| 名称 |
令和3年度子どもゆめ基金助成金〈二次募集〉
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|---|---|
| 内容 |
＜体験活動・読書活動＞
令和3年度助成活動の募集は、〈一次募集〉と〈二次募集〉に分けて実施し、それぞれの対象となる様式や活動期間、申請期間は以下のとおりです。
※申請方法についてはこちらを確認してください。
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| 助成金額 |
[子どもの体験活動・読書活動]
全国規模 (標準) 300万円 (限度) 600万円
都道府県規模 (標準) 100万円 (限度) 200万円
市区町村規模 (標準) 50万円 (限度) 100万円
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| 募集期間 |
① 郵送申請：2021年5月1日（土）～6月15日（火）
② 電子申請：2021年5月1日（土）～6月29日（火）
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| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課 電話：03-5790-8117、8118
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| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html |
| 名称 |
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業
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|---|---|
| 内容 |
令和3年1月8日より新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく新型インフルエンザ等緊急事態措置が実施される等、新型コロナウイルスの影響が長期化することにより、社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中で、フードバンクを通じて食品の支援を行う必要性が高まっています。
このような中、フードバンクは、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、子ども食堂、生活困窮者、福祉施設等（以下「子ども食堂等」という。）にこれを無償で提供する活動を行っており、フードバンクの果たす役割は、一層重要となっています。 また、子ども食堂等は孤独・孤立を防ぐ取組であるとともに、子ども食堂等への食品の提供は、子ども世代における食育の推進を通じて、将来的な国産農林水産物の需要創出が期待できるものです。このため、フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援します。
●事業内容：
フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ・提供を拡大するために必要な運 搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援します。
●補助対象経費の範囲（＊1）：
対象となる経費は、フードバンクが子ども食堂等への食品の提供の拡大を図る ため、未利用食品の受入れ・提供を拡大する際に必要となる、
①運搬用車両の賃借料（燃料を除く。）
②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷蔵庫）の賃借料
③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の 賃借料（インク等の消耗品を除く。）
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| 補助額 |
本事業に直接要する（＊1）で定める経費を 5,000 千円以内で助成します。
※補助対象となる予算は、394,940 千円以内とし、この範囲内で助成を行い、予算が無くなり次第、本募集を終了します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあります。
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| 募集期間 |
第1回：2021年4月7日（水）～2021年6月30日（水）
第2回：2021年7月1日（木）～2021年9月30日（木）
第3回：2021年10月1日（金）～2021年12月28日（火）
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| お問合せ |
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 電話：03-3502-8111(内線:4319)
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| URL | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html |
| 名称 |
「令和3年度若者文化振興事業費補助金」対象事業募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されない新しい形態（オンラインイベント）などの、若者による文化芸術イベントの企画提案も対象となります。
また、事業の実施にあたり、県の公表内容や業種ごとの感染拡大予防 ガイドラインなど、最新の情報を確認の上、新型コロナウイルス感染症 対策を講じる必要がありますので御留意ください。
●対象事業：
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
（1）文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
（2）参加者を限定しないイベント等であること。
（3）将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
●対象団体：
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。（法人格の有無は問いません。）
（1）定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
（2）会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
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| 補助額 |
募集件数：4件 ※1広域振興圏当たり1件程度
補助対象経費から入場料等収入、協賛金及び他団体等からの補助金等を控除した額又は80万円（入場料等収入がないとき場合は100万円）のいずれか低い額を上限とする。 |
| 募集期間 |
2021年4月14日（水）～2021年5月31日（月）
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| お問合せ |
若者文化関連イベントを開催する市町村を所管する広域振興局経営企画部
盛岡広域振興局経営企画部 TEL：019-629-6510
県南広域振興局経営企画部 TEL：0197-22-2812
沿岸広域振興局経営企画部 TEL：0193-25-2701
県北広域振興局経営企画部 TEL：0194-53-4981
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1041512.html |
| 名称 |
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs［国内助成］2021年募集
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|---|---|
| 内容 |
●助成の対象となる団体：
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して地域 または社会全体の貧困解消力を高めたい NPO のうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
③ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成の対象となる事業：
助成の対象となる事業は、NPOの組織診断または組織基盤強化事業とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた取り組みを応援します。地域の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業を期待します。以下のどちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
◆組織診断からはじめるＡコース：
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案するための取り組みを対象とします（8ヶ月）。助成2年目以降は組織基盤強化計画に 基づき、組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします（最大2年まで）。
◆組織基盤強化からはじめるＢコース：
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、 具体の組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします（最大 2 年まで）。
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| 助成金額 |
A コース：
（1年目）1件あたりの助成金額は上限 100 万円
（2年目・3年目）1件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
B コース：
（1年目・2年目）1件あたりの助成金額は上限 200 万円（毎年）
※2021年の新規助成の助成総額は 750 万円を予定。
継続助成とあわせて国内助成の助成総額は 1,500 万円。
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| 募集期間 |
2021年7月16日（金）～7月30日（金）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
Panasonic NPO／NGO サポートファンド for SDGs 国内助成・協働事務局
E-mail：support-f@civilfund.org（担当：坂本・霜田）
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| URL | https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kokunai_josei.html |
| 名称 |
令和3年度いわて若者アイディア実現補助企画提案募集
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|---|---|
| 内容 |
岩手県では、震災復興や地域づくりなどに関して、若者のグループ自らが地域の課題解決や地域
の元気創出に資する事業を実施することを目的として、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を次のとおり募集します。
●募集する企画提案の内容
ア、震災復興分野
東日本大震災津波により被災した岩手県沿岸 12 市町村における課題の解決、又は、
新たなまちづくりなど本格的な復興につながる事業
※沿岸被災地：洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田
町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市とする。
（上記以外の市町村での活動については、地域づくり一般分野に応募すること。）
イ、地域づくり一般分野
地域の課題の解決、又は、地域の元気創出など、地域や岩手県全体の活性化につなが
る事業であって、次のいずれかのテーマに該当する事業
① 若者間の交流
② 女性の活躍
③ 世代間の交流
④ 地域経済の活性化
⑤ 地域コミュニティの活性化
⑥ 岩手県への定住・交流の促進
⑦ 文化・伝統の継承
⑧ その他地域づくり一般
上記ア又はイのテーマのうち、どちらかひとつを選択し提案してください。また、地域
づくり一般分野を選択した場合は、上記イ①から⑧の個別テーマも選択してください（複数
選択可）。
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| 補助金額 |
定額 ただし、30万円を上限 ／ 10件（応募は1団体につき1提案まで）
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| 申込期限 |
2021年5月21日（金）※17：00必着
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| お問合せ |
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1041355.html |
| タイトル | 「令和3年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先駆的な取組を自走化できるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、取組内容をブラッシュアップし、相互に情報交換・交流する場（ブラッシュアップ会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●想定される地域課題（例示）
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつながりの継続・発展 等
●対象団体
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むＮＰＯ・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 | 2021年4月12日（月）～2021年5月12日（水）17時まで ※必着 |
| 問合せ先 |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/2021hisaitiikinotiikidukuri-sangyofukkoshien.html |
| 名称 | 令和3年度NPO等による復興支援事業（一般枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「いわて社会貢献・復興活動支援基金」を活用し、官民協働による地域課題解決の取組を行うNPO等の支援を行うこととして、標記事業を以下のとおり募集します。
1、趣旨：
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を
実施するもの。
2、応募資格：
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織（自 治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）
のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
〇応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
〇県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
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| 金額 |
上限額は800千円
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| 募集期間 | 2021年4月8日（木）から5月7日（金）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1041259/1041272.html |
| 名称 | 令和3年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
県では、「NPO等復興支援事業」により復興支援及び被災者支援を行う
NPO等の支援を行うこととしており、標記事業を以下のとおり募集しますので
お知らせします。
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」
を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では
手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、 |
| 募集期間 | 2021年4月8日（木）〜5月7日（金）※17時必着 |
| お問合せ | 岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1041259/1041261.html |
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）さんより、下記フォーラムのご案内です。
第5回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）
第5回の全国フォーラムでは、連携・協働をベースに、「災害支援の文化を創造する」をメインテーマに掲げています。コロナ禍で改めて見えてきた課題を明確にし、「地域 （エリア） 」・「分野（テーマ）」・「備え（つながり）」 を柱とした分科会や全体会を通じて、多様なセクターが知り合い、課題を共有することで多種多様な災害支援の担い手が増えるきっかけを作ると同時に、次の災害に備えた連携体制の構築を目指します。
参加申込みを、4月1日（木）より開始しました。
2年ぶりとなる今回の全国フォーラムは、オンラインでの開催となります。
ネットワークのご関係者皆さまにもお知らせ頂けますと幸いです。
■フォーラム参加費：
早割（4/1～4/23申込） 8,000円
一般 10,000円
※フォーラム終了後、約1カ月アーカイブ視聴可能
■申込期限：
2021年5月16日（日）
■申込方法・お支払い方法：
ウェブサイトの特設ページにある、オンラインプラットフォーム（EventHub）から
お申込みください。→http://jvoad.jp/forum/
＜＜開催概要＞＞
●日時：2021年5月26日（水）13:00〜17:15
2021年5月27日（木）13:00〜17:00
※5月26日（水）午前中は初めての方向けのプレ企画を予定
※5月26日（水）17:15〜18:15、27日（木）11:00〜12:00に交流企画を予定
●会場：オンライン（EventHub社のプラットフォームを利用、1000人までアクセス可能）
●参加対象：災害時、被災者支援に関係する団体・機関
行政機関及び公的機関、企業 業界団体、市民団体（ NPO・NGO ）、中間支援組織、社会福祉協議会、労働組合・協同組合、青年会議所、大学・研究 機関、日本赤十字社、共同募金会、助成団体、職能団体 医療・福祉・法律関連等、国際機関、自助グループ・当事者団体、自主防災組織・自治会・町内会など
●定員：1000人
●主催：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
●共催：内閣府政策統括官（防災担当）、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
●後援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県、静岡県、岡山県、熊本県、大分県、日本経済団体連合会、日本災害復興学会、日本労働組合総連合会、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
| 名称 | 令和3年度 景観からの地域づくり（景観点検）事業～景観点検事業を行う団体を募集します～ |
|---|---|
| 内容 |
●事業概要：
本事業は、県内の景観形成を目指す活動を行おうとする住民団体等に対して、景観点検等の実施を委託するものです。
県が景観点検等の取組について景観からの地域づくり（景観点検）実施業務に関する企画提案書による企画提案と実施計画を公募し、委託する受託団体を選定します。その後、県は受託者と委託業務について随意契約を締結します。なお、具体の活動において、活動団体からアドバイザー等の派遣要請があった場合は、県は必要な人材を派遣して、事業の目的に沿った効果の実現を支援します。
●企画のテーマ：
景観点検等の取組については、つぎの実施項目からいずれかを選ぶこととします。
ア 観光地の景観点検
イ 地元の隠れた景観資産の発掘活動
ウ 旅行者に見せたい地域の景観マップ作成
エ 町内会の街並み美化を目的にした改善検討
オ 地域の自慢したい風景の写真展
カ その他地域の景観のあり方を地域の皆様が考えるための企画活動等（景観形成住民協定締結に向けた取組を含む。）
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| 委託費用 |
・1件17万5千円程度（必要に応じて、受託団体と協議の上、予算の範囲内で変更する場合があります。）
・委託予定件数は2件程度
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| 申込期限 |
令和3年５月14日（金）までに、企画提案書を各市町村景観行政担当課に提出してください。
なお、提出先の市町村担当課が不明の場合、県都市計画課まちづくり担当にお問い合わせください。
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| お問合せ |
岩手県県土整備部都市計画課 景観まちづくり担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/machizukuri/1010110/1010115.html |
| 名称 | Yahoo!基金 2021年度被災地復興調査助成 |
|---|---|
| 内容 |
Yahoo!基金では、被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。
●対象となる災害：
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
●助成期間：2021年10月1日（金）～2022年9月30日（金）
（ただし、1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）
●内容：
被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
・申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
・調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
・被災地域の産業・交流の活性化
・被災地域のコミュニティ形成・再生
・近隣地域との防災復興のための連携活動
・被災者の自立支援
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| 助成金額 |
1団体への助成上限：1年目200～300万円（2年目300～500万円）
助成総額：1年目1500万円（2年目1500万円）
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| 申込期限 | 2021年4月5日（月）～2021年5月10日（月）※23時59分 |
| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 | Shinjoプロジェクト（ 市民防災・減災活動公募助成 ） |
|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
●助成対象団体：
・全国の市民防災・減災のための活動をする団体
・全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと（「Shinjoプロジェクト」等は不可）、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
●助成対象期間：2021年8月1日（日）～ 2022年7月31日（日）
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。
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| 助成金額 | 一つの申請事業に対し、上限50万円 （助成総額 800万円） |
| 申込期限 | 2021年5月31日（月）※消印有効 |
| お問合せ |
市民防災・減災活動公募助成
真如苑 「Shinjo プロジェクト」市民活動公募助成事務局
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| URL | http://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html |
認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。
本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
今回は、オンライン会議で活用できるように、Webカメラ搭載の
ノートPCもご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
●寄贈対象：以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、財団法人など非営利活動組織で、日本国内を拠点にもつ団体*
社会的課題の解決のため、寄贈PCを有効に活用して下さる団体
ドライバの更新などPCの設定、PCメールでのやり取りが可能で、OSおよび Officeのライセンス認証ができる団体
※寄贈対象には障害者や生活困窮者などを支援する任意団体も含みます。
●申込期限：2021年4月15日（木）
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効
●寄贈内容：
・ノート型 （92台）うち50台はWebカメラ搭載です。
・デスクトップ型PC（8台）
・合計100台、1団体様 上限20台までご希望いただけます。
・PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro
・Office 2010 Home&Business
（Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010）
※Office 2010は2020/10/13にサポートが終了しています。
永続的に使用はできますが、セキュリティ等のアップデートは提供されません。
Officeの最新版の入手方法はこちらを参考にして下さい。
https://www.eparts-jp.org/faq/reuse_05.html
●費用：
ノートPC 1台あたり 6,280～8,980円
デスクチップPC 1台あたり 6,280円
詳細・申込方法は以下をご覧ください
https://www.eparts-jp.org/program/2021/03/100pc.html
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ
この度、いわてアレルギーの会さんと共に、
今週末の3月21日に「食物アレルギーについて学ぶ交流会」を開催致しますのでご案内いたします。
東日本大震災の発災から、10年が経過しました。
10年前の当時は、アレルギーに対しての理解が今ほどありませんでした。
そのため、家族や家を失うなど、やっとの思いで避難した場所で、アレルギーが
「わがまま」や「好き嫌い」だと誤解され、食べ物の調達に困った人達がたくさんいました。
10年が経ち、食物アレルギー対策は進んだこともあれば、まだまだ変わってない部分もあります。
この問題をみんなで一緒に解決していくことは、災害時だけでなく、またアレルギーの当事者だけではなく、
みんなにとってふだんから暮らしやすい社会を創る事につながると思っています。
「アレルギーについて学ぶ交流会」では、食物アレルギーについて知識を深めるために、
いわてアレルギーの会の代表 山内美枝さんから、食物アレルギーについてお話いただきます。
その後参加者同士の交流や対話を行い、今後の地域や団体での活動に繋げていける場となるよう考えております。
詳しくは下記をご覧いただければと存じます。
皆様のご参加をお待ちしております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
食物アレルギーについて学ぶ交流会
（オンライン開催）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月17日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月17日現在
さんりく起業・新事業セミナー
いわて連携復興センターも参画しております りあすぱーく（さんりくなりわい創出支援事業販路開拓等支援受託コンソーシアム）よりセミナーのご案内です。
東日本大震災津波から10年。コロナ禍という新しい課題に直面し、私たちはいかにしてこの難局を乗り越えるべきか。経営支援のプロと支援団体が一緒になって、岩手三陸の未来を考えるセミナーです。
●日時：
2021年3月18日（木）14:00～15:30
●場所：
A.会場参加：宮古市民文化会館
B.オンライン参加（ZOOM)
●内容：
＜第一部＞
講義講師：土岐徹朗 氏(土岐経営支援事務所)
テーマ：将来を見据えた事業展開へのヒント
＜第二部＞
さんりくなりわい創出支援事業支援機関から事業者へ向けたメッセージ
●お申込み、お問合せ：
一般社団法人SAVE IWATE（担当：千葉）
電話：090-6782-7667 ／ 090-6782-7667
FAX番号 019-601-6483
E-mail：n-chiba@saveiwate.jp
●主催：りあすぱーく（さんりくなりわい創出支援事業販路開拓等支援受託コンソーシアム）
●構成団体：一般社団法人SAVE IWATE、認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク、NPO法人いわて連携復興センター
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月3日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年3月3日現在
| 名称 |
2021年度（第19回）ドコモ市民活動団体助成事業
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|---|---|
| 内容 |
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2021年度については、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆さまが、これまでの活動を充実・発展させるための取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による課題・ニーズに対応した緊急性の高い取り組みについて積極的に支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援に繋げていくこととします。
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| 助成金額 |
助成総額：4,000万円上限
活動テーマ1：子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※昨年度の助成団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
活動テーマ2：経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
活動テーマ3：.新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども等の実態調査活動
1団体あたり上限50万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
※調査方法等により50万円を上回る申請についても可能としますが、その際には施策内容・費用の内訳等を十分審査のうえ決定します。 |
| 申込期限 |
2021年2月15日（月）～3月31日（水）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
電話：03-3509-7651
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| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html |
| 名称 |
ゴールドマン・サックス「新学期がんばろうパック」を東北の子どもたちに！
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|---|---|
| 内容 |
キッズドアと認定NPO法人キッズドア基金は、ゴールドマン・サックス様のご支援を受け、
被災3県の子どもたちに「新学期がんばろうパック」を配付します。
東日本大震災の発災から10年、被災地では大人も子どもも復興に向けて力を合わせて頑張ってきました。しかし2020年に新型コロナウィルスが日本全土を襲い、緊急事態宣言等の影響で経済は悪化。様々に準備されていた10年の節目の行事なども中止や変更を余儀なくされています。
このような状況下ではありますが、子どもたちに明るい気持ちで新学期を迎えてほしい！
応援の気持ちを精一杯込めて、「新学期がんばろうパック」を届けたいと思います。
●対象：宮城県、岩手県、福島県の小学生〜高校生
（東日本大震災当時に上記被災３県に居住していたご家庭。
震災後、他県に転居したご家庭も含む）
※応募者多数の場合は【抽選】
●内容：
①文房具
・小学生：自由帳・漢字ノート・算数ノート・鉛筆・赤鉛筆・消しゴム・定規 など
・中高生：ノート・シャープペンシル・蛍光ペンセット・ 付箋 など
※変更になる場合もあります
②クオカード
③教育資金小冊子「夢をかなえるお金の準備方法」（キッズドアオリジナル）
※各種奨学金や教育費に使える貸付金などの情報をわかりやすくまとめた小冊子
●申込方法：以下のURLより※回答時間15分程度
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| 配布数 |
2,000個 ※お子さま一人につき1ックを送付予定
◇小学校低学年（1～3年生）パック
◇小学校高学年（4～6年生）パック
◇中高生パック
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| 募集期間 |
2021年3月1日（月）10:00～3月11日（木）※23:59
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| お問合せ |
特定非営利活動法人キッズドア コロナ災害支援室（室長：町田）
E-mail：ganbaropack@kidsdoor.net
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| URL | http://kidsdoor-fukko.net/?p=7168 |
| 名称 |
「READYFOR×ボラサポ 災害支援基金」
災害支援を専門とする非営利団体に対する緊急助成プログラム
～被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた 支援および避難所運営支援～
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| 助成内容 |
●趣旨：
この緊急助成プログラムは、 READYFOR（株）と中央共同募金会の協働により、災害発生時に被災地の復旧活動おいて、 被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援や自治体との連携による避難所運営の支援など、特定分野の災害支援を専門とする非営利団体の初動期からの迅速な活動を支援するために、あらかじ事前審査より助成申請資格を認定することで、災害発生時に速やかに資金支援を行うプログラム です。
●助成対象団体：
過去に日本国内で発生した複数の災害において被災者支援の実績があり、次の要件を全て満たす団体
・災害支援を専門とする非営利団体であること
・次の法人格を有していること（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人））
・特定の被災地のみを対象とせず、全国域を対象として活動しており、日本国内で発生した災害であれば原則支援を行う方針を持っていること
・過去に災害ボラサポの助成を複数回受けた実績があり、活動終了後の精算報告が完了していること
・過去の災害支援において、被災地に設置された災害ボランティアセンター、被災地で活動するNPO等による情報共有会議の運営を行った団体、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のいずれかと十分な連携のもとに活動した実績があること
・団体の構成員（役員、社員、会員、ボランティア）について、5名以上で構成されていること
・本助成に応募することについて、組織としての合意・決定が行われていること
・助成を受けた活動について、自らのホームページ等で公開できること
・助成を受けた活動について、中央共同募金会およびREADYFORのホームページ、SNSによる公開が可能であること
・団体の活動が、特定の政治・宗教の拡大を目的としていないこと、また、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会勢力と関わりがないこと
●助成対象活動：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害における次の活動
①被災家屋の復旧に関する専門技術を用いた支援
②自治体との連携による避難所の運営等支援
●助成対象期間：
この緊急助成プログラムを実施することが決定した災害の発生から180日間程度
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| 助成金額 |
1申請あたりの助成上限額は500万円とします。
※ただし、災害規模によっては複数回の助成を行う場合があります。
（その場合、助成上限額500万円×複数回の申請が可能となります）
※また、災害発生後の助成審査（二次審査）時点における寄付金の状況等により、助成決定額は減額となる場合があります。
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| 申込期限 |
団体資格（一次）審査 2021年3月26日（金）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
電話：03-3501-9112（ボラサポ専用ダイヤル） E-mail：support@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/17378/ |