3年ひと区切り。
東京からやれることは何があるだろう？
JCNが設立されてから3年が経過した。当初、「まず3年は活動する」とかかげてから、3年。
節目となる設立3周年事業として「第3回全体ミーティング－まだまだやれることがある－」が
去る3月29日、東京で開催された。
被災地からの報告として岩手、宮城、福島の被災三県と呼ばれる地から1名ずつ、
広域避難者支援に関する報告として北海道から1名、東京に集い現状とこれまでの活動、
そして今後外部に求める関わり方を検討した。
岩手からは陸前高田まちづくり協働センターの小野寺氏が登壇し、
地域内にある資源や復興の芽を育む大切さが説かれた。
その後、企業・行政・資金支援機関・NPOの立場で今後必要になる被災地支援について議論し、
これからの意気込みを語り、またJCNとしても来年以降の活動継続を強調した。
東京からでも、どこにいても、まだまだやれることがある。
これは答えも正解も前例もない問だから。
復興庁が事業委託する形で、復興人材プラットフォーム構築事業「WORK FOR東北」がスタートしました。
復興人材支援協議会は、「東日本大震災からの復興を担う復興人材の支援について、
複数の取り組みを一元的に集約し、協議する場として、取組主体等が情報を共有して連携を図る」事を
目的として設立されました。
民間からの「新しい東北」の担い手となる人材の被災地への派遣が、
より円滑になるためのプラットフォームで、まさに官民連携の協議会です。
いわて連携復興センターもよりマッチングが加速される為に協力させて頂きます。
復興人材プラットフォーム構築事業の事務局は、公益財団法人日本財団が担われます。
11月12日と14日の両日、宮城県と福島県にて、
「仮設住宅支援事業事例共有セミナー」を開催しました。
■主催／公益財団法人 日本財団、特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
■共催／みやぎ連携復興センター（宮城開催）
一般社団法人 ふくしま連携復興センター（福島開催）
■後援／復興庁、宮城県（宮城開催）、福島県（福島開催）、岩手県
■特別協賛／ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
このセミナーは、宮城県、福島県の被災地支援に携わる自治体の皆様と共に、
岩手県で行われている仮設住宅支援事業の成果及び過程と、
宮城県、福島県の取り組み事例について共有することにより、
現行の仮設住宅団地で行われている支援の拡充とコミュニティ形成、
また今後の災害に備えた仮設団地運営の施策に繋げていくことを
目的として開催させて頂いたものです
12日は仙台市にて行い、
はじめに岩手県の事例として、北上市沿岸地域被災者支援室担当の小原学氏より、
北上市が大船渡市・大槌町で実施している「仮設住宅支援事業」概要説明、
そして特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポートの事務局長菊池広人氏より、
事業の運営をサポートする側として、「アセスメント調査と事業におけるNPOの役割」という
テーマで事例紹介をしていただきました。
また、宮城県からは、東松島市地域包括支援センターの真籠しのぶ氏より、
東松島市で行っている支援の現状について事例紹介をしていただきました。
プログラム後半のパネルディスカッションでは、
コーディネーターを特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンターの代表理事紅邑晶子氏に
務めていただき、事例発表者と参加者双方から支援する側の現状や課題を伺いながら、
よりよい支援の方向性について理解を深めていくことが出来ました。
14日は福島市にて行い、岩手県からは宮城開催に引き続き、
小原（代理：高橋氏）・菊池両氏に事例紹介いただき、
福島県からは富岡町生活復興支援おたがいさまセンターの吉田恵子氏より
事例紹介をしていただきました。
また、厚生労働省地域福祉専門官の中島修氏より、
「地域コミュニティ復興支援事業」についてお話いただきました。
福島では、パネルディスカッションのコーディネーターを
一般社団法人 ふくしま連携復興センターの理事でらっしゃる
中鉢博之氏に務めていただきました。
両日ともに、各方面よりたくさんの方々にご参加をいただいたことにつきまして、
改めてお礼を申し上げるとともに、今回のセミナーで共有されたそれぞれの事例が、
各地域で行う事業に少しでも参考になる部分があり、
より良い支援に繋がっていければと思っております。
いわて連携復興センターを含む被災3県の連携復興センターでは、
震災における全国ネットワークであるＪＣＮと協力し岩手・宮城・福島
それぞれで「現地会議」を開催しています。
今回は宮城の状況を学ぶべく、８月２２日宮城での会議に参加してまいりました。
参加人数は１００名ほど。初参加という新規団体も多く、
会議ではそういった方々の積極的な発言もありました。
岩手においても今後復興へ向けて課題は日々変化していきます。
その変化をとらえ先読みし、今後につなげていくことが大事だと感じました。
--【ご登壇者一覧】------------------------------------------------
塚本卓 氏（一般社団法人 気仙沼復興協会 福祉部 事務長）
氏家義明 氏（NPO法人 がんばッと！！玉浦 副理事長）
佐藤貞子 氏（七ヶ浜町仮設店舗 七の市商店街 佐藤魚店 店主
黒田裕子 氏（NPO法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク 理事長）
稲垣文彦 氏 （社団法人 中越防災安全推進機構 復興デザインセンター長）
浅野泰彦 氏 （社会福祉法人 柏崎市社会福祉協議会 事務局長）
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7月4日、宮城県仙台市にて世界防災閣僚会議サイドイベント「東日本大震災『市民社会の果たした役割』」
が開催されました。
いわて連携復興センターからは事務局長の葛巻が登壇させていただき、岩手の取組状況
お話しさせていただきました。
会場では全国、岩手、宮城、福島から取り組みを共有し、具体的な地域事例として、
宮城県気仙沼市、福島県浪江町の事例が紹介されました。
会場外のスペースでは各支援団体の活動の様子などが展示され、多くの人でにぎわっていました。
このような機会にしっかりと振り返り、多角的な視点で支援の在り方を考えることも
非常に大切だと感じました。