特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
１.次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
生放送日時 : 3月15日（月）、3月29日（月）15:00～17:00の全2回
２.伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
生放送日時 : 3月17日（水）15:00～17:00
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１.各回、2週間見放題！
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
URL : https://nposc21103.peatix.com/
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●生放送日時：
［第1回］3月15日（月）15:00～17:00
［第2回］3月29日（月）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料 : 2回セット料金
・ネット受講 : 3,000円
●講師：
・松本 祐一（NPO法人NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授）
・ゲスト : 田所 喬（特定非営利活動法人NPOフュージョン長池 理事長）
●学べること：
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年～5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21103.peatix.com/
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２.ネットで見放題期間 : 3/17（水）～ 3/31（水）
伝える、選ばれるための言葉をみがく、Webサイトのキャッチコピー入門
URL：https://nposc21104.peatix.com/
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●生放送日時：
・3月17日（水）15:00～17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
●受講料：
・ネット受講 : 1,500円
●講師：
・高瀬 桃子（Willing Hands On 代表）
●：学べること
・明日から使えるキャッチコピーづくりの考え方
・NPOのWebサイトキャッチコピーの事例
お申込み、詳細はこちらから！
https://nposc21104.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
TEL：03-6453-7498 E-Mail：gbs@npo-sc.org
| 名称 |
第33回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。
●対象となる活動：
「支援金部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
「災害復興支援部門」
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
「リサイクルパソコン部門」
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
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| 助成金額 |
支援金部門：1グループにつき、最高100万円
災害復興支援部門：1グループにつき、最高100万円
リサイクルパソコン部門：ノートパソコン総数35台程度
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| 申込期限 |
2021年3月30日（火）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 電話：03-3476-5955
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/18443 |
| 名称 |
「2021年度 緑の募金助成」
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|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動
❶国内外の森と人を元気にする活動
❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
❸森づくりのリーダーを育てる活動
❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象団体の要件：
❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1. 定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が 確立していること。
3. 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4. 活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5. 反社会的勢力ではないこと。
●助成内容：
≪一般公募事業≫
・森林整備・緑化推進：複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う活動。
・国際協力：海外で行う活動
≪次世代育成公募事業≫
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に 参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことをめざす活動。
≪都道府県緑推推薦事業≫
・子どもたちの未来の森づくり事業：小･中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした事業。
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| 助成金額 |
・森林整備・緑化推進：1事業あたりの上限額200万円
・国際協力：1事業あたりの上限額300万円
・次世代の森づくりを担う人材育成事業：1事業あたりの上限額200万円
・子どもたちの未来の森づくり事業：1事業あたりの上限額100万円
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| 申込期限 |
2021年3月15日（月）
※一般公募事業、次世代育成公募事業については、オンライン公募申請フォームから、子どもたちの未来の森づくり事業は郵送で応募ください。
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 TEL：03-3262-8457（募金担当：日高）
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| URL | http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support |
| 名称 | 「社会貢献基金助成」 |
|---|---|
| 内容 |
●目的：
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●対象団体：
以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。
(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●対象事業：
原則として、2020年度事業（2021年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～2022年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。また、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業
我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
不動産の取得
車両の購入
営利を目的とする事業
国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの（パソコン、カメラ等）の購入・製作
また、申請は１団体につき1事業までとし、2事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。
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| 助成金額 |
1件当たりの助成額上限は200万円とします。
※研究助成事業においては、100万円を上限とします。
総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。
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| 申込期限 | 2021年2月末日※必着 |
| 問合せ先 |
一般社団法人冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局
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| URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/ |
いわて連携復興センターも開催協力させていただいております交流会のご案内です。
本イベントは、「新しい東北」官民連携推進協議会の会員間、復興庁支援事業の関係者間の
交流を通じた連携・協働の促進、情報発信を目的としています。
東日本大震災の発災から、今年の3月で10年になります。多様な分野で民間支援団体による被災者支援等の活動がこれまで展開されてきましたが、現在被災地では、依然として様々な課題があり、10年という区切りで復興に線を引ける状態とは言えません。しかし、公的な復興事業は発災10年を一区切りとして次第に収束していくことも予想されています。
前半では、発災から10年という1つの節目に、この10年間で培われた知見や教訓、行政や支援者間の関係性を振り返り、それを足掛かりとして今後の5年・10年先の東北のあり方について報告致します。
後半のグループディスカッションでは、前半の報告を参考に、今後の地域や団体での活動について参加者同士の交流や意見交換を主軸とした対話を行い、活動に結び付ける場となるよう考えています。
●日時：2021年2月22日（月）13:00～16:00
●参加形態：ZOOMミーティング
※新型コロナの影響によりオンラインでの開催に変更になりました。
●参加費：無料
●定員：30名程度
●対象：被災者支援を行うNPO団体に所属する方や東北の復興に関心がある方等どなたでも参加いただけます。
●申し込みフォーム: https://forms.gle/R4ZxumGNP8dRnWUv7
※申し込みフォームに申込情報を入力頂ければ、ZOOMのURLをお送り致します。
●申込期限：2021年2月19日（金）※23:59厳守
●主催：株式会社三菱総合研究所、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
●協力：復興庁ボランティア・公益的民間連携班、
特定非営利活動法人いわて連携復興センター、一般社団法人みやぎ連携復興センター
●お問合せ：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：浅野）
TEL：022-797-6708 E-mail：asano@michinoku-design.com
「※本事業は復興庁被災者支援コーディネート事業として開催致します。」
詳しくはこちらから！
https://michinoku-design.org/?p=718
| 名称 |
地域活動団体への助成事業 「生活学校助成」
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|---|---|
| 内容 |
この事業は、「身近な地域や暮らしの様々な課題解決に取り組む地域活動団体」を対象に、「生活学校」の趣旨に賛同し参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行うものです。
●助成の趣旨：
近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
◆生活学校とは、
身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
現在は「食品ロス削減」全国運動に取り組み、全国の団体が連携した運動の展開を図っています。
●対象団体（①及び②に該当する団体）：
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
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| 助成金額 |
①生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円）
②全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」）
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| 申込期限 |
2021年3月31日（水）※必着
※メールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。
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| お問合せ |
公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校募集係 E-mail：ashita@ashita.or.jp
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| URL |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月27日現在
復興庁主催のイベントのご案内です。
［Fw:東北Fan Meeting 特別編2］
▼テーマ
今、働き方を変える！ 地域の若者とプロジェクトを生むワーケーションとは？
～石巻で共創を起こすイトナブの挑戦～
チラシ
| 名称 |
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
『with コロナ 草の根応援助成 〜これからの活動・組織づくりのために〜』（第3回公募開始）
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉法人 中央共同募金会では、withコロナ の社会 における ボランティア団体・ NPO等による新たな地域福祉活動への移行や組織 づくりを応援 するために、「withコロナ 草の根応援助成」 ＜第3回募集 ＞を実施します。
普段の助成に比べ、手続きをでるだけ簡素にしています ので、できる限り多くの団体にご活用いただくことを願っています。
●応援の対象となる団体：
・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等
・団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること ・2020年12月以前に設立された団体であること ※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
●応援の対象となる活動：
with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、
草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動。
・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討
（例：同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・会議の運営費など）
・新たな活動を展開するための組織運営の見直し
（例：外部助言者の活用にかかる謝金など）
・新たな活動のためのツール・資材等の整備
（例：オンライン会議システムの新規導入費用、手指消毒関連用品や飛沫感染防止フ
ィルム等の感染症予防資材の購入費用など）
・その他 with コロナの社会における活動を活性化するための事業（原則、新規のもの）
※その他、詳しくは応募要項をご確認ください
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| 助成金額 | 1件あたりの助成金額は原則10万円とします。（助成総額3,000万円を予定しています） |
| 申込期限 |
2021年2月25日（木）※必着
※メール送信又はオンライン応募入力
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| お問合先 |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 withコロナ 草の根応援助成担当
E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/16926/ |
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月21日現在
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からのご案内です。
【趣旨】
この度、みちのく復興・地域デザインセンターではWAM助成金（独立行政法人福祉医療機構助成金）の説明会を開催いたします。
現在、制度の狭間にある福祉課題が多くあります。そのような課題を対応しているNPOやボランティア団体に対して助成を行い、高齢者・障碍者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるように必要な支援を行う事が必要です。また、震災から10年を迎え、復興に特化した財源の減少が顕著な中、活用できる助成金の一つとしてご紹介させて頂きます。冒頭では、助成金の活用のポイントについてもご紹介させて頂きます。
【日時】
2021年1月22日（金）14:00～16:00
【内容】※敬称略
・助成金活用のポイント紹介（一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 葛巻徹）
・WAM助成金についての説明（独立行政法人福祉医療機構（WAM） 渡真利紘一）
・事例紹介（特定非営利活動法人まんまるママいわて 佐藤美代子）
・質疑応答
・事前予約相談
〈申し込みフォーム〉https://forms.gle/7EmjgLeXV2hN2vY49
●申込期限：2021年1月21日（木）※12:00
※申し込みフォームに入力頂いたのち、当日のZoomURLをお送り致します。
【委託元】株式会社三菱総合研究所
※本事業は復興庁被災者支援コーディネート事業として開催いたします。
詳しくはこちらから！
| 名称 | 「だいじょうぶだよ！基金」ひとり親支援事業助成 第二次募集 |
|---|---|
| 内容 |
■趣旨
貧困率が50％程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コ
ロナの影響で収入減や無収入となり、短期間で困窮している。報道によると、子育て世 帯は、低所得層ほど減収幅が大きく、その結果格差が拡大しているという。 しかしコロナ期のひとり親世帯へ届く支援が不足している現状である。 そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、全国で支援が受け られる体制をめざします。
■対象となる団体・条件
・ひとり親支援事業を行っている団体（任意団体を含む）。
・ 活動実績が1年以上の団体。 ・政治活動または営利を目的としないこと。 ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。 ・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款 、またはこれに相当する規約などがあること。 ・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。 ・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ！基金助成事業」と いただくこと、お よび団体名称 (ロゴ等含む) ・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ! 基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ ること。 ・助成期間終了後も事業継続の意思があること。 ・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
■助成対象事業
・ひとり親世帯対象の食料支援事業・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業 ・ひとり親世帯対象の相談事業 ・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業 ・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業 ・そのほかの目的に合致する支援事業
※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
■助成対象項目
■事業実施期間 |
| 助成金額 | 1団体 50万円から100万円 20団体を想定 総額 2000万円 |
| 募集期間 | 2021年1月12日（火）から2月2日（火）まで |
| お問合せ | ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ |
| URL | https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei2/ |
| 名称 | 「第9回 東日本大震災 草の根支援組織応援基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人の触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。
本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分致します。
■配分対象事業
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動（地元産業の活性化等を含む）
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| 助成金額 | 一団体30万円前後 |
| 申込締切 | 2021年2 月10 日（水）※必着 |
| お問合せ | 公益財団法人公益法人協会 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/ |
| 名称 |
くらしと生協×子どもの未来アクション「子どもの貧困」支援活動への応援助成
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|---|---|
| 内容 |
日本生協連では、2018年度より「子どもの未来アクション」という子どもの貧困についての学びの取り組みを推進してまいりました。
その結果、3年間で1万人を超える方々がアンバサダーを通して学習されました。学ばれた方からは「知ったからには何か自分にできることをしたい」というお声を沢山いただいています。
そこで、2021年度以降も引き続き、学びの取り組みを推進するとともに、学ばれた方が地域で活動を始めるための支援ができないかと考え、日本生活協同組合連合会が全国生協とともに展開する通販事業の「くらしと生協」と連携し、「子どもの貧困」支援活動への応援助成事業をスタートします。
１．助成の対象となる活動のテーマ：
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のＡまたはＢを満たす活動を助成の対象とします。
Ａ 支援活動の立ち上げ
例：子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など
Ｂ 既存の支援活動の継続と拡大
例：現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など
2．応募条件：
①日本国内を主たる活動の場とする個人または団体であること
※今後設立予定の団体でも構いません。
※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。（2人以下の場合は対象外となります）
※団体につきましては、法人格の有無を問いません。
②応募者または応募団体が、子どもの未来アンバサダー登録者であること
※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。
※新規アンバサダー登録は以下よりお願いします。
（子どもの未来アクション活動概要を確認頂き、ご賛同のうえ登録ください）
③「１．助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること
※単発企画ではなく、継続的な活動（計画）であること。
④営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力（それに準ずるものを含む）団体でないこと
⑤子どもの未来アクションが主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること
3．対象となる期間：
2021年4月1日～2022年3月31日に実施する活動
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| 助成金額 |
①1団体5万円～50万円の範囲で助成します（助成総額は最大400万円を予定）。
②公的な補助を受けている場合や他の機関の助成を受けている場合でも、その事業の必要性によって助成の対象とします。その判断は助成審査委員会が行います。
③ 助成の対象費目、対象外費目は以下の通りとします。
※原則として活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は対象としません。
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| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※23:59厳守
※申請受付は申請フォームからのみとなります。メール・郵送・FAX・持ち込みなどの申請はご対応できません。
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| お問合せ |
日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 組合員活動グループ
子どもの未来アクション事務局【平日10時～16時（ 土日および12/29～1/5を除く）】
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| URL | https://miraiaction.org/news/all/post-24.html |
復興庁より、下記ご案内です。
東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業
～ビデオレターで今の想いを伝えよう～
復興庁では、コロナ禍において、東北被災地への往来が難しい中、東日本大震災のボランティア参加者や被災者の声を集め、発災から10年の節目に復興の軌跡を辿り、その「絆」を全国に発信し、今後のボランティア促進に寄与する取組を行います。
つきましては、下記実施概要及び別紙募集要綱に基づき、ビデオレターを募集します。
≪実施概要≫
（1）募集作品テーマ
東日本大震災のボランティアの方から「今は訪問できないが、引き続き応援している」という東日本大震災のボランティアに参加した人からのビデオレターとなる15秒の動画、被災3県から「被災地の住民・被災地は今こうなっている、被災地の復興はここまで進んだ」という被災地からのビデオレターとなる15秒の動画を募集します。
応募された作品については、事務局で確認した後に復興庁公式 YouTube チャンネルへ掲載されます。
（2）応募部門（応募資格）
ア 被災地へのビデオレター（東日本大震災のボランティア参加者）
イ 被災地からのビデオレター（被災3県在住（被災）者）
※ 応募作品は、ア、イ各1作品までとします。
（3）応募先
「東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業事務局あてにメールで御
連絡をお願いします。折り返し、事務局より共有ストレージ（応募作品登録先）のあて先、共有ス
トレージ利用簡易マニュアル等、応募用資料を返信しますので、応募作品の御登録をお願いし
ます。
（4）応募期間
令和3年1月6日（水）～令和3年1月31日（日）※必着
※ 期間最終日までに応募作品が提出された分とします。
（5）応募作品基準等
ア 応募時間
15秒以内の動画
イ 応募時における規約等の遵守
作品応募に際しては、YouTube の利用規約およびコミュニティガイドラインに従って
ください。
ウ 応募作品へのクレジット表記
原則不要
（6）応募に当たっての注意
○本取組の趣旨に沿ったビデオレターとなっていること。
○視聴者が惹きつけられるようなビデオレターとなっていること。
○著作権、肖像権等の法令及び別紙募集要綱の内容が守られていること。
○そのほか、応募作品の対象外となる例は以下のとおりです。
・YouTube の利用規約等を遵守していない動画
・公序良俗に反する動画
・政治活動、宗教活動に該当する内容や表現が含まれている動画
・特定の企業、団体、製品等の公告が含まれている動画
・特定の個人、企業、団体等を中傷する動画やプライバシーを侵害する動画
・その他、募集テーマにふさわしくないと事務局が判断した動画
・他のコンテストで受賞・入賞した動画 など
上記のことが守られていない動画は掲載いたしませんので御留意ください。
（7）その他
ア 応募に関わる通信費、接続費等、諸経費は応募者の負担となります。
イ 応募後の作品の編集は原則不可とします。
ウ その他詳細については、別紙募集要綱を御覧ください。
【問い合わせ先】
東日本大震災から10年 ボランティア、被災地との「絆」発信事業事務局
e-mail：g.fukkovideoletter.r3y◎cas.go.jp
※ スパムメール防止のために「＠」を「◎」と表示しています。
送信の際は 「＠」に変更してください。
詳細はこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/m21/01/20201221134639.html
パナソニック株式会社様、日本NPOセンター様主催のフォーラムのご案内です。
パナソニックは、NPO/NGOが戦略的に社会課題の解決をはかるためには、
その組織基盤強化が重要との認識のもと、「Panasonic NPO/NGOサポート
ファンド for SDGs」を通じてNPO/NGOの組織基盤強化を支援しています。
あわせて組織基盤強化をテーマとした「組織基盤強化フォーラム」を毎年
1月に開催しています。
今回のフォーラムは「コロナ影響下でのNPO/NGOの組織基盤を考える」が
テーマです。新型コロナウィルスはNPO/NGOの組織基盤にも大小様々な影響
をもたらしました。
活動の制限や停止、事業収入等の減少、雇用の継続、さらには団体の存続にまで
影響が及んだところもあります。また、このような困難な状況下において、
中長期の視点で積極的に対策を講じ、柔軟に状況に対応した団体もありました。
フォーラムではコロナの影響を受け、大きく揺らいでいるNPO/NGOの組織基盤
について具体事例を通じて考えてまいります。皆様のご参加をお待ちしています。
【開催概要】
●日時：2021年1月27日（水）15:15～17:00
●形式：オンライン Teamsライブイベント
●内容：
15:15～ 開会挨拶
15:25～ 基調講演「コロナ影響下でのNPO/NGOの組織基盤」
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事 田尻佳史
15:55～ 組織基盤強化の実践事例報告
認定特定非営利活動法人 フードバンク山梨 理事長 米山けい子さん
認定特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス 事務局長 井上 広之さん
16:25～ 質疑応答（進行：日本NPOセンター 事務局長 吉田建治）
16:45～ 総括
17:00 閉会
●定員：200名
●対象：組織基盤強化に関心を持つNPO/NGO、全国各地（都道府県、市町村）のNPO支援センター、
NPO/NGO支援のコンサルタント、行政、助成財団、企業のCSR担当など
●参加費：無料（要・事前申込）
【主催】パナソニック株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
【お問い合せ】
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 総合事務局（担当：東郷、細村）
Mail：pnsf.sdgs@kk.jp.panasonic.com
日本NPOセンター（担当：辻）TEL：03-3510-0855
詳しくはこちらから！
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/presentation/forum2020.html
【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。
作成：りあすぱーく（さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム）
実施団体：一般社団法人SAVE IWATE，認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク，NPO法人いわて連携復興センター
新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集＿2021年1月7日現在
| 名称 |
「地域ささえあい助成」2021年度募集
|
|---|---|
| 内容 |
CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。
●対象事業：
①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
③女性と子どもが生き生きする
子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV 被害者からの相談を受け付ける活動など
※上記
 ～ のいずれのテーマにも合致しない活動（環境問題、動物保護等）は対象となりません。
●対象団体：日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）
次の
、 いずれかを必須とします。生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
※他の助成金を受けている活動でも、助成金の使途が重複していない場合に限り、地域ささえあい助成にご応募いただけます。
|
| 助成金額 |
1事業あたり100万円を上限とします。
※審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
助成総額は2,500万円を予定しています。
|
| 申込期限 |
2021年1月29日（金）※当日消印有効
|
| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
E-mail：contribution@coopkyosai.coop
|
| URL | http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html |
岩手県 ふるさと振興部 地域振興室より、セミナーのご案内です。
「地域コミュニティ活性化セミナー」
【概要】
株式会社三菱総合研究所の松田様より「逆参勤交代で地域コミュニティを活性化」と題し基調講演頂くほか、県内市町村から取組事例の御紹介を頂きます。
開催方法については、本セミナーはZoomによるオンライン開催となります。
１ 日時 令和３年１月14日（木） 13：30～15：00
２ 会場 オンライン開催（Zoom）
３ 内容
(１) 基調講演「逆参勤交代で地域コミュニティを活性化」
講師：松田 智生 氏
（株式会社三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 チーフプロデューサー）
(２) 市町村取組紹介
① （宮古市）中居 裕美 氏（企画部企画課地域創生推進室長）
「『遠恋複業課in宮古』の取り組みについて」
② （遠野市）阿部 順郎 氏（産業部プロジェクト担当部長）
「遠野ローカルベンチャー事業（起業型地域おこし協力隊）について」
【お申し込み方法】
県のホームページから様式をダウンロードいただき、メールにてお申込み下さい。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1025508.html
メール送信先：AB0007@pref.iwate.jp
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興局復興推進課）様主催のイベントのご案内です。
令和2年度 第2回いわて復興未来塾「間もなく10年、復興のこれから」の開催について
東日本大震災津波発災からの復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」では、「未来づくり＝人づくり」の考え方のもと、2回目の未来塾を開催しますので、ぜひご参加ください。
■ 開催日：令和3年1月31日（日曜日）、2月1日（月曜日）
■ 開催時間：各日 13:30～15:30
■ 場所：エスポワールいわて（盛岡市中央通り1-1-38）2階大ホール
■ 内容：
テーマ 「間もなく10年、復興のこれから」
【1月31日（日曜）】全体会
[主催者挨拶] 岩手県知事 達増 拓也
[基調講演]
山田 理 氏（株式会社岩手朝日テレビ営業部アシスタントマネージャー）
[事例報告者]
・松浦 宏隆 氏（宮古市産業振興部観光課もてなし観光係 係長）
・河野 通洋 氏（株式会社八木澤商店代表取締役社長）
[司会] 人首 ますよ 氏（東日本大震災津波伝承館解説員）
【2月1日（月曜）】内陸報告会
[基調講演]
関 博之 氏（地方職員共済組合理事長、元復興庁事務次官）
1.沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター
主任 荻野仁大（群馬県派遣）
2.環境生活部県民くらしの安全課
主査 世古徳彦（三重県派遣）
3.商工労働観光部定住推進・雇用労働室
主事 津曲裕人（宮崎県派遣）
4.復興局復興推進課
主事 鍵本拓哉（東京都派遣）
［新しい生活様式に配慮した実施について］
・参加者の皆様は、検温、マスクの着用、手指消毒等にご協力をお願いします。スタッフもマスク着用で業務にあたります。
・事例報告会場では三密空間を避けるため、座席数を減らし一定の間隔を保ちます。また、扉を開けるなど換気に努めます。
・当日の模様を、岩手県公式インターネット番組 ニコニコ生放送「いわて希望チャンネル」にて生配信いたします。（いわて希望チャンネルの視聴は申込不要です。）https://ch.nicovideo.jp/iwate-kibou">
■ 申し込み
・事前申し込みが必要です。
・座席の数に限りがございますので、お申込みはお早めにお願いいたします。
・申し込み締切日：令和3年1月20日（水曜日）
■ 定員
60名
申込制（先着）
■ 費用
不要
■ 主催
いわて未来づくり機構（事務局：岩手県復興局復興推進課）
詳細・お申込は以下のリンク先をご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/event/1035194.html