| 名称 | 令和2年度NPO等による復興支援事業（復興枠） |
|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」
を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手
の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
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| 募集期間 | 令和２年４月８日（水）〜５月８日（金） |
| お問合せ先 | 岩手県 若者女性協働推進室 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1028716/1028797.html |
| 名称 | 2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成 |
|---|---|
| 内容 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成 地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる5つのテーマ のいずれかに該当する活動
Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）
「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
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| 助成金額 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成
最大400万 （１年最大200万） Ⅱ．実践的研究助成
実践的課題研究：最大400万 （１年最大200万）
若手実践的課題研究：総額約700万（１件最大100万）
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| 募集期間 |
Ｉ．地域福祉チャレンジ活動助成
2020年5月31日（日）消印有効 Ⅱ．実践的研究助成 2020年6月15日（月）消印有効 |
| お問合せ | 日本生命財団 高齢社会助成 事務局 |
| URL | http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html |
| タイトル |
2020年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」（助成制度）
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|---|---|
| 助成内容 |
■目的
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。
■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
■審査の対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
○地域産業の振興
＜活動例＞
・地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
・６次産業化による若者雇用創出
・UIJターンのサポート・促進事業の実施
○地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・地域文化・伝統継承による地元交流の促進
・商店街活性化に向けた交流事業の展開
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
○交流人口の拡大
＜活動例＞
・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
・観光拠点づくり事業の展開
■支援内容
応募いただいた東北６県と新潟県の団体から各県１団体、計７団体を選定し、支援（助成）いたします。
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。
■助成の対象となる費用
申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費（団体自体を運営するための費用は対象外）
※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。
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| 助成金額 | 特別助成金（1団体）100万円 ／ 助成金（6団体）30万円 |
| 申込締切 | 2020年5月22日（金）必着 |
| 問い合わせ | 東北電力（株） 広報・地域交流部 地域共生グループ |
| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |
| 名称 | 支援付き住宅建設・人材育成事業《休眠預金活用事業》 |
|---|---|
| 内容 | 休眠預金等活用法に基づく事業として、支援付き住宅の建設と生活支援を行う人材の育成をセットで支援し、ソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。助成額は最大で施設整備費に4500万円、人材育成費に1年あたり350万円を助成。全国を対象に3団体を採択し、約３年間の継続助成を予定。 |
| 金額 |
◆資金助成
①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）
◆非資金的支援
①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
③事業評価支援
◆採択団体
3団体を予定
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| 申込期限 |
2020年4月1日（水）から5月29日（金）必着
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| お問合せ | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| URL | https://www.value-press.com/pressrelease/238933 |
内閣府NPOホームページ掲載情報をお知らせします。
新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ質問一覧
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Ｑ.新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらい状況です。社員総会の開催を省略することはできますか。また、ＷＥＢやネットワーク経由で社員総会を開催、決議してもよいですか。
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Ａ.ＮＰＯ法人は、毎年１回必ず社員総会を開催することが義務づけられていますので、社員総会の開催を省略することはできません。
この法律では「社員総会の決議の省略」（法第14条の９）を定めており、書面と電磁的記録による社員総会の開催や「持ち回り決議」も制度上可能とされています。
また、社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。
（出典：「解説特定非営利活動法人制度（平成25年５月）」P51～52）
上記を御参考にしていただき、社員総会について、柔軟な方法による開催を御検討ください。
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| Ｑ.新型コロナウイルスの感染拡大により、法第29条で規定されている事業報告書等の提出が遅れそうな場合、どうすればいいですか。 |
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Ａ.本Ｑ＆Ａ3-10-1では、特定非営利活動法人の認定に際し、「天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定の手続を進めることとなります。」と記載しております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、上記の「天災の影響など」に相当すると考えられますので、事業報告書等の提出の遅延につき、所轄庁に相談することを推奨します。
なお、新型コロナウイルスへの今後の取組の進展に応じ、Ｑ＆Ａの追加などが生じれば、改めて周知いたします。
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詳細は内閣府ホームページをご確認ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター、特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターの3者協働による
「新型コロナウイルス感染症予防対応に関する影響について」のアンケートです。是非ご協力ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご協力のお願い ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京都、神奈川県、埼玉県への外出自粛要請など、新型コロナウイルスの感染拡大予防の取り組みが大きくなっております。 岩手県ではまだ発症者は出ておりませんが、集会型の取り組みが中止・延期となっていたり、公共施設の閉鎖に伴い満足に活動できない団体も少なくなく、ＮＰＯ等にも様々な影響が出ていると思います。 そこで釜石・大船渡・陸前高田市の中間支援ＮＰＯ、市民活動センターが協働で、 ＮＰＯの組織経営、事業運営に出ている影響について、アンケートを行うことといたしました。実態を明らかにし、今後のNPO支援に繋げていけたらと考えておりますので、 何卒ご協力よろしくお願いいたします。
●アンケートの回答方法
WEB上にアンケートフォームをご用意しましたので、下記リンク先からご回答ください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=n9jD0gF9KkKvutUhiu0GhC8YbhAT2k5MmvP8nGtf6jBUMFE2Nk0wMkk0QzhNQlU3SDEzRDZaWlE0RyQlQCN0PWcu
※計15問、所要時間5～10分程度です。
※紙媒体での回答をご希望の場合はお問合せ先までご連絡をお願い致します。
●アンケート実施期間
2020年4月1日（水）～4月15日（水）まで
●アンケートの回答について
アンケートの結果は行政等関係機関との課題検討のために利用させて頂きます。
※個別の組織名やご回答頂いた方の氏名等の公表は致しません。
※集計結果の一部をWEB等で公開する可能性があります。
このアンケートは連携による支援検討会
（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、
特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター、
特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター）が実施するものです。
●問合せ先
特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
担当：横澤
電話：0193-27-8400
FAX:0193-27-8121
メール: yokosawa@rias-iwate.net
岩手県政策地域部 地域振興室より、下記お知らせです。
県では、令和2年1月31日に、県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている方々が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催しました。
プレゼンテーション大会では、「観光・交流人口の拡大」、「地域資源を活用した地域産業の活性化」、「地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進」の3テーマに分かれ、18名のプレゼンターが、日頃取り組んでいる活動内容等を発表しましたので、当該発表資料を掲載します（発表者の了解が得られたものに限り掲載しています）。
令和元年度地域づくり人材活動事例発表会
【タイムテーブル】プレゼンテーション大会
開催日：令和2年1月31日（金曜日）
■テーマ1 観光・交流人口の拡大
・盛岡市地域おこし協力隊 木村有梨さん
令和生まれ！盛岡広域スポーツコミック「ぱるスポ」&「スポーツパル体験記」紹介
・二戸地域雇用創造協議会 寺田英人さん
岩手県北地域の観光振興について～二戸地域・久慈地域・近隣市町村の動向～
・葛巻町地域おこし協力隊 佐々木妙子さん
トヨタ地域連携協定による町の情報発信アプリ「ライフビジョン」のDL促進活動と、Twitterを利用した町内グルメの情報発信の紹介
・雫石町地域おこし協力隊 猪又裕也さん
グリーン・ツーリズムの事例発表と、ホームスパンを基幹にした今後の取り組み
・岩泉町地域おこし協力隊 畠山泉さん
しごとを継ぐ
■テーマ2 地域資源を活用した地域産業の活性化
・葛巻町地域おこし協力隊 髙野嘉明さん
SDGsという視点を取り入れた地域づくりについて～葛巻町×SDGs～
・いわて復興応援隊 田髙正博さん
三陸ジオパークを活用した地域づくり事例
・盛岡市地域おこし協力隊 木下佑作さん
盛岡の地場産品で外国人観光客を増やす
・釜石市地域おこし協力隊 境悠作さん
森林資源の利活用
■テーマ3 地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進
・花巻市地域おこし協力隊 岡田芳美さん
移住して3年半／着任して2年10ヶ月を振り返って
・滝沢市地域おこし協力隊 佐藤貴之さん
滝沢市産業分野地域おこし協力隊 着任一年目の活動報告
・花巻市地域おこし協力隊 瀬川達矢さん
ぶどう栽培研修や農家支援活動の取り組みについて
・夏油古民家カフェkobiru 中村吉秋さん
空き家活用で地域内外の交流と移住促進
・西和賀町地域おこし協力隊 唐仁原俊博さん
岩手県地域おこし協力隊カンファレンス in 西和賀町について
詳細は、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1028383.html
この度の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するために、
岩手県からNPO向けにお知らせが出ています。
［NPO法人向け］イベント開催等の取扱いについて（協力依頼）
※掲載文抜粋
NPO法人 各位
2月20日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、イベントの開催等について御協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が次のとおり発出されましたので、イベントの開催にあたっては御留意ください。 （更新日 令和2年3月3日）
［NPO法人向け］従業員の方が休みやすい環境整備に向けて（協力依頼）
※掲載文抜粋
NPO法人 各位
2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」が取りまとめられました。
当該目安の中では、「発熱等の風邪症状がみられるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。
そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。
つきましては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため、積極的に活用する等の特段の配慮願います。
また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。
岩手県ホームページ→https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/kyoudou/1027386/index.html
| 名称 | 【緊急助成】赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業」 |
|---|---|
| 内容 |
＊助成対象事業
・新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校に伴い、社会的孤立が懸念される子どもや保護者を、緊急的に支援する活動を対象とします。
・令和2年3月2日（月）以降、令和2年4月の新学期開始までの期間に実施される活動を対象とします。
・3月2日以降の活動であれば、申請時より前に開始された活動も対象とします。
・団体が行っている通常活動の範囲内での活動は対象外とします
|
| 金額 |
・1団体あたりの助成上限額は10万円以内です。
・ 助成総額は1,000万円を予定しています。
※今後の寄付の状況によって増額したいと考えています。
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| 期限 |
第1回締切：3月12日必着、 第2回締切：3月19日必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/topics/10736/?fbclid=IwAR0ACz0WXLdaw4QgdZ2XMdGHkcE2Q2YOvdQoqCNVO2ruGE0QvQxESEb02bk |
| 名称 | 令和２年度子どもゆめ基金助成金 |
|---|---|
| 内容 |
＜体験活動・読書活動＞
令和２年度助成活動の募集は、〈一次募集〉と〈二次募集〉に分けて実施し、それぞれの対象となる様式や活動期間、申請期間は以下のとおりです。
※申請方法についてはこちらを確認してください。
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| 金額 |
[子どもの体験活動・読書活動]
全国規模 (標準) 300万円 (限度) 600万円
都道府県規模 (標準) 100万円 (限度) 200万円
市区町村規模 (標準) 50万円 (限度) 100万円
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| 期限 |
① 郵送申請：令和2年5月1日～6月16日
② 電子申請：令和2年5月1日～6月30日
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| お問合せ | 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 国際・企画課 寄附担当 |
| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html |
| 名称 | パタゴニア環境助成金プログラム |
|---|---|
| 内容 |
パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。 私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。 |
| 金額 | 多くの場合は200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合があります。 |
| 申込期限 |
年２回申請の締め切りを設けています。
4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト）
8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト）
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| お問合せ | パタゴニア日本支社 環境プログラム |
| URL | https://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html |
| 名称 | JM基金 |
|---|---|
| 内容 |
子どもの心と体の健やかな成長を願い、子ども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。
本年度は、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して活動を側面からサポートしようとするために助成を行います。
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| 金額 | １件あたり 30 万円以内 |
| 募集期間 | 2020 年 2 月 10 日（月）〜2020 年４月 10 日（金）まで ※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 ＪＭ基金事務局 担当高野 |
| URL | https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91 |
| 名称 | 連合・愛のカンパ地域助成 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる社会貢献活動
- 大規模災害などの救援・支援活動
- 戦争や紛争による難民救済などの活動
- 人権救済活動
- 地球環境保全活動
- 障害のある人たちの活動
- 教育・文化などの子どもの健全育成活動
- 医療・福祉関係などの活動
- 地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
- 生活困窮者の自立支援活動
|
| 応募期間 | 2020年1月1日〜3月31日 |
| お問合せ | 連合・愛のカンパ「中央助成」係 |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chiiki.html |
| 名称 | 連合・愛のカンパ「中央助成」 |
|---|---|
| 内容 |
対象となる社会貢献活動
- 大規模災害などの救援・支援活動
- 戦争や紛争による難民救済などの活動
- 人権救済活動
- 地球環境保全活動
- 障害のある人たちの活動
- 教育・文化などの子どもの健全育成活動
- 医療・福祉関係などの活動
- 地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
- 生活困窮者の自立支援活動
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| 応募締切 | 2020年1月1日〜3月31日 |
| 問合せ | 連合・愛のカンパ「中央助成」係 |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html |
| 名称 | 2019年度 台風15号・19号被災地支援プログラム |
|---|---|
| 内容 | ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構により、休眠預金等活用法に基づく災害支援の事業領域における「質の高い継続的な被災地支援」の資金分配団体に選定されています。これまでの国内外における災害対応の経験、被災地の地元 NPO 等への伴走型支援、復興における地域力強化のノウハウ、企業との連携ネットワークなどの強みを活かし、今後の災害対応における、より迅速で効果的な支援体制を強化していきます。被災地や被災者にきめ細かな支援を届けるために、休眠預金を適切に活用してまいります。 |
| 金額 | 1事業年度当たりの1団体への助成金の目安は、最大1,000万円/1年（最長3年）とします。 助成金は事業開始に合わせて支払われます。 |
| 締切 |
2020年3月31日まで延長しました。 ※一部の申請書類（様式6）のみ提出期限が3月16日に変更となりましたのでご留意ください。 |
| お問合せ | 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム |
| URL | https://www.japanplatform.org/info/2020/02/171437.html |
| 名称 | 令和2年度 街なか再生助成金 |
|---|---|
| 内容 |
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。 ■ 対象とする事業
- 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
- 土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
- 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| 助成額 | 助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。 |
| 締切 | 3月31日（当日消印有効） |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
| 名称 | 2020年度（第18回）ドコモ市民活動団体助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：MCF）では、2003年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2020年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
|
| 金額 |
助成総額：3,500万円上限
１.子どもの健全な育成を支援する活動
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、2019年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。
２.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
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| 期間 | 2020年2月10日（月）～3月31日（火）必着 |
| お問合せ | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 |
| URL | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2020/no18/requirements.html |
| 名称 | 2020年度 かほく「108」ファンド助成金 |
|---|---|
| 内容 |
＜２０２０年度助成金・募集について＞
テーマは「育む」です。子育て支援や、いろいろな文化を通じて子どもの成長を促すなどの活動をおこなっている団体の皆さまの応募をお待ちしています。
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| 助成額 | 1団体当たり上限20万円、総額で100万円 |
| 申込期限 | 2020年3月2日（月）～2020年3月31日（火） |
| お問合せ | かほく「１０８」クラブ事務局 |
| URL | http://blog.kahoku.co.jp/csr/ |
| 名称 | 第2回 海と日本PROJECTサポートプログラム |
|---|---|
| 内容 |
対象となる事業
- 本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって､海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
- 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
- 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
- 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
- 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い（海と日本in○○県）について」を併せてご覧ください。
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| 助成金額 | 上限金額なし |
| 申込期限 | 第2回 2020年3月2日（月）11:00～3月10日（火）17:00まで |
| お問合せ | 日本財団 海と日本PROJECTサポートプログラム 事務センター |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day |
| 名称 | 日本財団「令和元年豪雨･台風等の被害に関わる活動支援（第4期）」 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる団体
NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
（台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県）（内閣府11月1日（金）18時半公表時点）
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等（西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等）（※実績の回数等は問いません）、その他、地元からの要請などに応えて活動を行う団体等（地元からの要請内容について明記してください。）
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など）
・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動
・その他（ボラバス、学生によるボランティア等）
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| 助成金額 |
1事業あたり上限100万円 補助率100％
※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
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| 募集期間 |
第4期 2020年3月3日（火）
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| お問合せ | 日本財団経営企画広報部 災害担当 |
| URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19 |