2月10日（土）、宮城県多賀城市の災害公営住宅、市営鶴ケ谷アパート集会所を会場に「第6回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。平成29年度から毎年開始してきたこの自治会交流会、今年は初めて福島県からの参加がありました。当日は、岩手・宮城・福島の3県から災害公営住宅および復興公営住宅の自治会14自治会31名が集まり、支援者／関係者22名と合わせて合計53名が参加しました。
岩手県からの参加自治会は、以下の5つです。
・県営南青山アパート会（盛岡市：県営：4棟99戸整備）
・山田中央団地自治会（山田町：町営：3棟146戸整備）
・県営みどり町アパート自治会（大船渡市：県営：3棟147戸整備）
・県営栃ヶ沢アパート自治会（陸前高田市：県営：2棟301戸整備）
・下和野団地自治会（陸前高田市：市営：2棟120戸整備）
今回のテーマは「できる「見守り」を考える～持続可能な自治会運営に向けて～」です。「見守り」は高齢者だけの話と思われがちですが決してそれだけではありません。まず、自治会交流会に向けて事前に行った「見守り活動に関するヒアリング」の結果を運営側から報告しました。自治会として組織で取り組むものから、会長や役員が必要性を感じて声をかけるなどの個人的な動きまで様々な形がありました。
その後、6つのグループに分かれて「今まで各自治会が頑張ってきたこと」を洗い出しました。入居や自治会設立から現在までの活動年数は自治会によって異なりますが、サークル、清掃、消防訓練など今まで積み上げてきたことが沢山あります。それらがどんな見守りにつながっているかとの視点で深堀しながら、情報・意見交換を行いました。小さなとりくみでも見守りになっていたり、その世代にとっても安心安全な生活の要素につながることがあります。
どのグループも活発に議論がなされ、熱量のある交流会となりました。参加者からも「熱いディスカッションになった」「楽しく有意義な時間だった」などの声があり満足度が高いことが伺えました。他地域を参考に次年度取り組みたい事を見つけた方もおり、岩手の自治会もそれぞれ情報を持ち帰り自分たちの活動に活かしていくことが期待されます。
※いわて連携復興センターでは、復興庁から採択を受けた「令和5年度被災者支援コーディネート事業」の取組の中で、みやぎ連携復興センターと共催してこの自治会交流会を開催しました。
11月12日（日）、盛岡市の県営南青山アパート（災害公営住宅／県営：4棟99戸整備）において、アパート会主催の消防訓練が行われ、住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ訓練を行いました。
岩手県内で最後に完成した災害公営住宅である同アパートは、入居から3年目ですがコロナ禍もあり全住民に呼びかけた訓練は初めてです！まず、アパート会運営委員会で開催を決め、その後、運営委員を中心に防災に関する不安や課題を出し合うことからスタートし、その後、運営委員以外にも関心のある住民も参加した実行委員会形式で話し合いを進めました。「まず集合住宅としての設備や機能を知りたい」との声もあり、それを反映して体験訓練の内容を考えました。
当日は、火災を想定した避難訓練（発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼）の後に体験訓練を行いました。水消火器を使って消火器の取り扱いを訓練した他、火災受信機と住宅情報盤の機能を学ぶ機会となりました。
「清掃よりは多くの住民が参加してくれるといいな」と参加率を不安に思っていた方もいましたが、当日は入居94世帯のうち、55世帯71名が参加し世帯参加率は58.5%でした。うち、24名の住民が訓練を進めるための係も担い、多くの住民が参加することで住民同士の理解が深まることも理解される機会となりました。
参加した住民からは、以下のような様々な反応がありました。
・室内では非常ベルの音が聞こえ難い→避難を促すには声を出した方が良い。
・初めての訓練という事で照れもあるように感じたが、避難の際には住民と声をかけ合いたい。
・住民が積極的に参加し自分達で非常時に対応できるよう訓練していかなければならないと感じた。
・訓練は積み重ねが大事なので毎年実施したい。
様々な気づきが、今後のアパート会の活動や取組にも反映されていくと感じました。
いわて連携復興センターでは、岩手県の「令和5年度被災者の参画による心の復興事業」の採択を受けて、県営南青山アパートでの自治組織の運営支援、及び自主行事等の開催支援この取組を行っています。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しいですが、消防訓練は実践を積み重ねる一つとなっています。
10月29日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから大人まで36世帯42名が参加しました。
自治会が主催し、住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ訓練は今年で3年目。役員会や防災訓練担当チームでの話合いを重ねて内容の企画検討を進め開催となりました。
当日は、火災を想定した避難訓練（発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼）の後、水消火器・救助担架の使い方・防災リュックの3種の体験訓練を行いました。
終了後、「昨年より参加者が少ない気がした」との声もありましたが、「毎年繰り返して体が覚えるようにすることが大事」との反応もあり、どうしたらみんな参加してくれるかを考えながら継続する必要性が話されました。訓練の準備や参加が普段顔を合わせない他の住民を知る、住民同士のコミュニケーションの機会にもなっています。
いわて連携復興センターでは、岩手県の「令和5年度被災者の参画による心の復興事業」の採択を受けて、今泉団地での自治組織の運営支援、及び自主行事等の開催支援この取組を行っています。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しいですが、消防訓練は、実践を積み重ねる一つとなっています。
10月1日（日）、陸前高田市の下和野団地（災害公営住宅／市営：2棟120戸整備）において、昨年に引き続き自治会主催の消防訓練が行われ、住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ訓練を行いました。
7月から準備を始め、「消防訓練アイディア相談会」として広く住民が意見やアイディアを出し合って内容を検討する場、それを元に役員を中心に具体を決める場、この2つを上手く重ねながら住民主体の話合いを進め開催となりました。
当日は、火災を想定した避難訓練（発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼）の後、体験型で水消火器・煙体験・心肺蘇生の訓練を行いました。参加者は、入居117世帯のうち86世帯91名で世帯参加率は72.5%でした。
参加した住民からは、以下のような様々な反応がありました。
・人数集計に時間がかかり過ぎた。
・煙体験は本当に周りが見えず、視界が悪いと不安を感じた。
・昨年より若い年齢の方の参加が増えたと思います。1回やっただけでは分からない事もあるので、
今後も訓練を続ける事が大事だと思う。
・防火訓練をとおして団地内の人と知りあうことができて嬉しい。
いわて連携復興センターでは、岩手県の「令和5年度被災者の参画による心の復興事業」の採択を受けて、下和野団地での自治組織の運営支援、及び自主行事等の開催支援この取組を行っています。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しいですが、消防訓練は、実践を積み重ねる一つとなっています。
（コロナ対策をした上で開催、写真撮影時のみマスクを外しています。）
2月11日（土・祝）、「第5回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を仙台市のあすと長町貸し会議室にて開催しました。平成29年度から毎年開始してきた自治会交流会。昨年度は新型コロナウィルスの感染拡大で中止となり2年ぶりの実施です。岩手県から4自治会、宮城県から5自治会の他、自治会のサポートや伴走を行うNPO・行政など支援者も一緒に参加しました。
第1回から継続して参加している自治会や初参加まで、自治会運営の経験年数が異なる中でも「持続可能な自治会運営に向けて」をテーマに、活発に意見や情報を交わしました。
まず、役員の輪番制や班長の短期交代制/活用の事例を聞いてグループごとに意見交換、そして、5年後の自治会の姿について議論しました。各グループから以下のような多様な意見、アイディアが出されました。
・役員の人数や業務内容は見直しが必要になるかもしれないが、役員人数は減っても住民どうしのコミュニケーションは大切にしていきたい
・スマートフォンを活用した安否確認などICT化進めたい
・自治会の状況、機能や活動を知ってもらうために情報発信を工夫したい
・会長のトップダウンではなく話し合いやプロセスを大事にしたい
・「ご苦労様」の一言をお互いにかけ合えるようにしていきたい
リアルに顔を合わせることで熱量を持った交流会になったと感じます。参加者からも「実際にあって話をすることで刺激になった」「2年ぶりだったので同窓会のようでもあり楽しかった」との声をもらい、今後の活動のモチベーションにつながることを期待しています。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として、みやぎ連携復興センターと共催でこの自治会交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。
11月20日（日）、陸前高田市の下和野団地（災害公営住宅／市営：2棟120戸整備）で消防訓練が行われました。同団地は、2014年に陸前高田市内で最初に完成した災害公営住宅です。入居から８年目の今年度、初めて住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ消防訓練を自治会主催で実施しました。
自治会では、毎月の役員会で内容検討、定例会（2か月毎に交代する班長も参加）では訓練で係を担ってくれる協力者を募ることを継続し、半年をかけて準備してきました。前日19日には、役員と係合わせて40名ほどが参加してリハーサルを行った上で当日を迎えました。
当日、火災を想定した避難訓練では、発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼など、各係が同時進行で進めて消防署員への報告までを行いました。その後、3つのグループに分かれて体験訓練です。水消火器・蹴破り戸・避難はしごの3種を参加した住民全員が学びました。
自治会役員から「当日どれだけ参加するか」と不安の声もありましたが、全116世帯入居のうち78世帯97名が参加し、同階避難者（階段を降りることが難しいため廊下まで避難した高齢者など）を含めると115名となり、高い出席率でした。役員のみなさんからは、声がけなどの工夫が住民に届いていた安堵感とともに達成感が伺えました。加えて、安否の確認できない世帯について素早く消防に報告する事や同階避難者への対応など、改善していく点も早速話されていました。
参加した住民からは「子ども連れの家族が参加してくれていた嬉しかった」「初めて見る方が沢山いた」など、様々な声が聞かれました。この8年間で、団地の周辺には新市街地や新市役所庁舎が完成し利便性は良くなった一方、災害公営住宅一般化により住民の入れ替わりも多く、住民どうしのつながりづくりや自治会活動への参加促進には課題を抱えてきました。今回、消防訓練を通して住民どうしが顔を合わせ、特に隣近所の方と交流する機会ともなりました。
いわて連携復興センターでは、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センター、NPO法人陸前高田まちづくり協働センター、岩手大学の船戸客員准教授と連携して訓練の企画運営を伴走支援してきました。コミュニティ支援において大きく時間を割くのは「話し合いの支援」です。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しく実践を積み重ねる必要があります。また、継続することで住民の主体性醸成に繋がります。
下和野団地自治会においても、今回の挑戦をきっかけに今後も活動に取り組み、その過程で話し合いの文化を醸成することに繋がって欲しいと思います。引き続き、各地で災害公営住宅や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。
快晴の11月6日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから90代まで住民50名が参加しました。いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、令和3年度から今泉団地自治会の消防訓練企画・運営の伴走支援を行っています。今年度も、春から自治会役員会および訓練担当者での検討を重ね、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センターや陸前高田市社協とも連携してサポートし、準備を進めてきました。
当日は、まず火災を想定した避難訓練です。
1号棟2号棟それぞれで火災想定場所から発煙等による煙を出して非常ベルを鳴らし、初期消火・通報など各係が対応します。避難誘導・点呼係は、必要に応じてインターホンやドアを叩いて住民に火事を知らせながら煙を避けた階段での避難を促し、避難集合場所で階ごとの避難者の点呼を行います。そして、集計・報告係が各階の状況を取りまとめ、安否確認できない部屋の有無を確認し消防に報告しました。各係の配置は準備の中で検討し、役員だけでなく住民が少しずつ小さな役割を担い協力できように分担しました。
続いて体験訓練です。
3つのグループに分かれて、水消火器・煙ハウス・119番通報の3種を15分毎に移行して全て体験します。煙ハウスと119番通報は、昨年の体験を踏まえて役員からのアイディアで新しく実施したメニューで、住民も積極的に取組んでいました。
最後に、陸前高田市消防による要支援者救助のデモンストレーションを見学して終了しました。こちらも救助の方法を学びたいとの声を元に、消防の協力を得て取り入れたもので、みなさん熱心に学んでいました。
昨年度に続いて80％以上の世帯が参加した事、当日運営もスムーズに行えたことで自治会役員の方々にも達成感が伺えました。今回、訓練後に住民から「避難集合場所で階ごとに並んでみて、同じ階なのに初めて会う方もいた。中庭が広いから食事しながら交流する機会も作れたらいい。」との声が出ていたことが印象的でした。
災害公営住宅におけるコミュニティ形成では、初期の自治会等の立ち上げタイミングやプロセスがとても重要ですが、こうして何年か経過した後でも、住民どうしの繋がりづくりの機運を起こすことができます。そのためには、顔を合わせる機会や話し合う場があることが必要だと感じます。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。
9月25日（日）、陸前高田市の市営住宅中田団地（災害公営住宅：2棟197戸整備）で消防訓練が行われました。当日は、火災を想定した避難訓練と体験訓練2種（水消火器・発電機の扱い方）、陸前高田市消防署による連結送水管からの放水訓練見学を行いました。台風の影響や天気も心配されていましたがこの日は朝から快晴で、193世帯入居のうち166世帯、86％が参加しました。防災訓練の参加率が全国平均33.2％の中（内閣府HPより）、非常に高い参加率となりました。
いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、今年5月に中田団地自治会が臨時役員会で訓練実施を決めてから伴走支援を行ってきました。まず、住宅の防火管理者である(株)寿広の担当者と連携体制をつくり、一緒に役員会に参加しながら話し合いや合意形成のサポート、また、役員会以外でも細かな打合せを重ねて、より多くの住民が参加・体験し、団地全体の実用的な防災力や共助の力を高める機会となるように準備を進めました。
より多くの住民が訓練に参加するための工夫の一つとして、「小さな役割を分担して担い、自分ごととして動く機会を作ること」があります。今回、避難訓練の中で発煙係、非常ベル係、初期消火係、通報係、避難誘導＆点呼係、報告係など、全部で35名を配置しました。有事の際に避難を促す重要な役割を持つ避難誘導係は、各班の班長にお願いし、班長が対応できない場合には班内で話し合って代理を出すように依頼しました。事前に自治会役員と班長との合同会議も開催し、全27班で班体制を活かした動きをすることができました。高齢者も多い同団地において、多くの住民や車いすの方も訓練に参加したことは、役員・班長にとっても手ごたえになったようです。
岩手県内の災害公営住宅では、一般化による住民の入れ替わり、担い手不足や住民の高齢化もあり、自治会の将来の継続性に不安を感じところも少なくありません。大規模な住宅では、毎年の消防訓練が義務付けられているので、訓練を通じて、実施への理解促進・計画・準備・役割分担といったプロセスを一緒に進め、住民どうしのつながり作りにつなげることも有効です。更に、実施してから様々な気づきが出てくるので、それをしっかり共有し、次の話し合いにつなげて継続すると、より良い動きになっていくと思います。そのためには、他地域の事例や専門的知見をもった伴走者も地域から求められていると感じます。
現在、陸前高田市内の他の災害公営住宅3か所、および、大船渡市内の県営災害公営住宅でも今回と同様の伴走支援を行っており、10～11月に各団地で消防訓練が行われる予定です。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。
この「いわて内陸避難者支援ネットワーク会議」は、2011年の東日本大震災で岩手県沿岸部や宮城・福島から岩手県内陸部に避難された方々を支援する支援機関・団体らの市町村を超えた情報共有の場として、2012年10月から開催しています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延しても、当たり前ですが、被災者が置かれる状況、課題は解決しません。
コロナ禍においても、引き続き支援者同士が横のつながりを持って活動できるよう、オンラインと会場のハイブリット開催や消毒などの感染症対策をしながら継続して開催しています。
今回第42回は、R4年度に入り各団体の体制変化や活動状況を共有しました。
震災から11年経ち、被災者の置かれる状況も変化してきました。
被災3県で一番最後に入居がスタートした災害公営住宅である南青山アパート（99戸・盛岡市）では、一般募集が始まりました。入居はこれからですが、被災された方と一般入居の方が同じ自治会に入ることになります。
社協の生活支援相談員は、内陸部はR3年度で北上市と一関市が終了し、花巻市のみでの実施となりました。
被災者支援から平時施策へどのように移行していけるのか？そのアプローチについての関心も高いです。
さらに、何年も定期的に集まっているメンバーで互いの活動や役割をわかっているからこそ、
「市町村圏を超えた広域避難が出る大規模災害では、受入れ側でどう対応するのかが大事。東日本大震災を経験した岩手・東北だからこそ次の災害に教訓としてつなげないといけない。」との視点でも活発な情報・意見交換が繰り広げられていました。
9月16日（木）、陸前高田市の市営住宅今泉団地にて自治会勉強会を開催しました。
自治会勉強会は、災害公営住宅などの自治会役員らを対象として、具体的なテーマについて取組みの共有や学びを通して実践力の強化を図ることを目的としています。
今回のテーマは「安否確認シート」。
図のようなマグネットが付いたシートを全世帯に配布し、災害時にドアの表に貼って避難することで、安否の確認を視覚的かつ迅速に把握する手助けとなります。勉強会には大船渡市と陸前高田市から3つの災害公営住宅自治会が参加し、大船渡で災害公営住宅（集合住宅）での消防訓練に安否確認シートを取り入れている実践を聞き、交流や意見交換を交えながら具体的な準備手順やシート作成の方法を学びました。
大船渡の自治会から「同シートを活用することで自治会として防災に取り組む実感を得た」ことも話されました。陸前高田の2つの自治会役員からは「シートの作成作業は実際にやってみないとわからないので勉強になった」「初めてなので難しいところもあるが、みんなで改良点なども話しながらできて楽しかった」との感想がでました。それぞれ、この秋に開催する消防訓練での活用に向けて準備を進めることになっています。
いわて連携復興センターでは、岩手大学 研究支援・産学連携センター 復興・地域創生ユニットと協働で災害公営住宅のコミュニティ形成支援を行っており、今回もその一環として、しっかりコロナ対策をしたうえで開催しました。
コロナ禍で地域のコミュニティ活動にも制限がかかることがありますが、普段からの住民どうしのつながりや活動が有事にも活かされます。引き続き、しっかり対策をしながらサポートを行っていきます。
2月11日（木・祝）、仙台市民会館にて「第4回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。これまで第1回・2回を岩手県陸前高田市内、第3回を宮城県多賀城市内で行ってきた同交流会。今年度は新型コロナウィルスの感染予防のため、岩手・宮城でそれぞれ会場を設けることで規模を縮小し、直前まで状況をみながら開催可否を判断しました。その結果、2月7日に予定していた岩手会場は中止、宮城会場のみ十分にコロナ対策をした上で開催し、5つの災害公営住宅自治会および支援者が参加しました。
集合写真：撮影時のみ参加者の間隔を縮めて行いました
住民どうしのつながりを大切にしながら日々活動を続ける災害公営住宅の自治会。暮らしの安心・安全や、いざという時にこうしたコミュニティが役に立ちますが、高齢化や担い手不足など、様々な課題も抱えており「活動はどこまでやれば良いの？」「目標があると分かりやすい」という声があがっていました。そこで、コミュニティ支援を続ける方々の現場の声をもとに、コミュニティが長く続いていくために考えた7つの条件があります。
条件1. 班内・お隣の顔がわかる
条件2. 定例の話し合う場がある（機会）
条件3. 徒歩圏内に集える場所がある（設備）
条件4. 各役割を複数の人が担う
条件5. 日々の活動が見守りにつながっている
条件6. 各組織の関係者が定期的に集まっている
条件7. 組織間で相互に直接連絡できる人がいる
今回の交流会では、この「持続可能なコミュニティの条件」をテーマに、一般的な自治会行事：「清掃」「サークル活動」「役員会」「防災訓練」でこの条件を実現するためのひと工夫を話し合いました。
グループワークの様子
グループごとに割り当ての行事と条件を掛け合わせて、具体的なアイディアを出し合っていきます。すでに取り組んでいること、新たにできそうなことなど、支援者も交えて検討しました。後半は、各グループのアイディアを一覧にして、自治会ごとに分かれてその中から取り組みたいことや今後のアクションも話し合いました。
各自治会がそれぞれの状況に合わせて実践していくには時間がかかることもありますが、参加者からは「有効なヒントをもらった」などの他、「年に1回ですが皆さん集まり元気な顔が見られて良かった。他の自治会さんにまけないよう頑張ります。」との声も聞かれました。現場で頑張っている役員のみなさんが交流できる場が引き続き求められていることも実感しました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学復興・地域創生ユニット、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。
北上市内に建設された災害公営住宅：県営黒沢尻アパートは、昨年冬に完成し今年（R2年）2月に
入居が始まりました。
これから住民集会を開催してコミュニティづくりや様々な活動を話し合っていこうというタイミングで、
全国で新型コロナウィルス感染が拡大。
こうした状況の中で、3つの密を避けながら早急にできる取組みとして
ラジオ体操を、5月26日（火）から取り組んでいました。
▶前回記事はこちら
（2020.6.2掲載_「新型コロナウィルス感染症の状況下でのコミュニティ形成の取組み（ラジオ体操）」）
http://www.ifc.jp/news/community/entry-2818.html/
10月15日_ラジオ体操通算100回達成①
10月15日_ラジオ体操通算100回達成②
ラジオ体操を通じて、アパート内や近隣から参加する方々とも少しずつ顔と名前がわかるようになり、
体操後のおしゃべりに花が咲く機会も増えました。さらに、CDの準備や参加者チェックも
支援者から住民へとバトンタッチし継続してきました。
開催が通算100回（参加者は延べ1100人以上）に達したのを記念し、10月15日には、
参加者の皆さんらでクラッカーや紙テープでお祝いしました。
10月21日_ラジオ体操や花植えなど、これまでの活動写真を集会所に掲示
雪も降り、11月末からは、外でラジオ体操するのが寒い時期になってきましたので、
集会所等で行える企画を現在住民の皆さんで検討されています。
沿岸部の災害公営住宅では、住宅が大規模で単独の自治会やコミュニティ形成が進められることも
多いですが、内陸では、元々ある地域に新しく中規模な住宅が建設されるため、既存地域との融和はとても重要です。
そして、「住民主体」へ繋げていくことも支援者側には重要な視点であります。
今回の取組みは、住民の意向（ニーズ）を聞いて活動のサポートを行う通常の支援方法ではなく、
支援者からコロナ禍の状況を鑑みて仕掛けたことではありますが、それを「いかに住民主体の
取り組みへ繋げていくか」は、支援者チームでも何度も議論・確認しながら進めています。
支援者が前に出すぎるのではなく後ろ支えをしながら、現状と課題を“問いかけ”て“委ねる”ことを
意識しながら、時間がかかっても、住民らで話し合い、自分たちで自分たちのことを決めていくことが、
コミュニティ形成においては大事なプロセスになってきます。
復興住宅で安心して暮らすために欠かせないコミュニティづくりとその継続、
地元住民との融和へ向け、いわて連携復興センターも引き続きサポートさせていただきます。
北上市内に建設された災害公営住宅：県営黒沢尻アパートにて、5月26日（火）からラジオ体操が行われています。
これは、北上市内に災害公営住宅が建設されるにあたり、約2年前から住民のコミュニティ形成に向けて支援体制を構築してきた、市・社協を含む支援者チームが働きかけたもので、いわて連携復興センターもこのチームの一員として動いています。
昨年冬に完成し今年2月に入居が始まった同アパートでは、これから住民集会を開催してコミュニティづくりや様々な活動を話し合っていこうというタイミングで、全国で新型コロナウィルス感染が拡大しました。「密を避ける」感染予防のために集会は開催できず、外出自粛が続きました。
こうした状況の中、支援者チームは「住民が集まることができない状況であるものの、入居して間もない時期がコミュニティ形成に非常に重要な時期である」ことを確認し、その中で何ができるかを模索し話し合いを重ねて、3つの密を避けながら早急にできる取組みとしてラジオ体操の提案となりました。
今回の取組みは、住民の意向（ニーズ）を聞いて活動のサポートを行う通常の支援方法ではなく、支援者からコロナ禍の状況を鑑みて仕掛けたことが特徴です。さらに、県営黒沢尻アパート内のコミュニティづくりに加えて、同アパートと近隣との関係づくりも目指しています。
沿岸部の災害公営住宅では、住宅が大規模で単独の自治会やコミュニティ形成が進められることも多いですが、内陸では、元々ある地域に新しく中規模な住宅が建設されるため、既存地域との融和はとても重要です。県営黒沢尻アパートも、市営住宅や戸建て住宅がすぐ隣にあり、自治会は隣接する2つの既存自治会のうちの1つに編入することが決まっていました。そこで、同アパートと編入先自治会の全世帯、さらに周辺の住民にもチラシで案内し、誰でも参加できる形で行っています。
初日からお天気にも恵まれ、継続して20名以上が参加しています。マスク着用、間隔をとって感染症対策に気を付けながら取り組んでいます。
「みなさんの顔が見られて嬉しい」、「どこに誰が住んでいるか前よりわかるようになった」、「体を動かすことが気持ちよい」という声や、体操後におしゃべりや情報交換する様子が見られ、交流のきっかけになってきています。スタートしたばかりですが、今後、住民主体とするための働きかけを行っていきます。
2月11日（火・祝）、宮城県多賀城市市営鶴ケ谷住宅集会所にて「第3回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。第1回・2回と岩手県陸前高田市内で開催してきましたが、3回目となる今年は、昨年参加した鶴ケ谷住宅自治会さんがホストを務めて下さり、宮城県での開催となりました。
この交流会は、宮城・岩手県内の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）の単独自治会（町内会、または自治組織）、および支援者（行政、社協、NPOなど）を対象としています。今回は、11団地（岩手4、宮城7）に加えて、多賀城市内の小規模団地自治会、その他の住民団体からも参加いただき、支援者と併せて約110名が一堂に会しました。
まず、災害公営住宅ならではの状況などを話しながら情報、ノウハウの共有を行いました。自治会ごとに運営体制や活動などそれぞれに特徴や工夫があるため、他県・他地区の取組みがヒントになることがたくさんあります。一方で、共有通する課題として、昨年に引き続き「個人情報の壁」「家賃の上昇」「役員の担い手不足」が話されていました。
午後の意見交換では、7つのグループ毎に、「持続可能なコミュニティ（自治会）」をテーマに、さらに「顔がわかるための取組み」と「役割に関わる人を増やす」に絞って今後の具体的な取組みを検討しました。どのグループも活発な意見交換となり、下記のような様々なアイディアが出ていました。
【顔が分かる取組み】
・集える場を上手に使って集金しながら顔を合わせる。
・班長の任期を短く（1ヶ月等）するのは有効。
・エレベーターの中でも顔を合わせたら挨拶する。
【役割に関わる人を増やす】
・声がけはやっぱり基本中の基本！
・時には飲みながら食べながらいろんな事案を共有する場を作り、役員が楽しむ。
・役員と住民が顔を合わせられる機会をつくる。
・「若い人は関心薄い・忙しい」という固定観念を捨てる。
・まず役員の仕事を見える化し、必要に応じて簡素化や見直しをする。
・「自治会」や「役員」の名称を変えてみる。
・避難訓練など世代を超えて関心があるテーマで関わる人を増やす。
「組織は人なり。会長は頭、総務は心臓、会計は肝臓、婦人部は腎臓、そして班長は血管である。」との哲学的な見解が出たグループもありました。
各グループへのコメンテーターを務めていただいた東北学院大学の本間特任教授からは、「災害公営住宅は、これまでと全く違環境で社会関係を作っていかなければいけない産みの苦しみがある。住民の意識が低いわけではないですよ。」とのお話もありました。
最後に、進行を務めた岩手大学の船戸特任助教より「担い手を確保し、コミュニティを持続させていく課題を入居者のみで解決するのは難しい。ただ、行政に任せっきりにするのではなく、行政や支援者と対等な立場で協議して課題に向き合っていくことが重要だ」と、連携の重要性が指摘され全体で共有しました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。
1月29日（水）、宮城県気仙沼市[海の市UMI-ICHIホヤぼーやホール]にて、宮城県・岩手県で災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。本会は、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。
両県や各市町の行政、社協、NPOなど15団体から41名が参加し、2月11日に宮城県多賀城市で開催する「第3回大規模災害公営住宅自治会交流会」に向けた各地の状況共有、支援者間の情報交換とノウハウ共有、更に、持続可能なコミュニティ（自治会）についてグループディスカッションを行いました。
最初のテーマは、『支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」』です。「人のつながり」「住環境」「自治組織」「活動」「行政・社協等とのつながり」をキーワードに、グループから出された意見をもとに全体でまとめ、以下7つを今回の交流会での共通認識としました。
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支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」
1. 班内・お隣の顔がわかる
2. 定例の話し合う場がある
3. 徒歩圏内に集える場所がある
4. 各役割を複数の人が担う
5. 日々の活動が見守りに繋がっている
6. 各組織の関係者が定期的に集まっている
7. 組織間で相互に直接連絡できる人がいる
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これを踏まえて、2つ目のテーマ「現在の体制で1年以内（震災10年まで）に条件を満たすことができるか」を検討しました。
各団体が関わっている自治会や市町全体の様子をイメージしつつ、「1年以内に満たせる自治会がある」との回答もありましたが、「1年以内に条件を満たすことは難しい」との意見が大半でした。必要な年数については、現状の体制を維持しても、自治会形成してから次の役員改選期まで息の長い支援が必要であり、最低でも5年はかかるのではとの意見がありました。
また、支援体制は維持しつつ、状況に応じて支援に強弱をつけるといいとの意見も出され、条件によっては、満たす事ができても、その後の維持が大変なものもあり、コミュニティ形成の支援は平時の取組みにつなげていくべきとも話されました。
最後に、7つの条件は、支援者がコミュニティ支援を行う上での一つの指針となることを確認しました。一方で、持続可能なコミュニティを作っていく主役である自治会や住民の方々の意見も聞き考えていくことが不可欠です。今日の議論や参加者のみなさんの声も活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。
10月29日(火)、大船渡市の長安寺公民館にて、被災した住民の心のケアや、地域コミュニティの再生・活性化を目的とした料理教室が開催されました。
H31年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
いわて連携復興センターが、株式会社NTTドコモ様といちょうの会様をおつなぎし、実現したものです。
この日は、大船渡市日頃市地区の長安寺地域を中心に約30名が集まりました。
公民館の体育館(のようなスペース)で行ない、
株式会社NTTドコモ様から参加者のみなさんへのごあいさつと自己紹介があり、
3つのグループに分かれて調理をしました。
グループごとに、ABCクッキングスタジオの先生より、
・ほうれん草の和風ハンバーグ～生姜あんかけ～
・ブロッコリーの胡麻くるみ和え
・桜えびと生姜の炊き込みご飯
の作り方を教えて頂き、早速調理開始。
さすが大先輩方！とても素早い包丁さばきで生姜を刻み、
慣れた手つきでハンバーグの空気抜きをされていました。
また、この様子に、ABCクッキングスタジオの先生からも感嘆の声が。
この日のメニューは、身体を温める効果のある生姜がふんだんに使われており、また、塩分も控えめという、参加者のみなさんにとっても嬉しいメニューになっていました。
参加された方からは、
「地域外からこうして来てくれることが、とてもありがたい。」
「1人2人で食べるより、こうしてみんなで作って食べて、というのがとても嬉しかった。」などの感想も聞かれました。
地域の中でも、サロンやサークル活動など、地域住民が自主的に集まる機会がある一方で、
高齢独居世帯等においては、サロン等の開催場所へ行くことも難しくなっていきます。
このように、遠方からお越しいただくことで、集う機会が出来たり、地域内だけではなく
地域外とのつながりが生まれたりもします。
株式会社NTTドコモ様、ABCクッキングスタジオのみなさま、ありがとうございました！
私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、
継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。
9月29日、アジアの広場（野田村日形井）にて開催された野田村大学祭に参加してきました。
「野田村大学祭」は、いわて連携復興センターが日頃よりお世話になっているNPO法人のんのりのだ物語が事務局を務める野田村大学（注1）の主催により開催され、今年で4回目を迎えました。
イベントの目的は下記のとおりです。
① 野田村大学を村内に広く周知し多くの村民に参加を促す
② 過去の風習を再現しながら観光資源をPRする
③ 世代間交流を促進しコミュニティ形成につなげる
当日は野田村内外から多くの来場者が集まりました。
（注1）野田村大学：野田村民が教授をつとめる仮想大学
オープニングセレモニー
以前から交流の深い大阪の大学生や大学OBの皆さまも野田村へ駆けつけ、会場を盛り上げていました。
また今年は野田村だけでなく久慈市の飲食店が複数出店されており、大学祭をきっかけに地域を超えた新たな交流が生まれていました。
出店ブースの様子
大学祭の企画では、ゲストによる演奏や踊り、仮装行列、仮装コンテスト、動物ふれあいコーナー、景品つき餅まきなど楽しいイベントが盛りだくさんの内容で、ご来場の方々が終始笑顔で過ごされている光景が印象的でした。
昔ながらの伝統を再現した仮装行列
子どもたちによる仮想コンテスト
野田村大学祭は、東日本大震災を機に生まれた野田村と大阪の大学生の方々との深いつながりが活かされ、野田村の昔ながらの伝統・文化を継承しながら新しい空間を創り出していました。
これからも、子どもたちからご高齢の方々と幅広い世代が同じ時間・空間を共有し、野田村に笑顔と元気が生まれるイベントとして続いていくことを期待し、祈念いたします。
2月11日（月・祝）、陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート集会所にて「第2回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。昨年に続いて第2回目となる今回は、岩手県と宮城県の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）から8団地の自治会役員や支援者約90人が集まりました。
県および市町によって団地の環境や入居世帯の構成は異なります。高齢化率が66％を超えたり、役員の中心が70代以上の団地もあれば、30代の子育て中の女性が活躍する団地もありました。状況は様々な中で、各地で実践を重ねるみなさんが県域を越えて交流し、さらに6つのグループに分かれて「自治会活動の担い手不足」をテーマに様々な取り組みやノウハウを共有しながら具体的な解決策を模索しました。
どのグループも活発に発言があり、役員の負担集中を解決するために役員は実行部隊ではなくリーダーとして住民を動かす意識や、行事を運営委員会形式で取り組んでいる事例、調理から片付けまで参加者全員で役員負担がなく上手くまわっている食事会の事例が共有されたグループの他、若い世代を巻き込むためには、若い人が興味を持つ企画の実施、学習会やお泊り会など子どもが関わるイベントを用意するアイディアが挙がるグループもありました。
さらに、人を巻き込むための基本となるのは住民同士のコミュニケーションであり、日頃の挨拶運動を自治会活動として取組む案や、階毎の「班」のコミュニケーションを活性化させてはどうか？との意見も出され、回覧板はポストではなく顔を見て渡すことを心がけたり、班ごとの交流会を開催してみたい！と話されていました。
一般の入居が開始され住民の入れ替わりが激しい地域や、収入超過世帯への家賃の値上げで災害公営住宅を退去せざるを得ない状況があることも話され、自治会からの声に支援者側が熱心に耳を傾ける場面もありましたが、最後に「住民、行政、支援者が一体となって地域づくりに取り組む必要性」が全体で共有されました。
自治会役員も支援者も日々試行錯誤しながら活動していますが、この自治会交流会を通して、自分たちの活動を客観的に見て評価すること、そして、参加者それぞれが自分の活動に活かせる（取り入れたい）ヒントや取組みを持ち帰ることにつながったと感じました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートしていきたいと思っています。
1月28日（月）、陸前高田市コミュニティホールにて、岩手県内と宮城県気仙沼市で大規模災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。これは、東日本大震災における復興支援の一環として2月11日（月・祝）に開催する、岩手・宮城（・福島）各県の大規模災害公営住宅自治会を対象とした自治会交流会に先立ち、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。
2週間後に控えている「大規模災害公営住宅自治会交流会」には、岩手県だけでなく宮城県からも自治会が参加する予定です。災害公営住宅自治会と言っても、県および市町村によって支援体制や制度の違いもあることから、2月11日を有意義な場とするために、グループファシリテーター等を担う支援者間の認識を一つにする必要がありました。また、自治会の設立からその後の運営をサポートする支援者も、集合住宅タイプで単独自治会が組織される大規模災害公営住宅では、試行錯誤を重ねながら寄り添い型の支援を続けており、抱える課題や悩みを共有しながらノウハウや情報を交換し今後につなげることが求められています。
支援者交流会には、岩手県と宮城県内から16団体35名（支援者28名、運営側7名）が集まり、昨年の自治会交流会を振り返りながら、改めて現在の「自治会の課題」「支援者が活動する上での課題」を話し合いました。
どのグループからも自治会の課題として挙げられたのは「自治会活動の担い手不足」です。住民の自治会活動への関心が低いこと、毎年の役員改選時期に苦労している様子、若い人の参加を促すことの難しさなど、詳細な状況を共有しながら、解決につなげる取組みについても意見を出し合いました。支援者の課題では、復興期間が終了することを見据えて、現在のような直接支援をどこまでできるのか？いつまで必要なのか？についても議論が交わされました。
参加者からは「支援者同士のコミュニケーションの大切さを感じた」「みんな同じ悩みを抱えていることがわかり少し安心した」「課題認識を共有できたので今後の支援体制を具体的に検討したい」など、これからのモチベーションにもつながる前向きな声も聞かれました。今日の議論や参加者のみなさんの声を活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。
1月18日(金)に、大船渡市にて平成30年度男女共同参画いきいき講演会「夢はクスリ あきらめは毒 願えばかなう」が開催されました。
今回の講演会には、H30年度被災者支援コーディネート事業の一環で、
美容家・生活アドバイザー佐伯チズさんをおつなぎさせていただきました。
当日は参加者、スタッフを含め100名超の参加となりました。
チズさんからは、美容のお話の他にも人生観など様々なお話をして頂きました。
お肌のケアなど外見を磨くだけではなく、自分らしくイキイキと生きていくことが一番大事であり、それが自身や地域の活力にもつながります。
チズさんの「みんなに元気になってほしい」という想いから実現したこの講演会ですが、会場を後にする皆さんのイキイキとした笑顔がとても印象的で、
このエネルギーが大船渡の地域のチカラにつながるのだと思いました。
＊チズさんのブログにも掲載されました。
https://ameblo.jp/saeki-chizu/entry-12434039502.html
私たちいわて連携復興センターは、今回のように、ニーズに合わせた講師や専門家のご紹介、勉強会の開催を引き続き行なっていきたいと思っています。