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名称
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社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
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| 助成金額 |
1）助成総額2,500万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
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| 申込期限 |
2024年10月1日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2024/joseikin2024-20240703 |
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名称
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2024年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム（2回目）
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。
●対象となる組織：以下すべてを満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・本拠地および活動拠点が日本国内にある団体
・被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある団体
・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：
2024年1月1日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動
●助成対象期間：2024年11月1日（金）～2025年1月31日（金）
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| 助成金額 |
各回1団体あたりの助成金額上限：100万円
※助成金は2回に分割で支払われます
※助成金額は審査によって申請額から減額される場合があります
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| 申込期限 |
2024年9月24日（火）※17:00
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| お問合せ | Yahoo!基金 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/20240610.html |
| 名称 |
2024年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第13回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『分断を超えた共生』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）2025年1月25日の午後に開催を予定している「助成発表フォーラム」への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2054年1月から、1年間以上2年間以下。最短で25年12月まで、最長で26年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限は100万円、総額500万円の助成を予定
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| 申込期限 |
2024年9月19日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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URL
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https://socialjustice.jp/p/2024fund/ |
| 名称 |
ニチレイMIRAIterrace財団 食を通した居場所づくり応援プロジェクト 2024
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|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトは、ニチレイMIRAIterrace財団が、子どもから高齢者まで、食を通した居場所づくりに取り組まれる団体の継続的な発展を願い、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的に実施する助成事業です。
食を通した居場所づくりを通じて、人々の豊かな食生活や健康増進に貢献し、人々に心の満足を提供されている皆さまからの応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
「食を通した居場所づくりに取り組まれている団体（以下、活動団体と記載）」及び「食を通した居場所を支援する中間支援団体体（以下、中間支援団体と記載）」
※応募要件あり
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| 助成金額 |
700万円（助成額 活動団体10万円／件、中間支援団体20万円／件）
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| 申込期限 |
2024年8月31日（木）※17:00迄
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| お問合せ |
一般社団法人全国食支援活動協力会
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| URL | https://mow.jp/cn1/nichirei2024.html |
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第5回 短期助成・中長期助成）
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|---|---|
| 内容 |
中央共同募金会では、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成事業を下記のスケジュールで公募の実施を予定しておりますのでお知らせいたします。 第3回助成事業については、4月16日（火）から受付を行い、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを実施いたします。なお、第3回助成までは対象期間を1月1日以降とし、1月から3月までの活動を対象期間に含めてきましたが、第4回助成からは対象期間を4月1日以降に変更する予定です。1月から3月までの活動の応募を検討している団体の皆さまには、第3回助成へ応募をご検討いただくようお願いいたします。詳細は応募受付開始時に公開いたします応募要項をご確認ください。
ボランティア活動の実施を検討される場合は、以下の全社協 災害ボランティア情報などで被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認いただき、ボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせはお控えください。
（全社協被災地支援・災害ボランティア情報はこちら）
●助成対象：
・法人格の有無を問わず、5人以上のグループから助成対象となります
本助成の対象となる団体は、被災された方々や地域に対する救援、復旧のために非営利で支援活動を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等です。
5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成（資金援助）します。
法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載の対象団体要件を必ずご確認ください。
・被災地域や二次避難先での支援活動のさまざまな費用が助成の対象となります
※詳細は必ず応募要項をご確認ください
●プログラム：
・短期助成：30日以内の活動
（例：短期的・集中的に行う緊急救援活動、不特定多数の被災者に直接物品を届ける活動、社協等が実施する被災地域外から被災地までのボランティアバスの運行等）
・中長期助成：31日以上の活動
（例：中期的・継続的に行う緊急救援活動や復旧支援活動、技術系団体や専門職による人件費を伴う支援活動等 ）
●応募方法について：事前の団体登録が必要です ※団体登録は今すぐ可！
応募にあたっては、応募受付開始時に本会HPにて公表予定の 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3 回助成事業応募要項を必ずお読みいただき、助成対象となる事業・経費、提出書類、助成決定後に必要となる報告等の詳細を確認ください。なお、本助成第3回助成事業の応募要項は、第2回応募要項を踏襲した内容となる予定です。
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| 助成金額 |
短期助成：1事業50万円上限
中長期助成：1事業300万円上限
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| 申込期限 |
短期助成：2024年8月30日（金）※23:59必着まで
中長期助成：2024年9月9日（月）※23:59必着まで
（予定）第6回：10月中旬
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/news/37468/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和6年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第 4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けたことがなく（令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）以降の事業Bによる支援を除く）、設立後 （前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和7年度 未来応援ネットワーク事業 事業A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
100万円超300万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2024年9月17日（火）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r7/ |
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名称
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第3回樋口恵子賞
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|---|---|
| 内容 |
高齢者、とりわけ高齢女性が経済的にも精神的にも自立し、生きがいを持って社会に参加し続けられるような超高齢社会を創り出すために活動している個人または団体を表彰するものです。顕著な活躍や業績で広く知られている方ばかりでなく、目立たぬ分野で地道に努力を重ねてきた方、女性の新しい可能性やジェンダー平等を示唆する活動に取り組まれている方の発掘にも力を入れています。年齢、性別を問いません。
原則として日本で活動されている個人、団体に限ります。 |
| 副賞 |
120万円
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| 申込期限 |
2024年8月31日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会「樋口恵子賞」実行委員会
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| URL | https://wabas.sakura.ne.jp/ |
| 名称 |
2024年 地域貢献助成
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|---|---|
| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2024年8月1日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2025年1月1日～2025年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2024年9月6日（金） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
令和7年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2024年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。 （任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日 までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2024年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、 児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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| 申込期限 |
2024年9月30日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールデイングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
令和6年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・高野倉）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
| 名称 |
アジア生協協力基金2025年度 一般公募助成
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|---|---|
| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織（申請資格）：
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
※前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。その他、ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2023年度、2024年度）に本助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業。
※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。
●助成期間：2025年4月1日から2026年2月28日まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。
※助成総額との関係で、申請金額より減額しての助成となる場合があります。
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| 申請期限 |
2024年10月31日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo240722_01.html |
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
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名称
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第95・96・97基 そらべあスマイルプロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
このたび、ソニー損害保険株式会社のご協賛により、「そらべあスマイルプロジェクト」第95・96・97基目の公募を開始いたします。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園などを対象に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈し、園の環境教育活動を促進するものです。
プロジェクトを開始した2008年から今年で16年目を迎え、これまでに北海道から沖縄県まで全国に「そらべあ発電所」を広げることができました。
年々、気候変動による影響はより身近なものとなり、これまで以上に再生可能エネルギーの普及・啓発活動が求められています。2021年には寄贈内容を見直し、設備容量を増やし寄贈後の環境教育プログラムを支援する取り組みをスタートさせました。
そらべあ基金は「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、地球温暖化による気候変動を止めるためのエネルギー問題や環境保全意識を高め、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、皆さまと共に取り組んでまいります。
●応募資格：
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
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| 寄贈内容 |
（1）太陽光発電設備（5kW相当）3基（1基／園）
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
（2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進をサポートします。
・プログラム資材の無償提供
※活動内容は年度で見直します
（3）記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
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| 申込期限 |
2024年8月30日（金）※書類必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
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| URL | https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/ |
「広がれボランティアの輪」連絡会議／全国社会福祉協議会様からフォーラムのご案内です。
30周年記念「ボランティア全国フォーラム2024」
本フォーラムは、1994年に設立された「広がれボランティアの輪」連絡会議が中心となって開催しており、
今年30周年となります。
今回は、日本の災害ボランティア活動の転機となった東日本大震災の被災地の一つ宮城県で、これまでのボランティア活動の振り返りとこれからのボランティアを考える機会として、開催されます。
●日程：2024年9月7日（土）▶ 8日（日）
●会場：
7日（全体会）：東北福祉大学国見キャンパス（宮城県仙台市青葉区国見1丁目8-1）
8日（分科会）：東北福祉大学ステーションキャンパス（宮城県仙台市青葉区国見1丁目19-1） ※初日（全体会）のみオンライン参加可能
●参加者：ボランティア・市民活動の中間支援組織、ボランティア・団体、学生等の実践者など
●参加費：
・全日参加：5,000円
・1日のみ参加（1日目・2日目どちらかのみ参加）：3,000円
・オンライン参加（1日目のみ）：5,000円
※学生の参加費は無料
・ 交流会参加費：5,000円
●主催：「広がれボランティアの輪」連絡会議／社会福祉法人全国社会福祉協議会
●共催： 東北福祉大学
●協力：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
●お問合せ：「広がれボランティアの輪」連絡会議 事務局
一般社団法人ふくしま連携復興センター様からイベントのご案内です。
第1回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」
～あなたの支援が誰かの生きるチカラになる～
ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局では、令和６年度第１回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会
「困窮者を支える地元企業の多様な支援の形」を開催いたします。
今回は、福島県内における「困窮者支援を通じた包括的な地域づくり」を更に推進するため、
食糧支援等を通して実施している子ども・高齢者・障碍者・ひきこもりの若者支援など
様々な地域支援に取り組んでいる地元企業の「多様な支援活動」等をご紹介頂きます。
●日時：2024年8月20日（火）13:30～16:00
●場所：ラコパ福島5F A会議室（福島市仲間町4-8）
●参加費：無料
●定員：50名（先着順）
●内容：
第1部「地元企業による困窮者に対する多様な支援活動について」
・株式会社 マルトグループホールディングス 管理本部 常務取締役本部長 石山 伯夫 氏
・みやぎ生協・コープふくしま 生活文化部 ふくしま生活文化課課長 大越 文枝 氏
・生活協同組合パルシステム福島 業務執行理事兼組織運営部部長 石貝 直人 氏
第2部「復興公営住宅等における生活困窮者支援について」
ゲストスピーカー
・NPO法人いわき自立生活センター/フードバンクふくしま 理事長 長谷川 秀雄 氏
第3部 地元企業及び支援団体アンケート集計報告
第4部 質疑応答
【申込方法】Googleフォームよりお申し込みください。
（Googleアカウントをお持ちでない方もフォームに入れます）
・お申込受け付け後、確認メールをお送りいたします。
・Googleフォームのご利用が難しい場合は、
FAX（024-573-2733）でも受け付けておりますので、ご利用ください。
●申込期限：2024年月8月16日（金）※17:00までにお申し込みください。
●お問合せ：
ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局／
一般社団法人ふくしま連携復興センター（担当：鈴木（里）・齋藤）
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の助成事業の成果発表会のご案内です。
復興の現場から学ぶ未来への展望
～「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」を
活用した助成事業成果発表会～
本シンポジウムは、「東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」の
助成を受けた団体による発表、講演、パネルディスカッションで構成されます。
東北の復興支援活動に携わってきた方々にとって興味深い内容となっています。
これまでの復興への取組みを振り返り、次世代に引き継ぐべきものは何かを考えます。
●日時：2024年9月18日（水）13:00～18:00
●場所：主婦会館プラザエフ 8階 スイセン（東京都千代田区六番町15）
●参加費：無料（ただし、交流会はお一人様1,000円）
●内容：
第1部 基調報告
「復興庁におけるこれまでの取組みと新たな展開」
復興庁 復興知見班 淺山 悠 氏 「
第2部 成果事例発表
【発表団体：東日本大震災または原発災害からの復旧・復興活動等支援基金助成先団体】
①東北大学福興youth ②一般社団法人トナリノ ③NPO法人遠野まごころネット
第3部 講演
「新しい東北 復興・創生の過去・現在・未来」
東北大学災害科学国際研究所 准教授 柴山 明寛 氏
第4部 ディスカッション
被災地域のコミュニティ再生や学術分野での研究成果、復興現場の取材してき た記者の目を通して、それぞれの立場から、これまでの復興の取組みを振り返 り、今後起こる災害に対する支援のあり方や伝承について議論します。
【登壇者】柴山明寛氏、㈱河北新報社 編集局企画震災班 記者 田柳 暁氏、発表3団体
【コーディネーター】 国際文化交流協会 事務局長 有田典代氏（当財団・選考委員）
第5部 交流会 3階「コスモス」
●申込期限：2024年9月10日（火）までにメールにてお申し込みください。
●定員：80人（申込先着順）
●申込み・お問合せ： 公益財団法人大阪コミュニティ財団
詳細・お申込みは以下のリンク先をご覧ください。
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和6年度被災地住民支え合い活動助成（第4回）」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
※本助成事業は、令和7年度をもって終了を予定していますので、あらかじめお知らせします。
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で135,000円を上限に助成
② 1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の45％以内で45,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定総額の525万円に達した時点で受付を終了します。
第1回 2024年5月1日（水）～ 2024年5月31日（金）※終了
第2回 2024年6月3日（月）～ 2024年6月28日（金）※終了
第3回 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）※終了
第4回 2024年8月1日（木）～ 2024年8月30日（金）
第5回 2024年9月2日（月）～ 2024年9月30日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |