岩手県内でも復興に関する支援団体の様々な情報共有の場が設定されております。
そのなかでも市町村をまたぐ双方向の議論の場として「地域活性化ミーティング」が行われております。
これはジャパンプラットフォームといわて連携復興センターの共催で、昨年から「仮設分科会」として
開催されてきましたが、仮設住宅に限らない様々な課題が浮き彫りになる中で、
地域活性化ミーティングと名称を変更して今回（11月29日）が第2回となりました。
前段では復興庁西田氏より「来年度ＮＰＯが使えそうな政府予算説明会」として、
政府とＮＰＯの協働へ向けた道筋が示されました。その後前回の会議の際に課題として挙げられた点が、
どのように取り組まれているかを各団体からご発表いただきました。また、仙台から
「地域活性化仕掛人」と呼ばれる㈱ハリウコミュニケーションズ代表の針生氏にお越しいただき、
地域コミュニティへの市民参加方法などをお話しいただきました。
今後も岩手県内各支援団体の地域活性化へ向けた取り組みを支えていきたいと思います。
１１月２７日 ゆいっこ花巻さんの事務所（花巻市）をお借りし、
第３回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
第３回目となる今回は「サロン等のイベントについて」話し合われました。
参加団体から、各団体や地域でこれまで取り組まれたサロンやイベント等についての成功談や
失敗談等の情報提供を頂きました。
このように、地域を越えてより良い場づくりや方法を共有出来た機会になれたと思っております。
今後もこのような繋がり・情報交換の場が必要であるとの意見で一致し、
次回は平成２５年１月１７日１５：００～ 当法人の北上サテライト事務所にて開催いたします。
内陸避難者支援を行っている支援団体の皆様のご参加をお待ちしております。
※日程変更のお知らせ
次回会議は、参加団体の皆様のご都合が合わないこともあり、
大変申し訳ございませんが、平成２５年２月２７日（水）１５：００~
に今回の会議は延期させて頂きたいと思います。
場所は、同様に当法人の北上サテライト事務所にて行います。
11月15日、いわて連携復興センター 北上サテライトにて、
きたかみ震災復興ステーション「企業復興支援室交流会」が
開催されました。
主催は「きたかみ復興支援協働体」でして、
いわて連携復興センターもその一員として
協力させていただきました。
この交流会は、東日本大震災に伴い、
復興支援を行う大手企業と地元自治体、
地元企業との連携を促進し、被災地の復興に向けた動きを
促進することを目的としており、今回は10社、
28名の方にお集まりいただきました。
今回のテーマは「被災地の現状」
情報提供として、釜石市副市長の嶋田賢和氏、
大槌町の企業、株式会社 山岸産業さんに
それぞれ現状についてのお話をいただきました。
山岸産業さんでは、被災後、一時的に花巻に工場を借りて、
被災経験をもとに、アシスト付き三輪車（野菜コンテナが8つ程度積める荷台付き）や、
ガソリンとプロパンガス両方で発電できる発電機等を開発されています。
この度は、大槌町吉里吉里地区に新たに完成した工場の引き渡し式の後、
駆けつけていただき、当時のお話やこれからの展望や想いをお話いただき、
嶋田氏からは企業との協働事例や現在の課題などをお話いただきました。
今回も被災地の地元企業と大手企業のマッチングの可能性や方向性などを
摸索することができた交流会になったと思います。
大船渡市、釜石市、大槌町の仮設支援事業の事務局が一堂に会し、
それぞれ抱えている課題や、その取り組みなどを共有していく
「3エリア仮設支援合同ミーティング」の第6回目を、
11月8日に釜石市で開催いたしました。
今回から時間をこれまでの90分から120分に変更し行いました。
参加者も上記3エリアの事務局の方々に止まらず、
その他、仮設支援事業に関わる方々にもご参加いただけるようになり、
様々な角度からの意見が飛び交い、議論できる場となっております。
いわて連携復興センターとしては、
今後もこのミーティングを継続して開催し、
仮設支援事業が、住民の方々はもちろん、
支援員の方々にとってもより良いものとなるために検討できる場を
ご提供していきたいと思います。
11月6日、岩手県盛岡市にて第5回JCN現地会議in岩手が開催されました。
当日は201名の方々にご参加いただき、復興のこれまで、いま、これからを考える機会となりました。
皆様の日々の活動の賜物であり、ご協力に心から感謝申し上げます。
開会にあたってのあいさつは、JCNの世話団体でもある公益財団法人日本財団の青柳氏よりいただきました。
JCN世話団体を代表して、震災から2年目の中で、この現地会議を通して再度活動の資源を洗い出し
整理することの大切さをお話しいただきました。また岩手県復興局生活再建課の鈴木氏より、
本格的な復興はまだまだこれからであり、これまで以上にきめ細かな支援が必要になる中で、
NPOとの連携の重要性をお話しいただきました。
１０月２９日に幣団体の北上サテライト事務所にて、
第２回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。
第１回目では内陸避難者支援を行っている団体などの顔合わせ・活動団体の情報交換等を行い、
次回はもう少し具体的なテーマを決めて開催してはどうかとのご意見を頂きまして、
第２回目は「生活支援」というテーマで開催させて頂きました。
当日は、内陸避難者支援に取り組む団体等９団体様に参加頂き、
生活支援における各団体の取り組みについて情報交換させて頂きました。
ご出席頂いた皆様有難うございました。
情報提供として、岩手県共同募金会の星氏にもご参加頂き、
１２月２８日から始まる「赤い羽根 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート基金」第５目の助成金について
情報提供いただきました。
次に、震災後大船渡を中心に、仮設住宅やみなし仮設の支援に携わる傍ら、
様々な悩みに24時間無料で電話相談対応をしている「寄り添いホットライン」
にも携わっている、みちのくふる里ネットワークの大関氏にも会議にご参加頂き、
沿岸地域の状況を踏まえて、内陸避難者の生活支援についてアドバイス頂きました。
時間の経過とともに刻々と被災者の現状・状況が変わっていくなかで、今後も適切な支援先へつなぎ、
更なる問題の発生を防止することが大切であります。
＊次回第３回目は１１月２７日１６：００～「サロン等のイベントについて」開催したいと思います。
（於：ゆいっこ花巻事務所）
岩手においてもさまざまな団体が復興支援を展開している中で、団体同士がつながる場の重要性は
今なお高いものであります。そういった支援団体が多く集う機会のひとつとして
JCNの「現地会議」があります。これまで岩手では過去4回実施されており、
来る11月6日、盛岡にて第5回が開催されます。
詳しいご案内は下記または、下のURLをご参照ください。
http://www.jpn-civil.net/news/2012/10/_in_5.html
皆様の多くのご参加をお待ちしております。
【以下「第５回 現地会議 in 岩手」ご案内です】
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JCNでは、11月6日（火）、岩手県盛岡市のアイーナホールにて
「第５回 現地会議 in 岩手」を開催いたします。
岩手県では通算５回目となる本会は、岩手県内で活動する団体が一堂に会すための
会議として位置付け、支援活動に取り組むための基本的資源である
「ヒト」と「カネ」にフォーカスし、「支援する、される」という意識から
「資源を有効に活用して活動につなげる」というコンテキストで開催いたします。
岩手県内で支援活動をされている方々、岩手県を支援している全国の支援団体の方々の
ご来場をお待ちしております。
【日時】
2012年11月6日（火）13:00～17:00（予定）※開場12:30
【会場】
アイーナホール http://www.aiina.jp/
（岩手県盛岡市盛岡駅西通１丁目７－１ いわて県民情報交流センター ７階）
【開催目的】
岩手県内の団体が「復興のこれまで、いま、これから」を共有し、
長期的・継続的な支援活動へ向けてさらなるつながりを創出することを目的とします。
【ご参加いただきたい方々】
・復興支援に取り組んでいる団体・企業のご担当者の方々
・自助的なグループで活動する住民のみなさま
・行政機関、社会福祉法人等の職員の方々
・その他、支援活動に関心のある全国の支援団体のみなさま
プログラム（予定）
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▼テーマ１「ヒトのはなし」
岩手県内で活動されている団体が、いままでの「人材」とこれからの「人材」について、
パネルディスカッションを行います。
[コーディネーター]
石井 布紀子 氏（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）
[パネリスト]
佐藤 健 氏（NPO法人 絆プロジェクト三陸）
山内 幸治 氏（NPO法人 ETIC.）
寺井 良夫 氏（もりおか復興支援ネットワーク）
菊池 亮 氏（社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会）
▼テーマ２「カネのはなし」
行政のお金、民間のお金など、活動を続けていくためのファンドとどのように向き合うことが肝要か、
そのヒントを行政機関と民間の助成団体の方々に伺います。
[スピーカー]
田尻 佳史 氏（認定NPO法人 日本NPOセンター）
西田 紫郎 氏（復興庁）
[パネリスト]
坪井 七夫 氏（独立行政法人 福祉医療機構）
青柳 光昌 氏（公益財団法人 日本財団）
城 千聡 氏（社会福祉法人 中央共同募金会）
鈴木 祐司 氏（一般財団法人 地域創造基金みやぎ）
【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【共催】NPO法人 いわて連携復興センター
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
【協力】NPO法人 日本ファシリテーション協会
NPO法人 メディアージ
【お申し込み】申込フォームからお申込みください。
http://www.jpn-civil.net/contact/genchi_kaigi_iwate/form.html
【告知チラシ】（PDF:9.38 MB）
http://www.jpn-civil.net/news/docfiles/flyer_20121106_iwate.pdf
【詳細はウェブで随時お知らせします】
http://www.jpn-civil.net/news/2012/10/_in_5.html
皆様のご参加をお待ちしております。
当法人も参画している、きたかみ復興支援協働体の第１回役員会が行われました。
昨年度から実施している復興ステーション事業についてや、今までやってきたことは何か？
これからは何をすればいいか？、他に必要なことはあるのか？など、これまでの活動の報告や、
予算、次年度について話し合われました。
沿岸や内陸へ避難されている方々の支援ニーズが日々変化していく中、被災者の方の自立に向け、
私たちも協議体の運営に関わりながら、より効果的な支援を提供していきたいと思います。
岩手県沿岸被災地の各市町村ではさまざまな支援団体が、今も復興に向けて活動をされています。
発災からまもなく、仮設住宅が各地に建設されたころは目の前の課題の大半が仮設住宅支援に
関するものだったことから、いわて連携復興センターではジャパン・プラットフォームと共催し、
市町村をまたいでの課題解決・議論の場として、これまで8回「仮設分科会」と題し、
企画・実施いたしました。しかし、フェーズとともに課題も移り変わり、
現在では単に仮設住宅だけの問題ではなくなっている中、これまでの仮設分科会を引き継ぎ、
仮設のみにとらわれない広範な課題解決の場として、「地域活性化ミーティング」と名称を変え、
7月30日、おらが大槌復興食堂さんを会場に開催いたしました。
当日は、約20団体、50名程の参加を頂き、会議では参加団体からの活発な意見交換がなされ、
有意義な議論の場となったとともに、市町村をまたいでの情報共有・ネットワーキングもなされました。
これから解決していかなければならない問題や、今後取り組む議題もあげられ、
いわて連携復興センターへの宿題も多く挙げられました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
被災地各地に建設された応急仮設住宅。その団地ごとに、徐々にではありますが、
とりまとめる自治会が立ち上がり、支援員などの制度ができあがってきております。
いわて連携復興センターでは、大船渡、釜石、大槌の仮設支援事業の事務局が一堂に会し、
それぞれ抱えている課題や、その取り組みなどを共有していくミーティングを
1か月に一度程度開催しております。
仮設住宅は設立当初から時間が経つにつれ、住民・地域の中でもその問題や課題は細分化しており、
よりきめ細やかな対応が要求されております。
そんな中でも支援員と呼ばれる方々の悩みも顕在化してきております。
市町村ごとの状況を分かち合い、各地区の事例を共有することは、
よりよい仮設住宅支援事業のためにも必要な場だと感じております。
被災地各地でも地域単位で復興へ向けた街づくりの取り組みがなされ始め、
少しずつ住民自身の思いが見え始めているところもあります。
7月14日、大船渡市のカメリアホールにて「復興・共生フォーラムin大船渡」が開催されました。
大船渡市末崎地区を中心に、包括ケアの可能なコンパクトシティの建設を、
住民主体となって取り組んでいる動きが発表されました。
主催する（公財）さわやか福祉財団とともに、地域の公民館長などが、
これからの復興まちづくりにおける包括ケアの重要性を語っておられました。
7月13日、第4回東日本大震災全国ネットワーク（JCN）現地会議in岩手が、
大船渡市のリアスホールで開催されました。
（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、共催：NPO法人いわて連携復興センター、
協力：NPO法人日本ファシリテーション協会、NPO法人アワープラネット・ティービー）
当日は県内から、会場いっぱいの約100名の方にお越しいただき、
今後の支援・連携を考える場となりました。
プログラムに沿って、当日の模様をご報告させていただきます。
【あいさつ】
会に先立ちまして内閣総理大臣補佐官・本多氏よりご挨拶いただきました。
現場を回る中で、支援者のサポートが大事だと実感し、支援者間で連携できる仕組みや、
ボランティア派遣などしっかり取り組んでいくという力強い言葉をいただきました。
【情報提供】
・復興庁・藤沢氏より、主に復興ロードマップ、復興支援型地域社会雇用創造事業などの
情報提供がありました。
・岩手県復興局生活再建課・藤澤氏より、岩手県内の状況についてのアナウンスがありました。
特に被災された方々の「情報の格差」が存在し、行政からの情報が伝わっている人と、
そうでない人の溝を埋めるためにNPOにも情報周知などご協力いただきたいとのお話がありました。
【テーマ1・知る】
第1部はJCN代表世話人田尻氏の進行で「岩手県内での連携取組」の報告がありました。
宮古市社会福祉協議会・有原氏より、経験のない大災害と経験のない災害ボラセンの運営に直面し、
NPO・NGOや企業、大学などの協力を得て積極的に連携をとり、活動してきた。
様々なセクターがいる中で、皆で顔を合わせ丁寧にニーズを調べ上げ、
必要となる支援活動のプログラムを考えていく中で、それぞれの得意分野がわかり、
役割分担できたとお話しいただきました。
NPO法人いわて地域づくり支援センター・若菜氏からは、大船渡市崎浜（さきはま）地区での
地域コミュニティとの連携取り組みが発表されました。住民・自治会が主体となって立ち上げた
地域の復興会議とともに、合意形成のワークショップ運営や、中越被災地視察、
高台移転候補地視察などを行い、復興へ向けて住民と歩んでいる。
主体が男性を対象とした番屋プロジェクト、女性を対象とした記念誌プロジェクト、
若者を対象としたホームページプロジェクト等、様々なの事例が発表されました。
大船渡アクションネットワーク会議・大関氏からは、大船渡の支援活動者が集まる場の設置に至る
経緯や、連携の意義などについてお話がありました。緊急支援フェーズがある程度落ち着いた段階で、
支援のもれやヌケがあってはいけないと、支援者に呼び掛け情報共有する場を設定した。
物資の配布を各団体で役割分担していく中で信頼関係が構築され、連携をして事業を行うまでになった。
これからは過疎化の問題やまちづくり、雇用といったことがテーマにとなる。
さらに、この会議をいかに地元の団体・人材に引き継げるかがポイントになり、
あくまでも主役は地元の人間で、外部支援者はわき役に徹することが重要との意見が出されました。
このセッションではキーワードとして、「地元」「若者」といったこともあげられました。
地域活性化ミーティング開催のご案内
平成２４年７月３０日15：00～1７：00
於：大槌町 おらが大槌復興食堂
（岩手県上閉伊郡大槌町上町６－３）
●開催趣旨
ジャパンプラットフォームさんが昨年６月より開催されている、仮設分科会ですが、
いわて連携復興センターも共催させて頂く形で、前回は４月に第８回目を開催させて頂きました。
今回は、会議名を仮設分科会から『地域活性化ミーティング』と名称を変えて開催させて頂きます。
今までは、仮設住宅支援を議論する場でしたが、「各市町村単位で、情報交換の場が出来始めている事」
「仮設住宅だけでなく、在宅の方や、コミュニティ、産業の支援の重要性も高まっている事」などの状況を
鑑み、もう少し広いテーマでの会議にしたいとの念願を込めて、名称を変えさせていただきました。
仮設だけではなく在宅やみなしなど、地域全体という捉え方で、地域住民が主体となり地域力を高める為の
支援方法を皆さんで問題提起・情報提供し、各市町村でのモデルとなる取り組みを市町村を
またいだ活動団体で共有する機会になればと考えております。
１． 趣旨説明（５分位）
２． 参加団体の現在の活動紹介(６０分位)
３． 各団体から地域課題提起と事例交換（６０分位）
４． 今後の会議について（３０分位）
終了後 １８：００より会場をそのまま復興食堂にて、交流会を下記にて開催致します。
場所：大槌町 おらが大槌復興食堂 （岩手県上閉伊郡大槌町上町６－３）＊会議会場と同じ
会費３，０００円 ＊是非、交流の場として、ご活用下さい。
また、今回は、大槌きらりベースでの宿泊もご用意しております。
・料金無料 ・貸出の布団を汚さない為、寝袋もしくは、シーツが２枚必要となります。
他、注意事項もございます。詳細はきらりベースＨＰをご確認下さい→http://kirari-base.jimdo.com/
（きらりベースへの宿泊予約は、いわて連携復興センターで取りまとめさせて頂きます）
主催 ジャパンプラットフォーム
いわて連携復興センター
【参加お申込み・お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 北上サテライト TEL：0197-72-6200/FAX:0197-72-6201 Mail:segawa@ifc.jp 担当：瀬川
いわて起業家サポーティングネットワーク会議主催で「いわて起業家応援」フェアが、
アイーナにある、岩手県立図書館（アイーナ）にて開催されました。
まずは、岩手県内の支援機関による起業説明会が行われました。
岩手県商工会議所連合会や、岩手大学地域連携推進センターなどによる、
起業家支援の取り組みについて紹介を頂きました。
次に、現在展開されている、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」について、
全12事業者のうち、岩手県内で展開される事業者からの説明がありました。（9事業者中、8事業者）
各事業者の募集要項、スケジュールなどの詳細については、
内閣府のＨＰ「http://fukkou.chiikisyakai-koyou.jp/」をご覧ください。
それぞれの事業者でテーマやスケジュールが違いますので、自分に合った事業者を見つける事が必要です。
説明会終了後、個別相談会が行われ、起業家を検討されている方と、支援機関と会う機会が設けられました。
事務局を担っている、経営支援課の皆様、本当に良い機会を創出して下さり、誠にありがとうございます。
地域の課題解決の担い手を育成するこの事業、我々もお手伝いさせて頂きます。
私達、いわて連携復興センターは、主催である 東日本大震災支援全国ネットワーク(ＪＣＮ)と連携し、
岩手県内外のノウハウ、ネットワークを結ぶ会議を行っております。
岩手県内の協働事例、また、過去の災害から復興へのプロセスについてのパネルディスカッション、
また、活動団体との交流が図れます。
是非、ご活用下さいませ。下記、主催者の案内です。
東日本大震災支援全国ネットワークでは、７月１３日に「東日本大震災支援全国
ネットワーク（JCN）現地会議 in 岩手」を開催いたします。つきましては、現地支
援関係者の皆様、関係機関の方はぜひご参加くださいますようご案内いたします。
６月２８日北上市で行われた、日本財団ROADプロジェクトの情報交換会に参加してきました。
このプロジェクトは寄付者や活動者、支援者などさまざまな立場の方々を支えるプラットフォームです。
復興に向け様々な団体が参加しています。
この情報交換会では岩手・宮城・福島からそれぞれの地域で活動する団体の方々が北上に介し、
各地域の状況や支援の現状などを共有しました。
岩手・宮城・福島と、課題や支援体制、置かれている現状は違います。
それぞれ現場での経験を通して、振り返りと共有をしっかり図る機会として、
とても有意義な時間となりました。
6月28日の午後より盛岡市にて、今年度初のいわてＮＰＯ中間支援ネットワーク会議が開催されました。
（いわて連携復興センターも昨年度より加入しております）
総会という位置付で、岩手県内で加入している15団体が昨年度の実績や、
次年度の計画について議論が行われました。
広い岩手県ですので、全県からメンバーが集まる機会も数回ですが、貴重な情報交換等の機会です。
いわて連携復興センターは一番新しい加盟団体です。岩手のＮＰＯの力を結集して復興へ寄与していきます。
本日は、岩手県と「ＩＣＴを活王した地域活性化協働プログラム」の覚書を締結した、
日本マイクロソフトの担当の方にお出で頂き、岩手県における、「ＮＰＯ基盤強化プログラム」
についてご説明頂きました。
いわてＮＰＯ中間支援ネットワークとしても、共に取り組ませて頂きます！
平成２４年６月６日
昨年度より、仮設住宅のコミュニティー運営支援のお手伝いとして
「大船渡市仮設住宅運営支援事業」及び「大槌町地域支援員事業」、
「釜石市仮設住宅支援連絡員事業」に、当法人も協働チームとして参画して参りました。
その中でも、ＮＰＯや各地の支援員、外部支援状況や団体内の課題共有をする
情報交換会が必要と考え、大槌・釜石・大船渡の仮設住宅で支援活動を行っている団体へ
お声がけさせて頂き、いわて連携復興センターが主催する形で、「大槌・釜石・大船渡の
仮設住宅支援に関わる情報交換会」を開催させて頂きました。
会議では、まず北上市沿岸地域被災者支援室の小原リーダーより、
大槌町、大船渡市で展開している仮設住宅支援員事業への北上市の参画スキームを
ご説明していただき、次に、特定非営利活動法人いわてＮＰＯ―ＮＥＴサポートの菊池氏より、
『支援員は、あくまでも「お手伝い」と「繋ぎ役」』など、各地の支援員事業のスキームや機能、
役割についてご説明頂きました。
各地域の仮設住宅支援の事業報告としては、大船渡市、大槌町、釜石市の仮設住宅連絡員事業の統括から、
現在の状況についてお話しして頂きました。
最後に、各団体からの情報提供および質疑では、特定非営利活動法人遠野まごころネットの
多田氏からは、「復興の様子や支援ニーズは日々変化している。私たち支援団体は、
その変化を予測して行動しなければならない」と話されていました。
今後も、被災者に対して必要な支援を、迅速かつ適確に行うため，支援団体との
情報提供・共有を行いながら活動していきます。
県と定期的に情報交換の会議を行っている、岩手県連携復興ミーティング。
２４年度になり、最初に行った本日の会議には、県庁閣下総勢１７名の方々にご参加頂き
情報交換・共有の会議を行うことが出来ました。
今後も定期的に会議を開催し、行政からの情報を民間へ、民間の情報を行政へ
リアルタイムに情報提供し共有することにより、迅速な現場対応を可能にし
的確な復旧作業復興のスピードがすこしでも早くなるようになればと思います。
４月２７日に岩手県沿岸広域振興局宮古地域振興センター１階３会議室にて、
第１回宮古地域ネットワーク会議（仮）を開催いたしました。
宮古市内で震災復興支援活動をしているＮＰＯ・ＮＧＯ・行政・社協など、
各団体の活動状況、課題共有の為、社会福祉法人宮古市社会福祉協議会主催、
いわて連携復興センターが共催する形で開催いたしました。
当日は１９団体、３０名の方々にご出席いただき、活動内容の情報共有・
課題出しをすることが出来ました。
集会場未設置のコミュニティ支援、仮設住宅⇔在宅⇔みなし仮設の格差について
現状課題としてあげられました。
また、市民活動センターのように支援活動をする団体の活動拠点も
必要ではないかとの意見もありました。
課題出し所では、各団体との連携や、情報交換の場も必要との声もあり、
本会議もその役割が果たせたらと思います。