被災地各地に建設された応急仮設住宅。その団地ごとに、徐々にではありますが、
とりまとめる自治会が立ち上がり、支援員などの制度ができあがってきております。
いわて連携復興センターでは、大船渡、釜石、大槌の仮設支援事業の事務局が一堂に会し、
それぞれ抱えている課題や、その取り組みなどを共有していくミーティングを
1か月に一度程度開催しております。
仮設住宅は設立当初から時間が経つにつれ、住民・地域の中でもその問題や課題は細分化しており、
よりきめ細やかな対応が要求されております。
そんな中でも支援員と呼ばれる方々の悩みも顕在化してきております。
市町村ごとの状況を分かち合い、各地区の事例を共有することは、
よりよい仮設住宅支援事業のためにも必要な場だと感じております。