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復興地域の各種情報

名称 日本コープ共済生活協同組合連合会 地域ささえあい助成
内容
■ 対象となる活動のテーマ
1、「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
 例:地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2、「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
 例:病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
3、女性と子どもが生き生きする
 例:子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など
 
■ 対象となる団体
 日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
 
 生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)
次の1、2いずれかを必須とします。
1、生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2、生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
 
 協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
 ※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当(03-5778-8135)までご相談ください。
助成金額 助成額は、1事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。助成総額は2,500万円を予定しています。
応募締切 2019年1月8日(火)~1月31日(木) ※当日消印有効
問合せ先
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局宛
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html

 


名称 平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業(被災地企業の資金調達等支援事業)
内容
■対象となる活動
・被災地域内の事業者が実施する取組(過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む)
・被災地の知名度を向上させる取組(プロモーション、風評被害払拭等)
・被災地の経済活動を後押しする取組(被災地の原材料の活用や、復興イベント等)
・被災地の地域活性化に寄与する取組(空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等)
 
括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。
 
■対象となる団体
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
支援内容
クラウドファンディングに関するサポート(無料)
・ご相談サポート 
・専門家派遣
※専門家の依頼費用等(交通費、経費を含む)については、復興庁が負担します(ただし、金額には上限があります)
・ プロモーション協力
本事業のサポートは 無料 でご利用いただけます。
 
※クラウドファンディングにて目標金額を達成した際には、調達金額に応じたクラウドファンディング手数料がかかります
応募締切 2019年2月28日
問合せ先 一般社団法人RCF
URL https://cftohoku.jp/

 


NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター様より、下記ご案内です。

とうほくNPOフォーラムin気仙沼 2018

〇開催趣旨
今、日本各地でさまざまな災害が発生し、甚大な被害が出ています。
全国各地で復興への取り組みが進められていますが、その状況は地域ごとに大きく異なっており、東日本大震災で被害を受けた地域も同じだと言えます。
災害発生から8年を間近に控えた東北被災地の復興についても、地域課題の変化に伴い取り組みも多様化してきています。その変化を適切に捉え、状況にあった活動を進めることが市民活動団体に求められています。
⾧引く復興過程において、元気に活動を続けて行くために、今一度、原点に立ち戻ることにより、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える機会として、本フォーラムを実施します。

〇開催概要
【開催日】 2018年12月21日(金) 10:30~16:30
【開催地】 宮城県気仙沼市 [会場:気仙沼市民会館 中ホール他]
【対象者】 岩手、宮城、福島で活動する市民団体、行政、企業
【募集数】 150名(定員になり次第締め切り)
【参加費】 1,500円(お弁当つき)
【後 援】 岩手県 宮城県 気仙沼市 (依頼中)
【協 力】 武田薬品工業株式会社
【主催者】 NPOサポートリンク・フォーラムin気仙沼2018実行委員会

(構成団体)特定非営利活動法人みやこラボ特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
      特定非営利活動法人おおふなと市民活動センター/一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
      特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター

【事務局】 特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
      認定特定非営利活動法人日本NPOセンター


〇オープニング 【10:30~12:00 (中ホール)】
テーマ:「地域課題を解決するのは誰なのか?」
内 容:私たちの生活には、地域の変容により新旧の多様な課題が生まれています。
    この課題解決は誰が行うべきなのか?担い手としての市民や市民団体への期待が高まる中、
    NPOは万能なのか?問題提起と共に今後の地域のあり方を考えます。
基調講演:浅野史郎 氏/神奈川大学 特別招聘教授、元宮城県知事
    ・変化する地域社会の担い手は誰か?
    ・それぞれのセクターがなすべきことは何なのか?
    ・NPOへの期待。
ディスカッション:(浅野氏と共に)
     萩原なつ子/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事、
           立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
     鹿野順一/特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター 代表理事
          特定非営利活動法人いわて連携復興センター 理事

〇分科会A:「NPOの“価値”」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「地域におけるNPOの価値を再点検!」
内 容:震災復興の過程において、地域課題の解決をNPOに期待する動きが高まっています。
    しかしNPOには、活動を進める中で、当初の自らの思いや考えとは違う活動へと変化している
    ことで戸惑うことや、活動が周りの人々になかなか理解されないことで本来のあり方から
    妥協えざるを得ないなどの悩みも多くあります。信じた活動をこれからも進めていくためにも、
    今一度、NPOの価値について点検します。
登壇者:小柴徳明 氏/社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 経営戦略係長
          NPO法人明日育 理事
    萩原なつ子/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事
          立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
コーディネーター:四倉禎一朗/特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター 専務理事


〇分科会B:「NPOの“担い手”」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「活動の担い手を多様化する仕掛けとは?」
内 容:地域課題の多様化と共に、団体が取り組む活動にも多彩さが求められます。
    しかし、目の前に問題が現れて新たな取り組みを始めようにも、人材の不足、知恵の不足、
    専門性の不足など、不足していることが先に立ってしまうことも多くあります。そこで、
    課題解決のための新たな担い手を得る手段として、活動への参画の仕掛け、担い手の多様化を
    図るあり方を考える機会とします。
登壇者:小野寺浩樹 氏/特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ
           いちのせき市民活動センター センター長
    ※調整中
コーディネーター:横澤京子/特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター


〇分科会C:「NPOの“知恵” 」【13:00~15:30 <150分>】
テーマ:「市民知をカタチに!地域課題を解決することは可能か」
内 容:市民活動には、活動資源として「人、資金、情報」が欠かせないとよく言われます。
    確かにそれらの資源が不足しているために、活動がうまく進まない、課題が解決しない
    ということもあります。しかし、ないものねだりでなく、誰もが持っている「知恵」を絞り、
    実践知と専門知が合わさった「市民知」を作ることで、課題を解決する方法について考える
    機会とします。
登壇者:吉澤武彦 氏/一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事
    林 正剛 氏/NPO法人HUB’s 理事長
         (一財)都市農地活用支援センター 客員研究員
コーディネーター:田尻佳史/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事


分科会D:「NPOの地域でのつながり」【13:00~15:30<150分>】
テーマ:「つながりを活かした課題解決のあり方とは?」
内 容:協働・連携といった言葉が、市民活動の場面で頻繁に使われるようになって久しい。
    しかし、その実態は「知り合い程度」の域を超えていない例も多く存在します。つながる
    ことにより課題が解決しやすくなる地域環境を創っていく必要がまだまだありそうです。
    まずは相手を知ることから始め、何を、どうすれば一緒にできるかを考える機会とします。
登壇者:成宮崇史 氏/認定特定非営利活動法人底上げ 理事
          気仙沼まち大学運営協議会 チーフコーディネーター
    ※調整中
コーディネーター:三浦まり江/特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター 理事長


クロージング: 【15:45~16:30 <45分> (中ホール)】
テーマ:「復興を見据えた、地域のあり方のヒント」
内 容:オープニングの問題提起を受けて、各分科会で議論された内容について各分科会担当者から報告。
    それらの報告を基に、参加者たちとディスカッションを行います。
分科会報告:NPOサポートリンク 各分科会担当者
進 行:田尻佳史/認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 常務理事


詳細はこちらから→http://rias-iwate.net/tohoku-npo-forum-2018/


名称 2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成
内容
■ 対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
 
■ 対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど
助成金額 上限15万円まで
応募締切 2018年12月25日(火)
問合せ先
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/20181101.html

 


名称
Yahoo!基金 2018年度東日本大震災復興支援助成プログラム
内容
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動
 
例)
被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
災害の記憶を伝える語り部活動
震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
避難所生活での問題と解決手法を伝える活動   等
※実績がある活動が対象です。
あわせて、活動の改良、改善などを行う場合の費用も助成対象とします。
 
※ 本助成は、2016年3月に実施した311復興支援募金を原資として2016年度から3年間の計画で行っています。本年度が東日本大震災復興支援助成の最終公募です。
助成金額 1500万円(1団体の上限300~500万円)
応募締切 2018年10月15日(月)〜2018年11月25日(日)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


名称 (一社)セブン-イレブン記念財団 2019年度環境市民活動助成
内容
■助成の趣旨
「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を支援。
 
■対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
 
■対象となる経費(助成金の使途)
● 備品費: 苗木、チェーンソー、刈払機、チャップス等、「山の森」「海の森」づくりに必要な機械・道具
● 消耗品費:替刃、動力燃料、ガラ袋、東屋や案内表示板等の資材のみ
● 広告費: 一般参加者募集チラシ・ポスターのみ(会報や会員募集チラシ等は対象外)
● 保険料:ボランティア保険など
 
■対象となる活動
A)自然環境の保護・保全
B)野生動植物種の保護・保全
C)体験型環境学習活動
D)暮らしの中のエコ活動
 
助成の種類は「山の森・海の森づくり助成」「活動助成」「NPO自立強化助成」「緑化植花助成」「清掃助成」の5つです。助成の趣旨によって、対象団体や助成金の使途、助成期間が異なります。団体の活動にあった助成を選択してください。なお、「緑化植花助成」と「清掃助成」の組み合わせのみ、重複申請が可能です。
助成金額 年間助成金:1団体あたり上限50万円/原則5年間の継続助成/団体数:25団体
応募締切 2018年11月15日(木)※当日消印有効
問合せ先 (一社)セブン-イレブン記念財団
URL http://www.7midori.org/josei/

 


名称 東北労働金庫 東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度
内容
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 
 その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
 
 そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
 
■助成対象団体
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
・東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
 
・当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
※特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の当庫が定める活動
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
ⅲ. 環境の保全を図る活動(第7号)
ⅳ. 災害救援活動(第8号)
ⅴ. 地域安全活動(第9号)
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
ⅶ. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動(第17号)
 
(2)次のすべてに該当する団体 
・東北6県に主たる事務所を有していること。
・定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
・活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
・法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
・当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。
助成金額 総額300万円/1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。
応募締切 2018年11月19日(月) (当日消印有効)
問合せ先 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:山口
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=676

 


名称
(公財)いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金
内容
 いわて保健福祉基金(以下「基金」とします。)は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
 この基金の額は現在23億円となっています。
 財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
 
■対象事業
 助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
 
■助成対象者
 県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
 但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
助成金額 上限300万円
応募締切 ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。
問合せ先 (公財)いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
URL http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html

 


名称 (公財)いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金
内容
 当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
 
■助成対象
 常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体(国及び地方公共団体を除く)が対象となります。
 ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 
1 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証(以下「認証」という。)を受けた中小企業等。
 
 
2 常時雇用する労働者の数が100人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(1)  次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(以下、「計画」という。)を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから1年以内に助成金の申請を行うこと。
 
(2)  計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
・育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
・育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
・育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
(短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与)
・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施 
・企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
・働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
 
(3)  取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
・計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
・計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
・育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び(2)で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が10人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、(イ)⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
助成金額 助成金の額は、常時雇用する労働者の数、認証の有無及び認証を受けるために要した経費 の額に応じて、別表に定める額を予算の範囲内において交付することとする。ただし、千円 未満の額は切り捨てることとする
応募締切 平成31年1月末(ただし、認証を受けている中小企業等については、平成31年3月末とする。) ※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。
問合せ先 (公財)いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
URL http://www.silverz.or.jp/jigyou/kodomokikin/kodomo-shokuba.html

 


NPO法人シニアパワーいわて様より講座のご案内です。

NPOの経営管理能力を高めるための「NPOマネジメント”力”向上講座」

NPOの経営管理能力を高める為の講座です。
NPOの理事長や役員の方など、運営の中枢を担う方を
対象に団体経営や管理について学びます。
団体の今後に係る大事なテーマです。
一緒に考え話し合い、方向性を探っていきましょう!


【NPO法人基礎講習会】
[内容] NPOの経営能力を高めるための団体経営や管理について
[対象] 法人理事長や役員の方など法人運営の中枢を担っている方
[日時・会場]
平成30年10月18日(木曜日)13:30~16:00 大船渡地区合同庁舎
平成30年10月25日(木曜日)13:30~16:00 一関地区合同庁舎
平成30年11月 8日(木曜日)13:30~16:00 釜石地区合同庁舎
平成30年11月14日(水曜日)13:30~16:00 盛岡市 アイーナ
(注)各会場とも、16:00~個別相談会を開催します。相談がある団体は、事前に申し込みください。


■ お申込み・詳細は以下のリンク先をご覧ください。
http://blog.canpan.info/seniorpower/


社会福祉法人岩手県社会福祉協議会様から、下記セミナーのご案内です。

[日本社会事業大学公開セミナー]
神野直彦 福祉と経済を語るセミナー

本セミナーは、日本社会事業大学の地域貢献の一環で開催するものです。
関心のある方は、どなたでも参加歓迎です。 

【日時】2018年11月18日(日)13:30~15:30
【会場】ホテルルイズ(岩手県盛岡市盛岡駅前通7-15)
【定員】先着100名様
【内容】
    講演「悲しみを分かち合う経済・福祉~時代を拓くカギは地域にあり~」(仮題)
    日本社会事業大学 学長 神野直彦(じんの なおひこ) 先生
【参加対象】
    市町村社会福祉協議会職員、自治体職員、社会福祉士会会員、学生、
    日本社会事業大学同窓生等 100名
【参加経費】
    無料

【お問合せ・お申し込み】※平成30年11月10日(金)まで
 日本社会事業大学同窓会岩手県支部
 TEL:080-5227-1188(星携帯)
 MAIL:hoshi@iwate-shakyo.or.jp

【主催】日本社会事業大学同窓会 岩手県支部・青森県支部・秋田県支部
【後援】岩手県、社団法人岩手県社会福祉士会、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、
    社会福祉法人青森県社会福祉協議会、社会福祉法人秋田県社会福祉協議会


名称 (公財)大阪コミュニティ財団 2019年度<平成31年度>助成
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814件を数え、累計の助成額は13億8,868万円に上っています。
 
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019年度助成(2019年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
 
 いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。
 
 
■助成対象となる団体・事業
 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
助成金額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
募集締切 2018年11月30日(金)(当日の消印有効)
問合せ先 (公財)大阪コミュニティ財団 事務局
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 日本たばこ産業(株)JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~
内容
■助成の対象となる事業
 日本国内において、地域社会と一体となって実施する「地域コミュニティの再生と活性化」につながる事業を対象とします。
 活動分野は問いませんが、以下の事業を優先します。
・近年の大規模自然災害に起因して発生した地域社会の課題に取り組む事業
・新規性が高く先駆的な事業
助成金額 1団体1事業を対象とし、上限150万円/助成率:申請事業総額の80%以内
応募締切 2018年10月31日(必着)
問合せ先 日本たばこ産業(株)
URL https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

 


タイトル 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠・三次募集)
助成内容 復興枠趣旨
行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。

一般枠趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を行うNPO等への事業費助成を行います。
助成金額 復興枠
経費に相当する額の9/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は6,750千円(消費税額等を含む。)。

一般枠趣旨
経費に相当する額の8/10以内の額。ただし、1事業ごとの補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)。
お申込み期間  平成30年10月10日(水曜日)~11月5日(月曜日)午後5時必着
問い合わせ 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/068636.html

 


復興庁様主催のイベントのご案内です。

11月8日[Fw:東北Weekly vol.24]
2,800日目のグランドデザイン−今だからこそ繋げたい、多彩な福島-
※参加者全員に福島の素敵な雑貨をプレゼント!

参加のお申し込みは→https://goo.gl/jYKoob

[関連地域] 
福島県全域

[場所]三井化学株式会社「LINK Café -結-」(東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター4階)
[参加費] 無料
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2018年11月8日(木)19:00-21:00(開場18:30)

[企画趣旨]
2011年の東日本大震災から7年半。この間に、福島県内外で様々な領域をテーマに活動する団体や企業等の多彩な取り組みが生まれています。各団体はその間、多くの経験や知見を重ね、課題解決の為のアイデア等を模索しながら歩んできました。

一方で、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など日本各地で災害が続いています。福島県に関連する活動を続けてきた者同士が、その経験や知見を互いに共有し、個々の活動をさらに拡げていくことが、全国の被災地や地域が抱える課題を解決する一助になり得るのではないか。

7年半の積み重ねを得た今だからこそ生まれる繋がりと活動を共有し、参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

なお、今回のアイデアソンで出た意見等は、福島県に関わる“多彩な主体”の新たな連携やつながりの創出を目的に開催する「#Meetupふくしま!」(一般社団法人ふくしま連携復興センター主催、2019年1~3月にかけて東海・近畿・福島で計3回開催予定)の場づくり等へ反映し、一連の企画として県内外で積極的な情報発信に取り組んでいく予定です。


※タイトルの2,800日目とは、2011年3月11日〜2018年11月8日の期間を指します。

※雑貨の画像はイメージです

[ゲスト] 「福島」をキーワードに活動している団体等から調整中です。

[参加対象者]
・福島に関心はあるがまだ具体的な関わりがない方
・福島との新しいかかわり方に関心のある方
・関係人口、活動人口等に興味がある方

・仕事やボランティア等で、福島にかかわる活動をしている(していた)方
・福島出身、首都圏在住の方
・その他、本イベントに関心のある方 等

[プログラム(予定)]
19:00  開会(18:30開場)
19:10 企画趣旨の説明等
19:20 アイデアソン「『福島』をキーワードに活動する団体や個人がつながり、個々の活動を拡げ、新たな価値を生み出していくためには」(仮) 
   ※テーブル毎に登壇者から提供された話題についてワークを行います
20:00 全体共有
20:40 LIKEorJOIN/コミットメントカード記入
20:50 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ

※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
 
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。


ファイルイメージ

チラシ


復興庁様主催のイベントのご案内です。

[Fw:東北Weekly vol.22]
東北発ローカルスクールサミット
仕事と趣味のハザマを楽しむ秘密基地 「ヒガマツ大学」をみんなでつくろう!
(東松島市 地場産品スムージーの試食付き!)

【地域課題】
東北の各地で新しい学びの場「ローカルスクール」が続々と誕生しています。特に沿岸部の地域では、高校や大学がないところも多く、若年層の流出課題と共に、子どもたちが、地域のことを深く知り、また未来を明るく描ける場づくが非常に重要になっています。また社会人からも、働きながら学べる場を求める声が多くあります。東北にはユニークな地域資源が豊富にあり、それらを活用しながら、住民が世代を超えて関係を深め、地域の未来を共に高めあう学びの場が求められています。


【企画趣旨】
今回の会場は宮城県東松島市のアンテナショップ「まちんど」です。人口約4万人のこの街で、「まちんど」の番頭や、「東松島食べる通信」の編集長も務めている太田将司さんは、地域の住民が世代を超えてつながっていく学びの場「ヒガマツ大学」をずっと構想されてきました。これまでも、その一環として、東松島市の健康推進課と連係して、食育プログラムとして「東松島食べる学校」を運営するなどの実験を重ねてこられています。東松島の魅力は「人」だとおっしゃる太田さんならではの大学構想をお聞かせいただき、また福島県の国見町ですすむホイスコーレなど、東北各地でのローカルスクールの事例を紹介しながら、東松島市ならではの学びのスタイルや軸を、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

会場である「まちんど」は、東松島市の名産品が多数集まる場でもあり、当日は「海苔スムージー」の試食もしていただきながら、わいわいとローカルスクールのアイデアを募りたいと思います。ぜひご参加ください。



東北発ローカルスクールサミット 仕事と趣味のハザマを楽しむ秘密基地
「ヒガマツ大学」をみんなでつくろう!(東松島市 地場産品スムージーの試食付き!)

[場所] 東松島あんてなしょっぷ まちんど(宮城県東松島市矢本字河戸342−2)※JR矢本駅徒歩1分
[関連地域] 宮城県東松島市
[参加費] 無料
[定員] 30名
[主催] 復興庁 企画運営:NECソリューションイノベータ株式会社(受託事業者)
[日時] 2018年10月24日(水)18:30-20:30(開場 18:00)

【登壇者】※順不同/敬称略
・太田 将司 氏 東松島食べる通信 編集長、東松島あんてなしょっぷ まちんど 番頭 
1973年、千葉県生まれ。宮城県東松島市在住。インテリアショップ「アクタス」勤務などを経て、2011年11月に東松島市へ移住。12年1月より「東松島あんてなしょっぷ まちんど」勤務。14年8月「東松島食べる通信」創刊。

・小林 味愛 氏  株式会社陽と人 代表取締役 
慶応大学法学部卒業後、衆議院調調査局入局経済産業省出向を経て㈱日本総合研究所へ入社。観光をはじめとした地域活性化業務、中小企業の販路開拓業務等に従事。復興庁との連携実績も多い。国見町の復興事業に関わるところで、独立し株式会社陽と人を設立。

(その他にもサプライズゲスト登壇予定)


【参加対象者】
・震災をきっかけにしたつながり、新しい学びの場づくりに関心がある方等
・地域と企業との協働に興味のある方等
・新しいに学びに興味のある方等
・フォルケホイスコーレに関心のある方等
・その他、本イベントに関心のある方等


【プログラム(予定)】
18:30 開会メッセージ
18:40 インプットトーク
「ヒガマツ大学構想」について(仮) スピーカー: 太田 将司氏
「デンマーク フォルケホイスコーレを東北に」(仮) スピーカー:  小林 味愛氏
19:20 ミニアイデアソン「東松島で新しいローカルスクールをはじめるには?」(仮)
20:20 LIKEorJOIN/コミットメントカード記入
20:25 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ

【参加申込】※下記URLよりお申し込みください。
https://goo.gl/wCUJbM

※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
 
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。


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チラシ


復興庁様主催のイベントのご案内です。

[Fw:東北Weekly vol.21]
東北との二拠点居住や副業のあり方!地域課題解決に関わる多様な働き方


【地域課題】
東日本大震災以降、ボランティアをはじめ、様々なきっかけでIターン/Uターン者がぐっと増えた東北地方。しかしながら、時間の経過とともに、人材の流入は減り、徐々に別の場所への移住や、2011年当時と比べると、東北地域に関わる人数の減少や関わり方の度合いは薄まってきており、元からの人材不足は解決していません。
副業解禁や二拠点居住など地域との関わり方において多様な関わり方のモデルが生み出されつつある一方で、正社員雇用ならびに定住した形といった形の受入方はまだ多く存在していない現状があります。


【企画趣旨】
限られた人材の中で、より多様な関わり方やそのきっかけの創出が必要とされる現在。東日本大震災後、ボランティアで東北を訪れたり、一旦は復興に関わる仕事で東北地方に居住した人の中には、そのまま継続してその地域に暮らすだけでなく、多拠点居住や、プロボノなど様々な関わり方で、引き続き地域の復興や、活性化に携わっている人たちがいます。
Iターンで地域に関わり、立場や所属を変化させながらも現在でも地域に関わり続ける2名の話を元に、働き手目線での地域の関わり方を考えます。

今回のFw:東北Weeklyでは、様々なツール、勤務先の環境などを上手く活用して地域を越えた多様な働き方の創出の現状とその可能性を探っていきます。


東北との二拠点居住や副業のあり方!地域課題解決に関わる多様な働き方 (巻風エールのお土産付き)

[場所] SENQ霞ヶ関(東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F)
[関連地域] 岩手県釜石市・宮城県石巻市
[参加費] 無料
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2018年10月18日(木)19:00-21:00(開場18:30)

【登壇者】※順不同/敬称略
加納実久(一般社団法人イシノマキ・ファーム、一般社団法人ISHINOMAKI2.0、ミズベリング豊田)
中村博充(株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部プロデューサー(元KAMAROQ株式会社代表取締役社長)


【参加対象者】
・地域での新しい働き方に関心のあるかた
・多拠点地域における働き方に関心のある方
・地域を支える新たな担い手づくりに関心のある方等
・その他、本イベントに関心のある方等


【プログラム(予定)】
19:00 開会(18:30開場)
19:10 パネルディスカッション「地域を越えた多様な働き方の可能性」
   ファシリテーター:中島利恭(株式会社Ridilover)
   パネリスト:
    加納実久「石巻と豊田の二拠点居住 定住ではない地域との関わり方(仮)」
    中村博充「都市部のビジネスパーソンを”複業人材”として活かすために(仮)」
19:50 ミニアイデアソン「都市部に居ながらにして地域と関わる働き方とは(仮)」
20:40 LIKEorJOIN/コミットメントカード記入
20:50 Fw:東北活動紹介/閉会メッセージ


※「Fw:東北」は「進む」の意味を「フォワード」に置き換えた東北における共創によるプロジェクト全体の愛称です。被災地復興及び地域課題の解決に取り組んでいるNPO、企業、自治体等が、自らの取組を加速・発展させるため、共創の手法を通じて、新たなパートナーとのつながりを創出し、地域社会の課題解決を目指していきます。
 
※「Fw:東北Weekly」では、復興庁、「新しい東北」官民連携推進協議会による、「Fw:東北」の取組み、プロジェクトをご紹介し、東北で様々なテーマを掲げて行われている活動や、それらに取り組む人々にフォーカスを当て、認知向上や共創の輪を広げる活動として、各種イベントを、東京や東北各地で多数展開(年間30本程度を予定)します。


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チラシ


宮古観光創生研究会さんより、10/7より、毎月開催する勉強会のご案内です。

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■開催趣旨
室蘭便の就航や大型客船の入港で、三陸の玄関口として可能性が広がる宮古。
魅力ある三陸を築き、育てていくには、さまざまな人々が取り組みの情報交換や関わり合いの機会を
増やすことも重要です。
宮古観光創生研究会では、復興庁「平成30年度地域づくりハンズオン支援事業(共創イベント型)」での
支援により、三陸で暮らす若者が、自らの創意工夫により、着地型観光を生活やなりわいの一部として
取り組むことで、誇りと生きがいを持てる地域とすることを目指し、観光をテーマとした連続勉強会を
開催します。ゲスト講師を迎えたアイデア創発や観光戦略づくりから情報発信まで、様々な内容で実施予定です。

リアス式観光ゼミ

日時:平成30年10月7日(日)16:00-18:00
場所:陸中ビル 会議室
   岩手県宮古市宮町1丁目3−5)
講師:三陸DMOセンター 北田耕嗣氏
テーマ:「来訪者を魅了する三陸の魅力を引き出そう」(仮)

当日はオンラインでも参加できるようZOOMで講座を配信します
 (遠隔・オンラインでの参加を希望される方はその旨フォームにご記入ください)

10/7のお申し込みはこちらから↓↓
https://goo.gl/forms/aapN0EMsdb3gDCck2


【今後の予定】
#3 平成30年11月3、4日 [宮古開催/主催:復興庁]
「東北 共創イベント  宮古発!地域ぐるみで生み出す観光なりわいアイデアソン」
メンター:釼持勝氏、北田耕嗣氏、佐藤貴之氏(調整中)
https://www.facebook.com/events/522249284915031/?event_time_id=522249291581697

#4 平成30年12月1日(土) [宮古開催]
「観光事業で地域の収益アップを目指せ」(仮)
講師:釼持勝氏(イーリゾート)

#5 平成31年1月 [宮古開催]
「発信力強化のアクションプランを考える」(仮)
講師:佐藤貴之氏(アリティーヴィー)

#6 平成31年2月 [仙台開催/主催:復興庁]
「『新しい東北』交流会でのPR実践」(仮)

#7 平成31年3月 [宮古開催]
「振り返り会」(仮)
講師:釼持勝氏、北田耕嗣氏、佐藤貴之氏(調整中)

■参加対象者
◎以下に該当する三陸在住の方
・三陸の観光振興に関心がある方
・地域の魅力づくりの実践に関心がある方
・関係人口、交流人口の拡大に関心がある方
・ほか、本勉強会に関心がある方

■会場
宮古市内のホテル等を予定

■企画運営
宮古観光創生研究会
※この連続勉強会は復興庁「平成30年度地域づくりハンズオン支援事業(共創イベント型)」にて開催されます。
※第3回、第6回は、復興庁主催となります。


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リアス式観光ゼミ_案内用資料


名称 平成30年度「新しい東北」復興・創生顕彰
内容
顕彰の趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
 
顕彰の概要
「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体を表彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を図ることを目的として、平成28年度に「新しい東北」復興・創生顕彰を創設しました。本年度で3回目の実施となります。
 
募集対象
募集対象は、平成29年10月から平成30年9月までの1年間に活動しており、「新しい東北」の創造に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取組を行っている、又は当該取組を支援・調整している個人・団体とします。
ただし、過去の顕彰受賞者並びに国・地方公共団体及びその職員は対象外とします。また、施設整備等のいわゆるハード面の取組についても対象外とします。
顕彰内容
受賞者には、復興大臣賞として賞状と楯が授与されます。表彰式は平成31年2月中旬の「新しい東北」交流会にて実施する予定です。また、「新しい東北」官民連携推進協議会ホームページ(https://www.newtohoku.org/index.html)上にて取組内容についての紹介等も行います。
日時:2019 年 2 月中旬(予定)
場所:宮城県仙台市(予定)
公募期間 平成30年10月1日(月) 9:00 ~ 10月31(水)23:59
お問合せ 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(株式会社 日本経済研究所)
URL https://www.newtohoku.org/kenshou/

 


名称 いわて生協「被災地支援活動助成金」
~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~
内容
■目的
東日本大震災発生から6年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところが増えてきています。いわて生協では、2016年度から3ヵ年の予定で組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続いたします。
今回はその3回目の助成を実施いたします

■ 助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
2)被災地の子どもを支援する活動
3)被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額
総額300万円以内。
1団体30万円を上限とし、10団体まで助成します。
申請期間 2018年10月1日~30日
お問合せ いわて生協組合員活動チーム 復興支援活動グループ
URL http://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=262