北上市内に建設された災害公営住宅：県営黒沢尻アパートは、昨年冬に完成し今年（R2年）2月に
入居が始まりました。
これから住民集会を開催してコミュニティづくりや様々な活動を話し合っていこうというタイミングで、
全国で新型コロナウィルス感染が拡大。
こうした状況の中で、3つの密を避けながら早急にできる取組みとして
ラジオ体操を、5月26日（火）から取り組んでいました。
▶前回記事はこちら
（2020.6.2掲載_「新型コロナウィルス感染症の状況下でのコミュニティ形成の取組み（ラジオ体操）」）
http://www.ifc.jp/news/community/entry-2818.html/
10月15日_ラジオ体操通算100回達成①
10月15日_ラジオ体操通算100回達成②
ラジオ体操を通じて、アパート内や近隣から参加する方々とも少しずつ顔と名前がわかるようになり、
体操後のおしゃべりに花が咲く機会も増えました。さらに、CDの準備や参加者チェックも
支援者から住民へとバトンタッチし継続してきました。
開催が通算100回（参加者は延べ1100人以上）に達したのを記念し、10月15日には、
参加者の皆さんらでクラッカーや紙テープでお祝いしました。
10月21日_ラジオ体操や花植えなど、これまでの活動写真を集会所に掲示
雪も降り、11月末からは、外でラジオ体操するのが寒い時期になってきましたので、
集会所等で行える企画を現在住民の皆さんで検討されています。
沿岸部の災害公営住宅では、住宅が大規模で単独の自治会やコミュニティ形成が進められることも
多いですが、内陸では、元々ある地域に新しく中規模な住宅が建設されるため、既存地域との融和はとても重要です。
そして、「住民主体」へ繋げていくことも支援者側には重要な視点であります。
今回の取組みは、住民の意向（ニーズ）を聞いて活動のサポートを行う通常の支援方法ではなく、
支援者からコロナ禍の状況を鑑みて仕掛けたことではありますが、それを「いかに住民主体の
取り組みへ繋げていくか」は、支援者チームでも何度も議論・確認しながら進めています。
支援者が前に出すぎるのではなく後ろ支えをしながら、現状と課題を“問いかけ”て“委ねる”ことを
意識しながら、時間がかかっても、住民らで話し合い、自分たちで自分たちのことを決めていくことが、
コミュニティ形成においては大事なプロセスになってきます。
復興住宅で安心して暮らすために欠かせないコミュニティづくりとその継続、
地元住民との融和へ向け、いわて連携復興センターも引き続きサポートさせていただきます。