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告知

【ご案内】「仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー」（東京開催）

告知 < 活動の記録 - 2013年03月12日

東日本大震災から2年が過ぎました。
東北を取り巻く環境は日々変化し、既に解決された課題もあれば、これからも
継続的に取り組むべき課題もあります。

現在、被災地・被災者の方たちに大きな課題として残っているのは、
生活再建支援・コミュニティ形成支援です。

この課題に対する代表的な取り組みモデルとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン
社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅
支援モデル事業を実施致しました。対象地域は岩手県大船渡市・釜石市・大槌町に
なっています。

支援事業の取り組みの成果、事例、また取り組みを通して見えてきた現地の変化や
新たな課題などを広く支援関係者と共有し、今後の災害時対応に役立てて頂くことが
本報告会の目的になっています。

現地での実際の取り組みの様子など、日頃ではアクセスすることが難しい内容です。

3年目の復興をより有意義なものとするためにも、
ぜひご参加いただければと思います。

■仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー 実施概要

□タイトル：官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは
□日　時：3月22日（金）14:30～17:10
□場　所：日本財団ビル　2階大会議室（住所：港区赤坂1-2-2）
□対　象：企業CSR担当者、厚労省（復興庁）の仮設支援関係者、
　　　　　仮設住宅関連の支援団体、NPO、専門家、マスコミ（ＴＶ、全国紙、地方紙、雑誌など）

□タイムスケジュール
14:00-　来場者受付開始
14:30-　開会のあいさつ／趣旨説明
14:40-　事例紹介

「仮設住宅支援事業概要、アセスメント調査と事業におけるNPOの役割」
特定非営利活動法人いわてNPO－NETサポート　事務局長　菊池広人氏

「事業開始の背景・経緯」
北上市企画部政策企画課　沿岸被災者支援室担当　課長補佐　小原学氏

「厚生労働省による被災地コミュニティ支援事業について」
厚生労働省社会援護局地域福祉課　地域福祉専門官　中島修氏

15:50-　パネルディスカッション「3年目の被災者生活支援のあり方」
パネラー
いわて連携復興センター　鹿野順一氏
北上市企画部政策企画課　沿岸被災者支援室担当　課長補佐　小原氏
厚生労働省社会援護局地域福祉課　地域福祉専門官　中島修氏

コーディネーター
公益財団法人　日本財団　青柳光昌氏

16:20-　質疑応答
16:30-17:10　閉会のあいさつ／懇親会

主催：日本財団
共催：いわて連携復興センター
後援：復興庁（予定）、厚生労働省（予定）
特別協賛：ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会

□申込方法（お問い合わせ）
以下のメールアドレスに、
・氏名
・所属
・メールアドレス
の３点を記載し、お申し込み下さい。
f_ueno@ps.nippon-foundation.or.jp （担当者：上野）