにつき、3台まで（総数30台ほどを支援予定）
申込期限	2021年3月30日（水）※必着／郵送のみ受付
お問合せ	社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL	https://npwo.or.jp/info/21416

 

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岩手県県北広域振興局二戸地域振興センター様よりご案内です。

下記、詳細です。
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二戸地域を盛り上げる有志グループ「カシオペア盛り上げ隊」による、
オンライン勉強会のご案内です。

今回は二戸地域で大活躍するゆるキャラ「キングオブチキン」と「浄法寺のねこ」をお招きし、
「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」をテーマにご講演いただきます。
地域で活動されるNPOの皆さまも、積極的に情報発信を行われていることと存じます。
皆さまのご活動の参考となればと思い、ご案内させていただきました。

【カシオペア盛り上げ隊とは】
令和3年に御所野遺跡が世界遺産に登録されたことをきっかけに、
二戸地区合同庁舎に勤務する県職員が結成した有志の情報発信グループです。
県公式Facebookページ「いわてのわ」を主体に、インターネット上での
二戸地域情報を充実させるべく活動しています。

【カシオペア盛り上げ隊情報発信勉強会とは】
カシオペア盛り上げ隊の活動の参考にするため、主にインターネット上の情報発信について勉強する会です。
これまでは県職員の内部勉強会として開催してきましたが、
今回魅力的な講師をお迎えするにあたり、その知見を共有するため広く一般からの参加を募集するものです。

【日時】　　　　　　　2月21日（月）13:30-15:00
【会場】　　　　　　　Web会議システム（Zoom）
【定員】　　　　　　　先着300名（早い者勝ちです！）
【テーマ】　　　　　　「地域を盛り上げる情報発信のコツとは？」
【登壇者】　　　　　　キングオブチキン、浄法寺のねこ（マネージャー・田山裕之）
【参加申し込み】　　　 岩手県電子申請システムからお申し込みください。
　　　　　　　　　　　https://s-kantan.jp/pref-iwate-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3316
　　　　　　　　　　　※〆切後に会議参加URLをお送りします。
【詳細は県HPをご覧ください】
https://www.pref.iwate.jp/kenpoku/nino_chiiki/1014651/1049832.html

【担当】　二戸地域振興センター総務課　白石・阿部
【問い合わせ先】電話：0195-23-9201　メール：bl0001@pref.iwate.jp

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名称	「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親家庭支援事業助成（第四次募集）
内容	●趣旨： 貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は 12月調査では東京では13%となっています。 しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。   ●対象となる団体・条件： ・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。 ・活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず 「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ！基金助成事業」と 記載いただくこと、 および団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ　だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。   ●助成対象事業： ・ひとり親世帯対象の食料支援事業 ・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。 ※公序良俗に反する活動については支援しない。 ●助成対象項目： 事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。 全体の15％を上限に団体の管理費として計上することができる。　   ●事業実施期間： 第四次募集　2022年4月1日（金）～2022 年9月30日（金）
助成金額	1団体：50万円から100万円　（15団体を想定／総額：1500万円）
申込期限	2022年2月22日（火）
お問合せ	認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
URL	https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei4/

 

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「岩手県 企業局 経営総務室内 いわて復興パワー事務局」より、下記お知らせです。

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企業局と東北電力は、「震災復興」及び「ふるさと振興」に寄与するため、「いわて復興パワー」に取り組んでおり、平成30年度から一定の要件を満たした岩手県内の企業等に対し、電力量料金の6％の割引等を行っています。

令和4～5年度においても引き続き実施することとし、令和4年2月1日から募集を開始しました。

■岩手県　リンク　
https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/1026849.html

御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。

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2012年4月より、岩手県宮古市生活課被災者支援室に応援職員として被災者支援業務に従事されていた
大阪府泉南市の小西氏より、「災害ボランティアパネル展」のご案内を頂きましたので、ご紹介させていただきます。

毎年のように全国で災害が発生している中、コロナ禍でも災害は起こりうる可能性があります。
このパネル展は、東日本大震災の教訓を生かし、伝え、学ぶ機会として、
災害ボランティアの基礎知識から、実践的なノウハウまでわかりやすくパネル展示でご紹介されています。

会場（公民館）にパネル展示するだけでなく、ウェブ上でも「オンラインパネル展」を開催しており、
コロナ禍で会場に出向くことが難しい方や遠く離れた岩手県からでも、東北や全国の皆様にも見学していただくことが可能になっています。
コロナ禍での取り組みとして、ご紹介させていただきます。

また、実施にあたっては、宮古市災害ボランティアセンターさんに「内容監修」を得て、パネル等を作成したそうです。


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東日本大震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！
　＜内容監修＞　岩手県宮古市災害ボランティアセンター
　＜開催協力＞　泉南市ボランティアセンター
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東日本大震災からまもなく11年目をむかえ、12年目に入ります。
震災の教訓を活かして、コロナ禍の災害を乗り越える為に！

【内容】
・災害ボランティアの基礎知識（入門）
・実践的ノウハウ
・最新情報
・過去の事例
・泉南市でのボランティア登録方法などを分かりやすく解説！


【趣旨】
現在、災害ボランティアは、感染予防のため、
全国から集まることが難しくなっており、
地元で必要数を確保することが求められています。
そのような中、公民館は、災害時に避難所になります。

避難所運営が長期間になれば、災害ボランティアによる
避難所運営支援、被災者支援なども行われます。

それゆえ、平時より、防災講座、災害ボランティア研修会、
防災コミュニティ育成などの講座開催を求める声が多くあります。

また、次の文部科学省告示からも、ボランティア活動にかかる
学習機会、情報発信を求められています。

このことを検討した結果、
一度に人が集まらない、本パネル展を開催することに至りました。


【主催者の想い】
このパネル展が、
災害ボランティアを始めてみたい方
経験者でも、より実践的なノウハウを知りたい方
最新情報など各種情報収集したい方 など
多くの皆様のお役に立つことを願っております。

そして、有事の際、地元で必要数を確保できる
きっかけになることを目指しております。

そのためには、災害が起こっていない平時に準備することが大切です！

東日本大震災のときも、避難所で「ノロウイルス」の感染拡大がありました。
各パネルや特製冊子には、東日本大震災で、

ボランティアセンターを運営した方々
ボランティア活動に従事した方々
ボランティアを依頼した行政機関などの方々
の実践的な教訓、思いが、詰め込まれています。

このパネル展は、東日本大震災で孤軍奮闘した無名の方々からの、
あなたに向けた災害伝承メッセージです！
復興支援を行った、多くの方々の想いが込められています。

このパネル展の資料を活かして、
あなたの事前行動で、地域防災力を高めてください！



■詳しくは、下記サイトをご覧ください。（大阪府 泉南市役所ホームページ）
https://www.city.sennan.lg.jp/kanko/bunka/koushu/1641516616852.html

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名称	2022年度 緑の募金国際協力事業
内容	「緑の募金事業」による交付金助成（海外における森林整備・緑化活動）に関する公募のご案内です。 「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる海外における森林保全活動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。   ●支援対象事業： 海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。 1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備 2.砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備 3.公園・学校の植樹等の緑化 4.苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布 5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理 6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
助成金額	1事業あたりの上限額300万円
申込期限	2022年3月15日（火）
お問合せ	公益財団法人国際緑化推進センター　 国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：佐野）
URL	https://jifpro.or.jp/public_offering/10555/

 

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名称	令和4年度地域課題解決プログラムの募集
内容	学生の積極的な地域社会への参画を促すため、地域社会の抱える様々な課題を学生の研究テーマとして募集し、指導教員の下、斬新な学生の視点から研究を行う「地域課題解決プログラム」を実施しております。   ●募集研究分野：分野は問いません。   ●募集対象：県内の自治体、民間企業、NPO等   ●応募方法：下記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、下記申込み先に、郵送、FAX、E-mailのいずれかの方法で申し込んでください。
助成金額	岩手大学が負担します。（1件15万円×35件程度） ※令和4年度予算の状況に応じて、採択件数が少なくなる場合があります。 ※大学が経費を全額負担するため、当該研究テーマから知的財産が発生した場合は、原則的に全て岩手大学に帰属するものとなります。（詳細については、御相談させていただきます。）
申込期限	2022年2月28日（月）
お問合せ	岩手大学研究支援・産学連携センター（担当：今井、鈴木）
URL	https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/4974/

 

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名称	一般助成事業
内容	採択後、半年以内に終了する事業 ●対象事業： ・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動 ・障害児･者に対する自助・自立の支援事業 ・助成決定以降、原則として2022年6月1日から事業を開始し、2022年11月30日 （半年以内）までに終了する事業   ●対象団体： 営利を目的としない法人格を取得している団体。但し、年間収益2億円以上は除く。 任意団体であっても3年以上の活動実績と2年以内に法人化を予定していれば応募対象。 難病患者会は、法人格については一切不問。
助成金額	1件につき上限200万円／下限10万円
申込期限	2022年2月28日（月）※消印有効
お問合せ	公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
URL	https://swf.or.jp/support1/

 

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名称	令和4年度　児童養護施設等助成金
内容	児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。   ●助成対象事業： 児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。 ※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
助成金額	交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。 各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。
申込期限	2022年2月28日（月）※必着
お問合せ	公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
URL	http://iffc.or.jp/requirements/

 

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名称	お金をまわそう基金助成事業
内容	非営利団体の資金集め、支援者とのご縁をつくる活動をしています。   ●対象団体： 法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が対象とする分野に該当する非営利活動・公益事業が対象となります。 但し、上記に該当する団体であっても以下の場合は助成の対象となりません。 （1）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体 （2）特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらを反対することを目的とする団体 （3）暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。） （4）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体   ●対象事業： 対象となる事業は4分野となります。「事業例」については参考であり、 該当しない事業でも4分野に該当するものであれば受け付けています。 ・子ども分野（子どもに関連した事業） ・スポーツ分野（スポーツに関連した事業） ・文化・伝統技術分野（文化・伝統技術に関連した事業） ・地域経済・地域社会分野（地域経済・地域社会に関連した事業）
助成金額	申請する事業の実施に必要な経費となります。助成先決定通知において最終決定されます。 助成事業に対する助成金の限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。 但し、社会通念上、妥当と認められない水準の場合には調整することがあります。
申込期限	2022年2月28日（月）※当日提出分まで受付
お問合せ	公益財団法人お金をまわそう基金 事務局
URL	https://okane-kikin.org/subsidy-request

 

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名称	第1回ソーシャル・グッド基金
内容	次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。    ●助成対象： 経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業  ※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。  ※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。    ●助成対象団体： ・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます） ※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 ・日本国内に事務所がある団体 ・ 活動実績2年以上の団体
助成金額	1団体あたり：最大200万円 助成総額：600万円 採択団体数：3-5団体
申込期限	2022年2月18日（金）※17:00
お問合せ	公益財団法人日本フィランソロピック財団
URL	https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html

 

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福島県男女共生センター様主催のイベントのご案内です。

福島県男女共生センター開館20周年記念イベント
「復興10年、ふくしまで自分らしく生きることとは」（オンライン）の開催について

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名称	地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容	近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。   ◆生活学校とは？ 身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。 これまで「食品表示の適正化」「休日・夜間診療の実現」「缶飲料のステイオンタブ化」「資源ごみの分別収集」などの取組みは、現在の私たちの生活に根付いた成果になっています。 また、全国の生活学校が連携して取り組む全国運動「食品ロス削減」「震災復興支援活動」「レジ袋削減」などは、内閣総理大臣賞をはじめ高い社会的評価も受けています。 現在は全国運動「食を通じた子どもの居場所づくり」に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。   ●対象団体（①及び②の両方に該当する団体）： ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
助成金額	①生活学校への参加　6万円（初年度3万円、2年目3万円） ②全国運動への参加　上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
申込期限	2022年4月30日（土） ※メールでご連絡のうえ、申請書類をお取り寄せください。
お問合せ	公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校募集係
URL	http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 

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いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。

令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について

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「岩手県 人事課」より、下記お知らせです。

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岩手県では、県退職予定者の再就職に関して、
1．県における情報提供窓口を一本化することにより、透明性、公平性を確保し、一層の運用の適正化を図ること
2．企業等からの求人に対し、人材情報を提供することにより、再就職を希望する県退職予定者に対する支援を行うことを目的として、「岩手県職員退職予定者人材バンク」を設置しています。

人材バンクは、岩手県職員の専門知識や経験を活用したいと考えている企業などからの求人情報を受け付け、登録されている県退職予定者の中から適切な人材情報を提供する仕組みです。

県には、様々な分野の専門知識、経験を有する人材がおりますので、ぜひ、人材バンクを御利用ください。

情報提供期間：令和4年2月1日（火）～令和4年3月31日（木）

■岩手県　リンク　
https://www.pref.iwate.jp/kensei/jinji/kyuuyo/jinji/1016830.html

御了解のうえ、活動の参考としていただくようお願いいたします。

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名称	令和3年度 WAM助成(補正予算事業） コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業
内容	新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。   ●特徴： ＜1＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある者の他に、 　　 【孤独・孤立に陥る危険性の高い層】を幅広く対象とすることができます。 ＜2＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。 ＜3＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。   ●助成対象事業： (1)新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業 (2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業   ・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。 ・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
助成金額	・地域連携活動支援事業：50万円～700万円 ・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円 ※ 次に該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、 全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。 四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
申込期限	2022年1月24日（月）※15:00まで
お問合せ	独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL	https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

 

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名称	「令和4年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業」
内容	政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。   ■通常助成事業のポイント（昨年度との違い） <1>【正職員人件費】を助成金額の25％まで計上可能 <2>  発展性を期待できる一部の事業について【２か年採択】 <3>  助成テーマに【被災者支援・災害時の支援体制づくり】を追加   ●助成対象事業： (1) 地域連携活動支援事業： 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）   (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業： 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額	(1) 地域連携活動支援事業：50万円～700万円 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
申込期限	2022年1月31日（月）※15:00まで
お問合せ	独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL	https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/

 

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岩手県　商工労働観光部　定住雇用対策室様よりご案内です。

令和3年度 いわてで暮らそう！シンポジウム（会場＆オンライン開催）

定住・定住の促進に向けて、市町村・関係団体等の連携を深め、移住者受入れ機運の醸成を目的として、
標記シンポジウムを開催します。
今年度のテーマは「ワーケーション・テレワーク」です。
先進的な取組みを行う企業などから講師を招いて開催しますのでぜひご参加ください。

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【テーマ】
　「企業と連携したテレワーク・ワーケーションの受入」
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●日時：2022年2月9日（水）14:00～16:00
●対象：
・移住・定住の推進に取組むNPOや団体
・いわて定住・交流促進連絡協議会構成団体
●参加方法：どちらかの方法でご参加ください
・会場：「マリオス」18階会議室（盛岡市）※定員：20名
・オンライン※定員なし
●内容：
【第1部】先進県での事例
企業と行政が協定を締結し、移住・ワーケーションを推進する取組をご紹介いただきます。
・富士通（株）総務本部　ワークスタイル戦略室長　赤松 光哉 氏
・大分県　商工観光労働部　企業立地推進課長　足立 英二 氏

【第2部】県内での事例
県外企業による県内でのテレワークの体験結果や、県外からのワーケーションの受入に関する取組を
ご紹介いただきます。
・ソフトバンク（株）CSR本部　村山 裕紀 氏
・（株）かまいしDMC　代表取締役　河東 英宜 氏

●申込期限：2022年2月4日（金）※正午まで
●申込方法：「申込フォーム」またはメール・FAXにてお申し込みください。
・申込フォームはこちら
→　https://forms.gle/dDKGNsJckVV4XvPKA
・メール：AE0005@pref.iwate.jp

ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・所属団体名（所属・役職もあわせてご記入ください）
・申込担当者名
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
（開催前日2/8　正午ごろに、参加用URLをお送りします）
・参加者名（所属・役職・参加方法もあわせてご記入ください）

参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
岩手県　商工労働観光部　定住推進・雇用労働室

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名称	「心の復興」事業（復興庁交付分）の募集について（令和4年度 第1回）
内容	東日本大震災の被災地では、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況であり、被災者の孤立防止等が重要となっています。以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被 災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。 また、被災地で、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。   （事業内容の例） ・ 避難先の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施（農業） ・ 避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る（水産業） ・ まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施（まちづくり） ・ 引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる（ものづくり） ・ 被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出（震災の記憶の風化防止） ・ 県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開（県外避難者のつながりの維持）
事業費	下限100万円～上限350万円
申込期限	2022年1月21日（金） ※17:00（紙媒体及び電子媒体共に時間厳守（必着）） ※書類に不足や不備があるもの、電子媒体の提出がないもの、 締切りを過ぎたものは受付できませんので、ご注意ください。
お問合せ	復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当）
URL	https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211207165547.html

 

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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第24回複合機およびラベルライター寄贈プログラム（1/30まで）
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【公募締切】2022/1/30

【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライター（ハンディタイプ）など計74台です。
機種によっては、1団体様2台までご希望いただけます。

【費用】1台あたり1,000円～5,500円（機種によって異なります）

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/12/device-brother24.html

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