岩手県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会部会様主催のイベントのご案内です。
「令和3年度 地域福祉推進トップセミナー」の開催について
開催要項
参加申込書
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」
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＜開催期間＞
［第1回］2月17日（木）14:00-17:00
［第2回］3月3日（木）14:00-17:00
［第3回］3月24日（木）14:00-17:00
＜講師＞
伊藤 伸（一般社団法人構想日本 理事、総括ディレクター）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOの経営やマネジメントに関わっている方
・NPOと行政との協働に関心のある方
・アドボカシーの実践や政治へのアプローチを考えている方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21020/
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■2．第1回講義はオンライン受講できます！
チームに変化を起こすアプローチ「小さな組織の問題解決」入門ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］2月8日（火）14:00-17:00 ※
［第2回］2月24日（木）14:00-17:00
［第3回］3月17日（木）15:00-17:00
※第1回のみ、全受講者オンライン参加の形式
＜講師＞
後藤 拓也（トランジションサイクル株式会社 代表取締役）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 3,000円 / 1人（「第1回のみ」オンラインで視聴可能）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・問題解決をしようとする時に、対立が起こったり、感情的な議論になることに悩んでいる方
・問題に対処しているのに、繰り返し同じ問題にぶつかってしまう悩みを抱えている方
・俯瞰して構造で捉えることで、問題解決につなげたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21019/
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■3．各回、2週間見放題！
NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］1月18日（火）15:00-17:00
［第2回］2月1日（火）15:00-17:00
［第3回］2月22日（火）15:00-17:00
＜講師＞
塙 創平（りのは綜合法律事務所代表、弁護士、准認定ファンドレイザー）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・ハラスメントに対応する法務部が無い、相談できる弁護士がいない
・規定やルールは整えたが実際は機能していない
・職員、ボランティア、受益者と一緒に、信頼性の高い組織をめざしたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21018/
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■4．企業がNPOとつくる新しい事業、NPOの運営と戦略づくり
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第5回授業
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＜開催日時＞
＜生放送日時＞
・1月8日（土）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜内容＞
・1限目（14:00-15:30）「企業がNPOとつくる新しい事業」
ゲスト講師 : 加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・2限目（15:30-17:00）「NPOの運営と戦略づくり」
ゲストNPO団体 : 認定NPO法人ファミリーハウス 理事 小山 健太
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam105.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興防災部復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和3年度 第3回「いわて復興未来塾」の開催について
チラシ
いわて連携復興センターが、地域担当（岩手）を務めております、
東日本大震災全国支援ネットワーク（JCN）様より下記イベントのご案内です。
「3.11ユースダイアログ～東日本大震災のことを知ろう、語ろう～」
JCNでは3年前より東日本大震災を経験した若者の声（話）を、
同世代の若者に聴いていただく「3.11ユースダイアログ」を
大学生や中高生向けに開催してきました。
多方面から、大人も含めた多くの方にも聴いてもらったほうが
いいのではないかという声をいただき、この度、一般の部として、
「3.11ユースダイアログ」を開催することになりました。
登壇者が当時の自身の気持ちを自身の言葉で話せるようになった
今だからこそ、貴重な機会と考えています。
概要は以下の通りです。若者の話を一緒に聴きませんか？
=======================
3.11ユースダイアログの概要
=======================
■趣旨：
東日本大震災当時、子どもだった若者がどのようなことを感じながら過ごし、
今に至ったのか。登壇者のお話を聴くことで、子どもの心情への理解を深める
機会ならびにこれからの災害に活かす機会とする。
■開催日時：2022年1月29日（土） 13時-15時30分
■開催方法：オンライン開催（Zoom開催）
■参加対象：東日本大震災を経験した若者の声に関心のある方ならどなたでも
■参加費：無料
■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
■共催：日本生活協同組合連合会／社会福祉法人全国社会福祉協議会
■助成：復興庁コーディネート事業
■プログラム内容
1．開会
2．登壇者のお話① 〜311その時のお話〜
3．登壇者のお話② 〜その後についてのお話〜
4．語らいの場 〜参加者同士で語らいます〜
5．閉会
■申込方法
以下、URLにアクセスしてお申込ください
https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/12/311_2021.html
●申込期限：2022年1月26日（水）18時 ※ただし、定員（100名）に達し次第〆切ます。
■登壇者
◯浅田 太一(あさだ たいち)さん
現在は20歳、震災当時は小学3年生8歳でした。震災で母を失い、その影響で学校に
あまり通えず不登校になってしまいました。現在は宮城県内の大学1年生、自分の
これまでの経験を生かし社会福祉士を目指しています。
◯阿部 愛(あべ あい)さん
宮城県石巻市渡波地区出身、在住。発災時は幼稚園年長(6歳)。幼稚園の親しい
友人を亡くし、「友人の分まで生きてほしい」という友人の祖母からの言葉で、
自分を鼓舞して生活してきました。クラーク記念国際高等学校で幼児教育や
パフォーマンスを 学ぶ高校2年生です。
◯星 愛(ほし あい)さん
震災当時、南相馬市在住の中学3年生。震災直後はライフラインがストップし市内の避
難所に行きましたが、環境が悪く、相馬市の従兄弟宅で約3ヶ月間の避難生活を送りました。
現在は福島県の小学校教諭として働いています。
●お問合せ：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局
E-mail：office@jcn-civil.net
チラシ
| 名称 |
2021年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な発展に貢献してまいります。
●応募資格：
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
⑥障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
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| 助成金額 |
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
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| 申込期限 |
2022年2月28日（月）※正午12:00
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| お問合せ |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局
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| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm |
| 名称 |
第53回（2022年度）社会福祉事業並びに研究助成
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|---|---|
| 内容 |
わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。
●助成の対象：
イ．事業／活動：
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業／活動（法人・団体に限る）なお、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等についても、積極的に支援します。
ロ．調査研究：
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）
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| 助成金額 |
総額9,000万円を予定 ※応募額は1,000万円以内とします。
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| 申込期限 |
2022年1月20日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人三菱財団事務局
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| URL | https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html |
| 名称 |
全国の子ども食堂の運営費支援
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|---|---|
| 内容 |
全国の子ども食堂が開催機会を少しでも増やせるよう、開催場所の確保や食材・備品・設備等の購入に必要となる運営費を支援いたします。また子ども食堂の立ち上げの支援も行います。
昨今の新型コロナウイルス感染症により自助や公助が難しい状況にあるなか、子ども食堂の継続的な運営も厳しい状況にあります。厳しい環境下においても、支援活動を続けておられる皆さまのお役に立ちたいと考えております。
●助成対象事業：
a.こども食堂継続応援コース
b.こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a.無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b.助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c.団体名義の口座を持っている団体等
d.会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
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助成金額
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a.こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円。56団体程度を助成）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2022年1月14日（金）※23:59まで
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| お問合せ |
全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業担当
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
アーリーステージ向け伴走型経理サポート「GBの手」（無償）
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|---|---|
| 内容 |
社会課題の解決に取り組む団体の成長を下支えするために、おおむね1年間を目途に業務を支援するプログラム「GBの手」事業を行っています。
NPOは、社会的な課題の解決の糸口となる活躍が期待されていますが、設立当初は現場対応に追われ、運営業務にはなかなか手が回らないという団体が少なくありません。これらの団体の活動に共感し、経理業務を中心とした組織運営を支援するのが「GBの手」の目的です。
●対象団体：
・設立後1年以内で2022年3月末時点初回決算を迎えていない特定非営利活動法人（NPO法人）、非営利型一般法人。または、概ね半年以内にNPO法人等の法人設立の目処が立っている任意団体。
・1名以上の専従スタッフがいること（有給、無給は問わず。「専従」とは1週間4日以上の従事）
・定款、もしくは明文化した団体運営規約があること
・メールによりコミュニケーションが取れること
・サポートする内容について、意思決定のできる担当者1名を決めていただけること
・Zoom等オンラインでの打ち合わせができること
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サポート内容と
期間
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・経理処理を中心とした運営サポート。法人設立時の経理対応、日々の経理業務、経理のルール作り、決算処理等
・サポートの終了時期は初回の決算日から3カ月（所轄庁への報告書提出）まで
・原則として実際に作業いただくのは各団体様の方になります
・会計ソフト等を購入する場合の実費はご負担ください
・申告や税務に関するサポートはできませんのでご了承ください
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| 申込期限 |
2022年1月17日（金）※17:00メール添付でお送りください
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ジービーパートナーズ（担当：上野）
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| URL | https://gbpartners.jp/gbnote/ |
| 名称 |
「いわて子ども希望基金助成事業 令和4年度地域子育て活動支援事業」第1次募集
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|---|---|
| 内容 |
各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業、子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業等への助成します。
●助成対象事業：
①各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
②子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
③子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事業
④子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
⑤防犯･安全等、子育て環境の向上に関する事業
⑥その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
ただし、団体の本来業務や他の公的助成金や補助金がある事業、営利を目的とす る事業を除きます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行 できる団体、法人、個人とします。 事業実施のために組織された団体（実行委員会方式等）も助成対象となります。
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| 助成金額 |
1件あたり5～50万円
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| 申込期限 |
2022年1月6日（木）※消印有効
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
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| URL | http://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/ |
岩手県主催のイベントのご案内です
地域づくりフォーラム
地域振興室は12月23日（木）「地域づくりフォーラム」を開催します。
県では、地域コミュニティを支える皆様の主体的活動がより活性化されることを
目的とし、標記セミナーを開催します。
今年度は、地域づくりや中間支援組織の活動に係る講演の他、本年度選定されました
元気なコミュニティ特選団体による活動紹介も予定しております。
1.日時
2021年12月23日（木）14:00～16:00
2.方法
ZOOMによるオンライン開催
※お申込みいただいた方には、別途ZOOMのミーティングID及び
パスワードをメール送信させていただきます。
3.対象者
元気なコミュニティ特選団体、NPO等地域づくり活動に興味のある団体、市町村職員など。
※地域づくりに興味のある方であれば、団体、個人問わず参加可能です。
4.開催内容
（1）開会
（2）基調講演
NPO法人いわて地域づくり支援センター理事長
岩手大学名誉教授 広田 純一 氏
テーマ：（仮）人口減少時代の地域づくり
（3）県内事例発表
いちのせき市民活動センター センター長 小野寺 浩樹 氏
テーマ：（仮）地域づくりを支援する意義
（4）元気なコミュニティ特選団体の活動紹介
荷軽部自治会 荷軽部自治会長 苅間澤 由広 氏
荷軽部青年会長 谷地 大輔 氏
（5）閉会
5.参加申し込み
別紙２に必要事項を御記入の上、FAX又はメールでお申込み下さい。
●fax：019-629-5254/e-mail：AB0007@pref.iwate.jp
●申込期限：2021年12月21日（火）
| 名称 |
復興庁「心の復興」事業の令和4年度（第1回）について（募集案内）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の「心の復興」事業につき、以下の期間で募集します。
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| 募集期間 |
2022年1月4日（火）～2022年1月21日（金）※17:00
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| 募集時期 |
募集内容の詳細については、
募集時期に当庁HPにて掲載いたしますので、 そちらをご確認いただきますようお願いいたします。 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班（復興庁「心の復興」事業 担当） |
| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20211209164506.html |
| 名称 |
「赤い羽根福祉基金」2022年度新規事業助成
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|---|---|
| 内容 |
公的支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、 先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援し、誰もが支え・ 支えられる社会をつくることを目的として、以下に記載する2つの助成プログラムにおいて実施します。
●助成プログラム：
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした活動
②一般助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした活動
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
詳しくはこちらから！
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| 助成金額 |
①生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成 ：500万円/活動（事業）
②一般助成：1,000万円/活動（事業）
※2022年度新規事業の1年間の助成総額は7,500万円を予定しています。
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| 申込期限 |
2022年1月17日（月）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金助成担当
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| 名称 |
令和4年度 助成事業の募集
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|---|---|
| 内容 |
基本財産から生じる運用益を活用し、本県の社会福祉の向上を図るため、地域福祉活動をはじめとした民間社会福祉活動への助成を行ってい ます。
●助成対象者：
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設
●助成対象事業：
（1）社会福祉活動に対する助成
（2）社会福祉施設の整備事業に関する助成
（3）社会福祉従事者研修に対する助成
（4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
（5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成
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| 助成金額 |
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記（1）～（4）に該当する事業においては 30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記（5）に該当する事業においては100万円
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| 申込期限 |
2022年１月7日（金） ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人岩手県福祉基金 （担当：髙橋琴音）
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| URL | http://www.iwate-shakyo.or.jp/kikin/cgi-bin/news.cgi?f1=1605580995&f2=kadmin |
| 名称 |
令和4年度みちのく国づくり支援事業（公募型事業）
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|---|---|
| 内容 |
令和4年度の重点事項として、復興事業完了後の東北の発展に貢献する事業 〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2） 個人での応募は受付ておりません。
（3） 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、事業中止が懸念される場合でも、応募を受付ます。
（4） 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、事業の開催方法をオンライ ンライブ配信等の Web 対応に変更する場合も支援します。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワード）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●基本要件：
・災害の防止を目的とする事業
・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
・国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
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| 助成金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員会における審査により最終的な支援額が決定されます。
●共催・実行委員会：
事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。
●後援・協賛：
総事業費（事業に係る直接経費のみ）の 1／2 以下を原則とし、50 万円を上限とします。
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| 申込期限 | 2022年１月31日（月） ※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」実行団体公募≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。
●目的：
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、 実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。
・ そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やス タッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。
●対象となる団体（実行団体）：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5．申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、「公募要領①②」をご覧ください。
●支援内容：
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（3年間の合計で1団体あたり上限 1,700 万円）
・資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援
➢ 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
➢ 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
➢ 運営者研修、職員研修の開催支援
➢ 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
➢ 組織基盤を強化するための支援
➢ 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、3年間で上限1,700万円とします
（毎年継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2022年1月31日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1012 |
| 名称 |
2022年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大3か年）の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
●助成内容：
現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組みは、テーマを明確にした計画を立案いただき ます。（複数テーマについての取り組み可）
①子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①～④にあてはまらないテーマ
●助成対象団体：
・上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
・「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。
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| 助成金額 |
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内（※総額 計2,000万円程度）
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申込期限 |
2022年1月7日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人ベネッセこども基金 事務局
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| URL | https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/ |
| 名称 |
2022年度 金融相談等活動助成
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| 内容 |
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を
行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
●助成対象活動：
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
●助成対象団体：
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体含む。 営利団体除く）の団体。
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| 助成金額 |
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
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| 申込期限 |
2022年1月11日（火）
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| お問合せ |
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 活動助成事業担当
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| URL | https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html |
| 名称 |
地域活動団体への助成 「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？
生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは？
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う「全国運動」に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年12月31日（金）
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係
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| URL |
| 名称 |
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業（フードバンク支援事業）
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|---|---|
| 内容 |
令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。
このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。 また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。
●事業内容：
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。
●補助対象経費の範囲（＊1）：
対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図るため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、
①運搬用車両の賃借料（燃料を除く。）
②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫）の賃借料
③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の 賃借料（インク等の消耗品を除く。）
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| 補助額 |
本事業に直接要する（＊1）で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。
※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
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| 申込期限 |
2021年12月28日（火）※17:00必着
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| お問合せ |
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 電話：03-3502-8111(内線:4319)
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html |