県内で活動している地域おこし協力隊、復興支援員及び集落支援員ほか、地域づくり活動を行っている人材が一堂に会し、それぞれの活動事例を発表することによって互いの活動に対する理解を深め、各種活動の連携を促進することを目的として、標記発表会を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日時:令和2年1月31日(金曜日) 10時45分~16時00分 *10時15分 開場
場所:マリオス18階会議室(〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2丁目9-1)
主催:岩手県
参加対象者:
地域おこし協力隊、復興支援員、集落支援員 *OB&OGの参加、歓迎します!
その他 地域づくり団体、市職員・県職員 など
詳細・お申し込みは以下のリンク先をご覧ください
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/chiikizukuri/1026162.html
岩手県主催による研修のご案内です。皆さん是非ご参加ください。
NPOは社会のニーズに対応した市民活動の担い手としても、地域課題の解決の担い手としても今後その活躍が期待されています。持続的な地域社会づくりに向けて、NPOが多様な主体と連携・協働するためには、組織として安定的な運営を求められていることから、NPOの組織基盤強化に精通した講師によるNPO向けの研修を行います。皆さん奮ってご参加ください。
【日時・内容】
2月6日(木)10:00-15:30
第1回 10:00~12:00「NPOの組織基盤について考える」
第2回 13:30~15:30「目標設定と企画力について考える」
2月7日(金)10:00-15:30
第3回 10:00~12:00「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
※受講の際は団体の事業報告書を御持参ください
第4回 13:30~15:30「組織に合った財政基盤のあり方を考える」
①外部資金の活用等について
②補助金及び認定NPO制度について(岩手県から)
【講師】
第1回、第2回、第3回
田尻 佳史 氏(特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事)
【プロフィール】
社会福祉法人大阪ボランティア協会に入職後、1996年より日本NPO センターに出向、2003年転籍、2018年より現職。市民活動の基盤整備を推進すべく、 NPOと他セクターとの連携のためのコーディネーションを行い、東日本大震災の復興支援事業を含む多くのプログラムの企画立案を手掛けている。
第4回
小原 禎宏 氏(株式会社日本政策金融公庫盛岡支店国民生活事業融資第二課長)
【主催】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
【お申込・お問い合わせ】
岩手県環境生活部若者女性協働推進室
TEL: 019-629-5198 FAX:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp
参加を御希望される方は、申込用紙に記載されている必要事項を記入の上、
2月4日(火)までにメール又はFAXにてお申込みください。
詳細は下記からもご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/socialbusiness/1026116.html
復興庁様主催のイベントのご案内です。
★Fw:東北 Fan Meeting 2019年度最終回★
限界集落の災害対応から学ぶ地域づくり
[イベント詳細]
東北でも広域にわたり被害をもたらした令和元年台風第19号。多くの地域で水害や土砂災害が起きたものの、被害状況が伝わりにくく、支援の手を集めることも含め、復旧復興には多くの困難が伴いました。
しかし、被災した域内で再建の道を自ら切り開く人々や外からの応援が集まるハブが現れることで、しなやかに立ち上がる地域もありました。
日常のまちづくりや生業づくりが、自分たちで動く力、決める力を養い、災害時の共助を生み出すことができたのです。
実践例から、自分の暮らすまちでわたしたち自身が起こすべきことや東北と連携できることは何でしょうか。
今年度最後のFw:東北 Fan Meetingは、そうした地域が持っていた共助の仕組みや考え方について、宮城県丸森町筆甫地区と、福島県国見町からお招きする「まちづくり、生業づくりに携わる実践者」とともに、地域の共助を生み出すための仕掛けを、参加者のみなさんと考えます。
[関連地域] 宮城県伊具郡丸森町筆甫地区・福島県伊達郡国見町
[参加費] 無料
[場所] 3331 Arts Chiyoda(東京都千代田区外神田6丁目11-14)
[定員] 30名
[主催] 復興庁
[日時] 2020年1月30日(木)19:00-21:00(18:30開場)
[こんな方におすすめ!]
・まちづくりの活動に関心のある方
・地域での防災減災の活動に関心のある方
・令和元年台風第19号の被害からの復旧復興に関心のある方
・東北のまちづくりや災害復旧の活動を自分たちの地域に活かしたい方
・その他、本イベントに関心のある方
等
[参加申込] http://bit.ly/34SbYBn
名称 | 連合・愛のカンパ中央助成 |
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内容 |
対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
障害のある人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
生活困窮者の自立支援活動
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締切 | 2020年1月1日〜3月31日 |
問合せ先 | 連合・愛のカンパ「中央助成」係 |
URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html |
名称 | 社会貢献基金助成 |
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内容 | この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 |
金額 | 総額およそ1,000万円を目途 |
応募期間 | 2019年10月1日~2020年2月末日 |
問合せ先 | 冠婚葬祭文化振興財団 |
URL | http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/ |
名称 | JCI助成プログラム |
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内容 | ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT(以下JCI)では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。 |
金額 | 1年間で最大1000万円まで |
締切 | 2020年2月2日(日)必着 |
問合せ先 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
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URL | https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2020 |
名称 | 第3回「NPOによるICTサービス活用自慢大会」 |
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内容 |
本大会は、社会課題の解決に取り組む、全国のNPO等が事業運営に用いているICTサービスの活用事例を発表・表彰することで、実践的な活用事例の共有を推進します。
NPO等によるICTサービスの活用方法や利用サービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速を目指します。
皆様のご応募、心よりお待ちしております。
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金額 |
審査の結果、大賞、各部門賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
●大賞 : 賞金20万円
●ファンドレイジング戦略賞 : ファンドレイジング・日本 2020に5名様ご招待(125,000 円相当)
●PR・アドボカシー賞 : 賞金5万円
●新ツールチャレンジ賞 : 賞金5万円
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応募締切 | 2020年2月1日(土)24:00締切り |
問合せ先 | 特定非営利活動法人 NPOサポートセンター(担当:小堀、笠原、瀬角) |
URL | https://npo-sc.org/main/event/nptechjp_jiman_competition_3rd |
名称 | 令和2年度度大槌町心の復興事業 |
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内容 |
対象となる事業
(1)災害公営住宅に入居した住民の孤立防止、災害公営住宅内のコミュニティ形成や周辺地域住民との融和、交流促進に資する取組
(2)新旧住民の融和や多世代の地域参画など、地域住民が、課題解決に向けた地域活動を展開することができる地域コミュニティの構築や活性化に資する取組
(3)震災の風化防止や地域活性化に資する取組
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補助金 | 1事業につき200万円(千円未満切り捨て) |
募集期間 | 令和2年1月6日(月)から令和2年1月31日(金) |
問合せ先 | 大槌町コミュニティ総合支援室総合支援企画班 |
URL | https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/374487.html |
名称 | 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第3期)」 |
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内容 |
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
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助成金額 |
1事業あたり上限100万円 補助率100%
※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
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募集期間 |
第3期 2020年1月31日(金)
※第3期以降も募集を行う場合があります。
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お問合せ | 日本財団経営企画広報部 災害担当 |
URL | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19 |
名称 | 緊急助成<令和元年台風15号・19号被災者支援助成> |
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内容 |
台風15号・19号では、河川の氾濫や洪水、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が生じ、多くの方が影響を受けています。こうした状況を受けて、浄土宗ともいき財団では、被災者の心のケアのために今後活動していこうとする浄土宗寺院・僧侶、その他関係団体の当初の活動を資金面で支援するために、緊急助成を実施します。
■対象となる活動
避難所、仮設住宅等(寺院を含む)において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動(例:茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動)の立ち上げ及びそのための事前調査
*がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です。
■対象となる地域
災害救助法が適用された自治体が所在する都県
*岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
(上記は令和元年10月19日時点のもの。内閣府の適用状況を反映し追加する)
■対象となる団体
浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)
*浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。
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助成金額 | 20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了 |
募集期間 | 令和2(2020)年1月20日(月) |
お問合せ | 公益財団法人浄土宗ともいき財団 |
URL | https://tomoiki.jp/activity/revitalize/group.html |
名称 | WAM助成(社会福祉振興助成事業) モデル事業 |
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内容 |
社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施しています。
今般、社会課題が一層複雑化する中、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウをもとに事業をさらに発展させ、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的に、新規性又は先駆性のある「モデル」となり得る活動を募集します。
(1) 地域連携活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を目指して、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
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助成期間 助成金額 |
3年間の合計:3,000万円まで |
募集締切 | 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着 |
お問合せ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
URL | https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei_model/ |
名称 | WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業 ※再掲 |
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内容 |
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
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助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業 50万円~700万円 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 50万円~900万円 |
募集締切 | 令和2年2月3日(月) 17:00メール必着 |
お問合せ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
URL | https://www.wam.go.jp/hp/r2_wamjyosei/ |
認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク様よりグリーンツーリズムの研修のお知らせです。
岩手県企業研修モニターツアー2020 冬旅の産地「遠野」で学びの旅
設立から16年のNPO法人遠野山・里・暮らしネットワークが蓄積してきた地域づくりのノウハウを学びながら、課題解決のプロセス・手法を実践、習得していく研修企画です。発想の転換から地域づくりを行いながら、自らの所属する企業や組織、地域で活動をするための学びになるような企画です。
日時:
第1回 2020年1月 14日(火)13:00~15日(水)17:00 テーマ:町家の地域資源
第2回 2020年1月25日(土)13:00~26日(日)17:00 テーマ:集落の地域資源
会場:
岩手県遠野市内(集合:12:30~13:00 認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク)
会費:3,000円(飲食代)
定員:各回15名
対象:企業の従業員、グリーンツーリズム受入団体等の実践者・推進担当者等
詳細・お申し込み方法はチラシをご覧ください
名称 | 赤い羽根福祉基金「第5回(2020年度)助成」 |
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内容 | 赤い羽根福祉基金では、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、広域的な視点を持って全国的な波及効果があり、先駆的でモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。 |
助成金額 | 年間助成上限額 1,000万円 |
応募締切 | 2020年1月17日(金) ※本会必着 |
問合せ先 | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(赤い羽根福祉基金担当) |
URL | https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/8930/ |
1 概要
岩手県総合計画審議会は、知事の諮問に応じ、県政の総合的な計画の推進に関する重要事項を調査審議する機関です。
審議会の運営に広く県民の皆さんの参加をいただき、より開かれた県政の推進を図るため、委員の一部を公募します。
2 募集人数
2名以内
3 委員の仕事
県政の総合的な計画である「いわて県民計画」の推進等に関する審議に参加していただき、様々な御意見をいただきます。
4 任期
令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間の予定です。
5 報酬等
審議会に出席していただいた際に、県の規定により報酬及び旅費を支給します。
6 応募できる方
(1) 県内に住所を有する20才以上の方であること
(2) 現に公務員でない方。また、過去に岩手県職員(常勤職員)としての勤務経験がない方であること。
(3) 盛岡市内等で開催する審議会に出席可能な方であること。
(注審議会は、平日開催で年3~5回程度となります。)
7 応募方法
(1) 応募書類
応募に際して提出していただく書類は、次の3つです。なお、募集要項や応募申込書等の各様式は、このページからダウンロードできます。
ア 応募申込書 1部
イ 経歴書 1部
ウ 作文 1部(テーマは次のとおり)
注)作文テーマについて
岩手県では、2019年度からスタートした「いわて県民計画(2019~2028)」の基本目標に「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながらお互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を掲げ、その実現に向けた取組を、県民の皆さんと一緒に推進していくこととしています。
そこで、本募集にあたり、次のテーマに関する作文を800字程度で作成していただきます。
【テーマ:「10年後の岩手に期待すること」】
(2) 提出方法
郵送、ファクス、または電子メールにより提出してください。
(3) 提出先
所在地:〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部政策推進室(政策担当)
電話:019-629-5509ファクス:019-629-5254
電子メールアドレス:AA0001@pref.iwate.jp
(4) 募集締切
令和2年1月20日(月曜)【必着】
8 選考及び結果通知
岩手県政策地域部において審査のうえ、決定します。選考結果については、応募いただいた方に2月中にお知らせする予定です。
9 お問い合わせ先
岩手県政策地域部政策推進室(政策担当)
電話:019-629-5509
ファクス:019-629-5254
電子メールアドレス:AA0001@pref.iwate.jp
詳細は以下URLをご覧ください
https://www.pref.iwate.jp/kensei/shingikai/seisaku/sougoukeikaku/1025697.html
岩手県政策地域部様からイベントのご案内です。
「令和元年度地域づくり人材活動事例発表会」プレゼンターの募集について
三陸ひとつなぎ自然学校様よりイベントのご案内です。
三陸ひとつなぎ自然学校
【会場】鵜住居公民館
〒026-0301 岩手県釜石市鵜住居町第16地割66−17
【時間】11:00~14:30
【対象】子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで
どなたでも大歓迎です!
「かまっこまつり」ってなに?
子どもスタッフ(かまっこまつりの企画、準備をする子ども達)がやりたいお店やあそびを考え、地域の方々に来ていただき交流するお祭りです!
「子どもの主体性を大事にすること」、
「地域の大人と子どもの出会いの場にすること」
を目的に実施しています。
かまっこまつり限定のお金(受付で皆さんにお渡しします)で
食べ物を買ったり、ゲームを楽しむことができます!
昨年は、スーパーボールすくいコーナー、たこ焼き屋さん、
ホットケーキ&パフェ屋さんなどのお店がひらかれました。
【主催・問い合わせ先】
(一社)三陸ひとつなぎ自然学校 担当:柏崎さん
岩手県復興局より、いわて三陸復興フォーラムのご案内です。
令和元年度いわて三陸復興フォーラム(令和元年度第2回「いわて復興未来塾」併催)
日本大震災津波からの復興情報を発信することにより震災の風化を防止するとともに、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について学び合うことにより、復興や地域づくりの更なる推進につなげていくため、「いわて三陸復興フォーラム」を開催します。
開催期間:
令和2年1月26日(日曜日)から令和2年1月27日(月曜日)まで
開催場所:
エスポワールいわて(盛岡市)、サンセール盛岡、釜石PITほか
申し込み:
事前申し込みが必要です。
申し込み締切日: 令和2年1月10日(金曜日)
主催:
いわて未来づくり機構、岩手県
後援(申請中)復興庁、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、岩手大学、岩手県立大学、岩手県社会福祉協議会、NPO法人いわて連携復興センター、岩手日報社、朝日新聞盛岡総局、毎日新聞盛岡支局、読売新聞盛岡支局、河北新報社、産経新聞盛岡支局、日本経済新聞社盛岡支局、岩手日日新聞社、デーリー東北新聞社、共同通信社盛岡支局、時事通信社盛岡支局、NHK盛岡放送局、IBC岩手放送、テレビ岩手、エフエム岩手、めんこいテレビ、岩手朝日テレビ、盛岡タイムス社、東海新報社、釜石新聞社
併催:
「いわての復興を自治の進化に」第7回シンポジウム
令和元年度第2回いわて復興未来塾
お申し込み・詳細は以下リンク先からご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/event/1025201.html
名称
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非常災害の援護
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内容 |
対象事業
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
⑴ 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
⑵ 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業
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補助金 | 上限はありません。補助率は1/1(100%)です。 |
申請期間 | 2019(平成31)年度内において随時受付けております。(ただし、2019(平成31)年度内に着手する必要があります。) |
問合せ先 | 公益財団法人 JKA |
URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html |
名称 | 2019(令和元)年度『連合・愛のカンパ』助成 |
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内容 |
助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません(下記6参照)。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
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支援金額 | 上限15万円まで (19団体を目途に助成) |
応募期間 | 2019年12月15日必着 (郵送に限ります) |
問合せ先 |
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト) 担当:鶴山/原島
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URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-184/ |