6月7日（日）、宮古市民文化会館にて、『日本フィルハーモニー交響楽団・東北の夢プロジェクト2020特別企画「日本フィルハーモニー交響楽団×宮古高校吹奏楽部 スペシャル座談会」』が開催されました。
昨年12月に東京・秋葉原で開催した「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」に参加してくださった日本フィルハーモニー交響楽団が、コロナ禍に行った活動としてご紹介します。
同楽団は、「被災地に音楽を！」プログラムで東日本大震災の復興支援を行っており、昨年8月に盛岡で開催したコンサートで宮古高校吹奏楽部と共演しました。しかし、今年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、岩手・東北に来ることが難しい状況となりました。
また、宮古高校吹奏楽部では、活動が休止し再開できない中で3年生が引退。さらに、全国吹奏楽コンクールも中止となり、部員たちは「何を目標に活動していけばいいのか」という思いを抱えていました。その中で「プロの演奏家と社会や音楽について話をしたい」とのアイディアが出され、「これはきっと未来につながる」と感じた顧問の先生が、「この状況でも何はできることはないか」と考えていた同楽団と検討し、短い準備期間にも関わらず実現したそうです。
当日は、オンライン（Zoomを活用）により同楽団事務局および金管5重奏のメンバー計6名と、同吹奏楽部員57名がつながり、「お互いに音楽を大切にしている者どうし、オーケストラのメンバーと本気で音楽について話し合う時間にしましょう！」とスタートしました。
「感動を与える演奏をするにはどうしたらいいのか？」
「YouTubeで見る演奏でも感動するが生演奏と何が違うのか？」
「コロナでコンサートが開催できない中で感じたことは？」
「コロナにより音楽の優先順位が以前より下がってしまうのではと心配だが、今後の音楽の可能性は？」
など、高校生からの質問はとても率直で鋭いものも多くありましたが、楽団員がそれぞれに思いを伝え、非常に熱く濃い座談会となりました。
中でも、今後の音楽の可能性については、「音楽に限らず全ての文化芸術は良い時代にこそ良いものが生まれる。だから、良い社会・良い世の中を作っていくことが大事。どんなジャンルの芸術も音楽も、安心してそれが作れる状態を作れるようにしていかなければならない。」と、人として音楽家として社会との関り方も話されていたことが印象に残りました。まさに、オンラインでの高校生へのキャリア教育の機会であったと感じます。
最後に、吹奏楽部を代表して部長から「プロの方をこれまでより身近に感じる事ができ、自分たちだけでは答えにたどり着けないことへのヒントをもらった。プロもアマも音楽の文化を続けていかなければならないと感じた。」とお礼の言葉があり、顧問の先生からは「未来に向けて語り合うコンセプトだったが、音楽の原点を考える機会になった。」と力強いコメントがありました。
今回は無観客で行われましたが、コロナ禍における県外からの活動（復興支援）のあり方としても非常に参考になりました。これからは、どの分野においてもリアルとオンラインを上手に組み合わせていくことが重要になると改めて感じます。その意味でも、この座談会は「地方にいても文化や芸術に触れる機会が増える」という可能性を見い出し、機会が増えるからこそ生＝リアルに触れる価値を伝えるものでした。そして、参加した高校生が、岩手からも地方の文化や良いところをこれまで以上に発信できることを知るきっかけとなったのではないでしょうか。
「被災地に音楽を」プログラムは、日本フィルハーモニー交響楽団のHPで詳細が紹介されています。また、座談会の出演者詳細などは宮古市民文化会館のHPで掲載されています。
北上市内に建設された災害公営住宅：県営黒沢尻アパートにて、5月26日（火）からラジオ体操が行われています。
これは、北上市内に災害公営住宅が建設されるにあたり、約2年前から住民のコミュニティ形成に向けて支援体制を構築してきた、市・社協を含む支援者チームが働きかけたもので、いわて連携復興センターもこのチームの一員として動いています。
昨年冬に完成し今年2月に入居が始まった同アパートでは、これから住民集会を開催してコミュニティづくりや様々な活動を話し合っていこうというタイミングで、全国で新型コロナウィルス感染が拡大しました。「密を避ける」感染予防のために集会は開催できず、外出自粛が続きました。
こうした状況の中、支援者チームは「住民が集まることができない状況であるものの、入居して間もない時期がコミュニティ形成に非常に重要な時期である」ことを確認し、その中で何ができるかを模索し話し合いを重ねて、3つの密を避けながら早急にできる取組みとしてラジオ体操の提案となりました。
今回の取組みは、住民の意向（ニーズ）を聞いて活動のサポートを行う通常の支援方法ではなく、支援者からコロナ禍の状況を鑑みて仕掛けたことが特徴です。さらに、県営黒沢尻アパート内のコミュニティづくりに加えて、同アパートと近隣との関係づくりも目指しています。
沿岸部の災害公営住宅では、住宅が大規模で単独の自治会やコミュニティ形成が進められることも多いですが、内陸では、元々ある地域に新しく中規模な住宅が建設されるため、既存地域との融和はとても重要です。県営黒沢尻アパートも、市営住宅や戸建て住宅がすぐ隣にあり、自治会は隣接する2つの既存自治会のうちの1つに編入することが決まっていました。そこで、同アパートと編入先自治会の全世帯、さらに周辺の住民にもチラシで案内し、誰でも参加できる形で行っています。
初日からお天気にも恵まれ、継続して20名以上が参加しています。マスク着用、間隔をとって感染症対策に気を付けながら取り組んでいます。
「みなさんの顔が見られて嬉しい」、「どこに誰が住んでいるか前よりわかるようになった」、「体を動かすことが気持ちよい」という声や、体操後におしゃべりや情報交換する様子が見られ、交流のきっかけになってきています。スタートしたばかりですが、今後、住民主体とするための働きかけを行っていきます。
5月28日より一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターで実施している、「東日本大震災の復興に関わる民間団体の実態・課題・好事例についてのアンケート」調査に、いわて連携復興センターも協力しています。
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターは、岩手、宮城、福島の連携復興センターが2019年に設立したシンクタンク機能を持つ組織です。
県域を超える広域コーディネート事業・東日本大震災の活動過程における検証事業に取り組んでいます。
本調査は東日本大震災からの復興に関わる活動を行った民間団体*を対象として実施しています。
*この調査での民間団体はＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体など非営利活動を行っている・いた団体です。
その結果をもとに東日本大震災からの民間団体の活動についての事例集を作成し、これからの活動に活用して頂きたいと思っています。
また、頂いたご意見を基に、行政機関への提案等に繋げて参ります。
もうすでにご回答頂いた皆様,ご協力ありがとうございます。
まだ回答頂いてない皆様につきましては、下記一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターのページよりご協力お願い致します。
https://michinoku-design.org/?p=247
尚、回答期限は6月26日を予定しております。
お問合せ等につきましては、下記までお願い致します。
【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話：０２２－７９７－６７０８
FAX：０２２－７９７－６７８８
Email：info@michinoku-design.org （担当：栗原、葛巻）
拝啓 陽春の候、ますますご清栄のことと心からお慶び申し上げます。
平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて このたび事務所を下記へ移転いたしました。
これを機会にさらに復興支援・市民活動の促進、
そして皆様方のご愛顧を得られますよう専心努力いたす所存でございます。
お近くへお出での折は、どうぞお立ち寄りください。
今後とも、皆様のご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
敬 具
令和2年5月18日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 葛巻徹
記
移転先 ：〒024-0061
岩手県北上市大通り一丁目3番1号 クレヨンタワー7階
電話番号：0197-72-6200（変わらず）
FAX番号：0197-72-6201（変わらず）
以上
ＮＰＯ活動交流センター 一部施設【休止】のお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記の通り、来所による施設の利用を休止いたします。
利用者の皆さまにおかれましては、ご理解とご了承・ご協力をお願いいたします。
【休止期間】
令和2年4月20日（月）～5月6日（水）
※今後の状況によって変更になる場合があります。
【休止施設】
(1)団体活動室1、団体活動室4、6Fラウンジ（エレベーター前）
(2)団体活動室2、団体活動室3、5Fミーティングルーム、作業室
※当面、新規予約（7月以降の抽選予約）の受付も停止いたします。
【相談及び情報発信等の依頼、活動報告書等の提出について】
活動報告書や登録内容の変更届などの各種書類の提出は、メールや郵送で受け付けています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、面談対応が必須でない用件については、電話、FAX、メールや郵送等の方法をご利用くださいますよう、ご協力お願いいたします。
相談をご希望の場合は、事前に電話をいただいたうえで、相談員の対応日程を調整いたします。
その他ご不明なことは、「NPO活動交流センター」にお問い合わせください。
【休止期間中の開館時間】
令和2年4月20日（月）～5月6日（水） 9：00～18：00
電話：019-606-1760
FAX：019-606-1765
メール：n-katsu@aiina.jp
令和2年4月18日
東日本から9年目を迎えます。
まだ9年。もう9年。
時間の感じ方はそれぞれかもしれませんが、
震災があったあの日は決して忘れることはありません。
そして、震災によりいまだ復興道半ばの方が多くいらっしゃいます。
その方々が、心から復興したと言えるその日まで、
引き続き微力ながら活動を進めてまいります。
一日も早い復興を共に。
令和2年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 葛巻 徹
2月12日、いわて連携復興センターが参画するいわてNPO災害支援ネットワーク主催による「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」を盛岡市で開催しました。
本研修は岩手県、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会と共催で開催し、行政、社協職員ならびにNPO、ボランティアなど80名の方々に参加いただきました。
研修前半では、各セクターの初動対応をテーマとして、岩手県保健福祉部地域福祉課、岩手県社会福祉協議会、いわてNPO災害支援ネットワークの三者による初動対応手順の説明と、昨年の台風19号豪雨災害に関する活動および対応報告を行いました。
研修後半では、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の鈴木敦子氏を講師にお招きし、
・官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
・初動時の現地調査におけるポイント＆被害表現キーワード
など、災害後の初動における各種ノウハウの習得を目的とした講義を実施しました。
災害時の三者連携は全国でも積極的に取り組まれ始めていますが、県域での連携と同時に市町村域での連携の必要性をいわてNPO災害支援ネットワークとして感じております。今後は、当日のアンケートでも多くの要望をいただきましたが、本研修の内容をさらに深く詳しくし、エリアまたは市町村単位で地域の方々にもご参加いただけるよう展開できればと考えております。そして、こうした研修を継続する中で、各市町村の行政、社協ご担当の皆様を中心に、関係構築を進めて参りたいと思います。
結びとなりますが、本研修にご参加いただいた皆様、ご協力いただいた関係者の方々に心より感謝申し上げます。
2月11日（火・祝）、宮城県多賀城市市営鶴ケ谷住宅集会所にて「第3回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。第1回・2回と岩手県陸前高田市内で開催してきましたが、3回目となる今年は、昨年参加した鶴ケ谷住宅自治会さんがホストを務めて下さり、宮城県での開催となりました。
この交流会は、宮城・岩手県内の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）の単独自治会（町内会、または自治組織）、および支援者（行政、社協、NPOなど）を対象としています。今回は、11団地（岩手4、宮城7）に加えて、多賀城市内の小規模団地自治会、その他の住民団体からも参加いただき、支援者と併せて約110名が一堂に会しました。
まず、災害公営住宅ならではの状況などを話しながら情報、ノウハウの共有を行いました。自治会ごとに運営体制や活動などそれぞれに特徴や工夫があるため、他県・他地区の取組みがヒントになることがたくさんあります。一方で、共有通する課題として、昨年に引き続き「個人情報の壁」「家賃の上昇」「役員の担い手不足」が話されていました。
午後の意見交換では、7つのグループ毎に、「持続可能なコミュニティ（自治会）」をテーマに、さらに「顔がわかるための取組み」と「役割に関わる人を増やす」に絞って今後の具体的な取組みを検討しました。どのグループも活発な意見交換となり、下記のような様々なアイディアが出ていました。
【顔が分かる取組み】
・集える場を上手に使って集金しながら顔を合わせる。
・班長の任期を短く（1ヶ月等）するのは有効。
・エレベーターの中でも顔を合わせたら挨拶する。
【役割に関わる人を増やす】
・声がけはやっぱり基本中の基本！
・時には飲みながら食べながらいろんな事案を共有する場を作り、役員が楽しむ。
・役員と住民が顔を合わせられる機会をつくる。
・「若い人は関心薄い・忙しい」という固定観念を捨てる。
・まず役員の仕事を見える化し、必要に応じて簡素化や見直しをする。
・「自治会」や「役員」の名称を変えてみる。
・避難訓練など世代を超えて関心があるテーマで関わる人を増やす。
「組織は人なり。会長は頭、総務は心臓、会計は肝臓、婦人部は腎臓、そして班長は血管である。」との哲学的な見解が出たグループもありました。
各グループへのコメンテーターを務めていただいた東北学院大学の本間特任教授からは、「災害公営住宅は、これまでと全く違環境で社会関係を作っていかなければいけない産みの苦しみがある。住民の意識が低いわけではないですよ。」とのお話もありました。
最後に、進行を務めた岩手大学の船戸特任助教より「担い手を確保し、コミュニティを持続させていく課題を入居者のみで解決するのは難しい。ただ、行政に任せっきりにするのではなく、行政や支援者と対等な立場で協議して課題に向き合っていくことが重要だ」と、連携の重要性が指摘され全体で共有しました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートし、さらに、平時のコミュニティ支援につなげることができるよう考えていきたいと思っています。
本セミナーにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、岩手県・奥州市と協議をし、開催を中止することといたしましたので、お知らせします。お申込みいただきました皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
主催NPO活動交流センター、共催奥州市による講座のご案内です。3月が年度末というNPO法人も多いかと思います。毎年行う所轄庁への報告事項をはじめ、NPO法人の事務手続きについて今一度確認してみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。
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【概要】
この講座は、毎年所轄庁に報告する事業報告書、役員の改選・変更に伴う役員変更届出、また、解散する場合の事由別な流れや届出等 、各種の書類作成を円滑に行うため、事務手続きについて習得することを目的に開催するものです。 実務がよくわからない、再確認したいなど、この機会にぜひご参加ください。
【日時】令和2年2月29日（土） 13:30～16:30
【会場】奥州市水沢地区センター （奥州市水沢聖天85-2）
【講師】NPO活動交流センター
【定員】20名
【プログラム】
第1部 13:30-14:40 事業報告に関する手続き
【計算書類（活動計算書、貸借対照表）、計算書類の注記、財産目録、年間役員名簿等】
第2部 14:45-15:35 役員変更に関する手続き
【新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所（又は居所）の異動、 改姓（又は改名）等】
第3部 15:40-16:30 解散に関する手続き
【解散事由別の手続の流れ、解散・清算人登記、解散届、公告 等 】
【主催】NPO活動交流センター 【共催】奥州市
【申込み・問合せ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当 大吹
北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階
電話 0197-72-6200 FAX 0197-72-6201 E-mail join@ifc.jp
＊メールでお申し込みの方は、件名に2/29講座とご記入ください。
申込みは、下記の用紙に記入しFAX、電話、メールのいずれかの方法でお申込みください 。
また、受講する講座は申込み用紙の「希望講座」に〇印をつけていただくか、メールへご記載願います。
NPO活動交流センターは 、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム 21 と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成する 「いわてソーシャルセクター協議会」が 、岩手県より受託し運営 しています 。
チラシ・申込用紙
主催NPO活動交流センター、共催紫波町市民活動支援センターゆいっとサロンによる講座のご案内です。
NPOの会議体や役職等について改めて考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしております。
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【概要】
NPO法人は会員や理事などによって組織され、活動の内容や規模によって、運営を担う人は異なります。また総会や理事会をはじめ、事務局会議や事業ごとのミーティングなど、NPOには様々な意思決定の会議体があります。そしてその役割はすべての団体が必ずしも同じではなく、関わり方も団体によって違っています。しかしながら、総会・理事会などの会議体や、会員・理事・代表・事務局長などの基本的な役割を理解しないままに組織を運営すると、会議体や関わる人たちの立ち位置がわからなくなり、混乱が生じてしまいます。今回の講座は、このような状態に陥らないために、NPOに関わる人たちや会議体の一般的な理解を深め、組織運営が円滑に進むことを目的に開催します。
【日時】令和2年2月24日（月・祝）10：00－12：00（開場：9：30）
【場所】紫波町情報交流館小スタジオ（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2丁目3－3
【講師】NPO活動交流センター
【プログラム】
・NPOの総会・理事会ほか各種会議の役割について
・NPOの会員・理事・事務局の役割について ほか
【定員】30名
【参加費】無料
【申込締切】令和2年2月20日（木）18:00まで
【主催】NPO活動交流センター 【共催】紫波町市民活動支援センターゆいっとサロン
【申込み・問合せ先】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当 大吹
北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ4階
電話 0197-72-6200 FAX 0197-72-6201 E-mail join@ifc.jp
お申込みは、下記の用紙に必要事項をご記入いただきFAX、メールのいずれかでお願いいたします。
＊メールでお申し込みの方は、件名に「2月24日講座」とご記入ください。
NPO活動交流センターは 、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム 21 と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成する 「いわてソーシャルセクター協議会」が 、岩手県より受託し運営 しています
チラシ・申込用紙
「東日本大震災からの復興過程における中間支援機能」の在り方をテーマに、今年度岩手・宮城・福島の三県において実施している調査検証事業の経過報告および２ つのディスカッション（ ① 全国の被災地・未災地と共に考えるパネルディスカッション、② 参加者と共に考えるラウンドテーブル）の実施を通し、今後の災害からの復興過程における中間支援機能の在り方を考えるとともに、ノウハウ共有・交流拡大を図ります。
日時： 2020年2月14日（金）1 0：0 0 ～ 1 3：0 0（ 開場 9：3 0 ～ ）
会場： 仙台サンプラザ3階宮城野 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-11-1
定員： 100名 事前予約当日受付有
参加費： 無料
対象者： どなたでも
主催：
株式会社三菱総合研究所／一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
協 力：
復興庁ボランティア・公益的民間連携班／特定非営利活動法人いわて連携復興センター／一般社団法人みやぎ連携復興
センター／一般社団法人ふくしま連携復興センター／東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム(JPF)／公益社団法人 3.11みらいサポート
内容
第一部
調査検証経過報告
多様な活動主体と行政との協働による復興支援活動(中間支援機能を中心に)検証経過報告
第二部
パネルディスカッション
全国の被災地、未災地と共に東北のこれから（協働による復興支援活動・中間支援機能）を考える
第三部
ラウンドテーブル
これからの協働による復興支援活動や中間支援機能を考える
お申し込みフォーム
https://humanmedia.co.jp/entry/entries/
チラシ・申込用紙
1月29日（水）、宮城県気仙沼市[海の市UMI-ICHIホヤぼーやホール]にて、宮城県・岩手県で災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。本会は、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。
両県や各市町の行政、社協、NPOなど15団体から41名が参加し、2月11日に宮城県多賀城市で開催する「第3回大規模災害公営住宅自治会交流会」に向けた各地の状況共有、支援者間の情報交換とノウハウ共有、更に、持続可能なコミュニティ（自治会）についてグループディスカッションを行いました。
最初のテーマは、『支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」』です。「人のつながり」「住環境」「自治組織」「活動」「行政・社協等とのつながり」をキーワードに、グループから出された意見をもとに全体でまとめ、以下7つを今回の交流会での共通認識としました。
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支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」
1. 班内・お隣の顔がわかる
2. 定例の話し合う場がある
3. 徒歩圏内に集える場所がある
4. 各役割を複数の人が担う
5. 日々の活動が見守りに繋がっている
6. 各組織の関係者が定期的に集まっている
7. 組織間で相互に直接連絡できる人がいる
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これを踏まえて、2つ目のテーマ「現在の体制で1年以内（震災10年まで）に条件を満たすことができるか」を検討しました。
各団体が関わっている自治会や市町全体の様子をイメージしつつ、「1年以内に満たせる自治会がある」との回答もありましたが、「1年以内に条件を満たすことは難しい」との意見が大半でした。必要な年数については、現状の体制を維持しても、自治会形成してから次の役員改選期まで息の長い支援が必要であり、最低でも5年はかかるのではとの意見がありました。
また、支援体制は維持しつつ、状況に応じて支援に強弱をつけるといいとの意見も出され、条件によっては、満たす事ができても、その後の維持が大変なものもあり、コミュニティ形成の支援は平時の取組みにつなげていくべきとも話されました。
最後に、7つの条件は、支援者がコミュニティ支援を行う上での一つの指針となることを確認しました。一方で、持続可能なコミュニティを作っていく主役である自治会や住民の方々の意見も聞き考えていくことが不可欠です。今日の議論や参加者のみなさんの声も活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。
いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」より、下記研修のご案内です。
先般ご案内の2/12「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」と併せまして、皆様のご参加をお待ち申し上げます。
2/12（水）「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」詳細はコチラ！
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2713.html
「行政とNPO・ボランティア等との連携・協働研修会」
開催趣旨：
岩手県において、行政とNPO・ボランティア等の三者連携を推進するため、岩手県・県下の市町村の行政、社会福祉協議会職員、NPO職員等を対象に、三者連携に関する基本的な考え方、必要性などを理解し、今後の取組のきっかけとすることを目的に研修を行う。
日時：令和2年2月13日（木）10:00～16:00（開場9:30～）
会場：マリオス盛岡地域交流センター183～186会議室
対象：行政、社会福祉協議会、NPO各職員ならびに個人ボランティア等
参加費：無料
申込方法：詳しくは添付のチラシをご参照下さい。
主催：内閣府（防災）
共催：岩手県
協力：社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
いわてNPO災害支援ネットワーク
お問合せ：
⾏政とNPO・ボランティア等との連携・協働研修会 事務局
株式会社ダイナックス都市環境研究所
電話 03-5402-5355 担当 津賀氏、細川氏
プログラム（予定）
10：00 開会
10：10 内閣府報告「全国における三者連携の現状、三者連携の必要性」
10：30 岩手県報告「災害時における三者連携の取組みについて」
10：50 パネルディスカッション 「他地域の三者連携取組事例から、気づきを得る」
・モデレーター 明城徹也氏
（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク (JVOAD) 事務局長）
＜昼食・休憩＞
13：00 ワークショップ：岩手県内における災害時の三者連携を実現するために、災害時における行政、社協、NPO 等の相互の連携について、グループごとに話し合う
16：00 閉会
チラシ
いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」から、下記研修のご案内です。本研修は昨年１１月に開催を予定しておりましたが、台風１９号の影響により延期させていただき、この度の開催に至ります。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
近年大規模な災害が頻発する中、今年も台風による水害、風害など大規模災害が続けて起こり、今後は全国各地で同時発生する災害を想定し準備・体制を整えることが重要と捉えられています。
また、こうした状況下の災害発生時の各種支援活動において、行政・社協・ NPO等による官民連携が果たす役割には大きな期待が寄せらせています。同時に、必要な支援を地域で安定的に供給するためには地域の防災力向上が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が求められます。
本研修は、行政・社協・NPO・ボランティア等が平時から顔の見える関係を構築しながらお互いの動きを把握し、近年の災害事例等を踏まえ災害時の初動対応に関する知識・ノウハウを習得するとともに、災害時の官民連携の重要性を理解しながら次に起こりうる災害に備えることを目的とします。
岩手県は、平成28年の台風10号から3年という短い期間で台風19号の被害を受け、各地域で支援活動が行われました。県外では未だに支援者、ボランティア等による各種対応が続いている地域もあり、災害対応が長期化する事例も近年少なくありません。災害時、有効となる初動のポイントを知ることで、今後どのようなケースが想定され、どういった対応が求められるか等の理解につながります。
各市町村の行政・社協職員の皆さまにおかれましては、是非お誘い合わせの上ご参加いただきますと幸いです。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
「三者連携に向けた災害時における初動対応研修」
日時：令和2年2月12日（水） 13：30～16：30
会場：マリオス盛岡地域交流センター183～186会議室
対象：⑴県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵市町村社会福祉協議会職員
⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
参加費：無料
定員：50名程度
参加申込期限：令和２年２月６日（木）18：00まで
主催：いわてNPO災害支援ネットワーク
共催：岩手県
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
事務局・お問合せ
いわてNPO災害支援ネットワーク（NPO法人いわて連携復興センター）担当：大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200 Fax：0197‐72‐6201 E-mail：ohmukai@ifc.jp
参加申込方法：
添付チラシの裏面申込欄にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか、氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「２/１2 研修申込」としてお送り願います。
本研修は、JVOAD「都道府県域ネットワークサポート事業」をいわてNPO災害支援ネットワークが受託し、開催するものです。
◆タイムテーブル
13：00 受付
13：30 「災害後の各セクターの初動対応」に関する説明
■岩手県保健福祉部地域福祉課
■岩手県社会福祉協議会
■いわてNPO災害支援ネットワーク
14：50 講義：官民参加型「情報共有会議」に関する基礎知識
これまでの情報共有会議の設置運営事例から、行政、社協、NPO、ボランティアが
それぞれどういう情報を持ち寄り、会議を経てどう展開するかイメージします
講師：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
15：30 講義＆事例紹介「初動時の現地調査におけるポイント＆被害表現キーワード」
過去の災害（写真等）を事例に、効果的な撮影方法や伝達形式を学びます
講師：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
16：30 閉会
チラシ
いわて連携復興センターも運営に参画しております、NPO活動交流センターより、下記講座のご案内です。
【概要】
NPOの活動を継続させるチカラの一つに広報力があります。経営資源を獲得していくためには情報発信が必要で、それには自団体のどんな事を、どんな人にどのように伝え、どんなアクションをしてもらうか。そしてそれらをどうマネジメントするかという一連の計画と活動が必要になります。それを成し遂げるのが広報ですが、「広報とか何か」という定義・本質を理解しないまま「情報発信」を続け、反応がないのでモチベーションが下がってしまうNPOもたくさんあるのではないでしょうか？
今回の講座では、国際協力団体で広報を担当した鎌倉幸子さんが「お金を使わずにできる、ファンドレイジングにつながる広報のノウハウ」をお伝えします。NPOの広報の考え方や、手法、事例を学ぶ事で、自団体で活用できる広報手法を得て、ファンドレイジング（資金調達）にまでつなげていくことが目的です。
【日時】
令和2年2月7日（金） 18:30～20:30（開場18:00から）
【会場】
アイーナ 501会議室（盛岡市盛岡駅西通1-7-1）
【講師】 鎌倉 幸子 氏 （かまくらさちこ株式会社代表取締役）
International Trainingで異文化経営学修士。1999年、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会カンボジア事務所入職。図書館事業課コーディネーターとして500をこえる小学校に図書室を設置する。2007年東京事務所に異動。2011年1月に広報課を立ち上げる。東日本大震災の後、公共図書館が壊滅的な被害を受けた岩手県沿岸部で仮設住宅を巡回する「いわてを走る！移動図書館プロジェクト」を立ち上げる。2015年12月末にシャンティを退職。2016年1月からかまくらさちこ株式会社代表取締役。NPOなどソーシャルセクターのファンドレイジング、事業・組織運営のコンサルティング・伴走支援を行っている。
【対象】
NPO関係者・行政担当者（まちづくりサークル・NPO立ち上げを考えている方などもどうぞ）
【定員】
50名
【申込期限】
令和2年2月5日（水）18：00まで
【主催】
NPO活動交流センター
この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。
【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail：join@ifc.jp 担当：大吹
詳細やお申し込みは下記チラシをご活用ください。
広報のチカラセミナーチラシ
12月19日、東京（秋葉原UDX）にて「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催しました。この交流会は、首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る取組を考える場として、岩手県が主催し、いわて連携復興センターが運営しました。
当日は、31の企業および団体にご参加いただきました。
最初に、岩手県といわて連携復興センターより、岩手の現状説明として「復興状況」および「震災後のNPOの活動と地域での役割」をお話しました。
続いて、岩手NPOから「企業との連携に向けたプレゼンテーション」を行いました。
活動分野は、福祉・子どもたちの心のケア・第一産業の活性化などさまざまですが、活動を紹介するだけでなく、どのような地域の課題に対応しているか？また、自分たちの活動を企業と一緒に行うことで地域、そして企業にどのようなメリットがあるか？など、SDGｓのゴールと絡めて発表いただきました。
登壇NPOは以下9団体です。
（発表順）
・一般社団法人三陸駒舎（釜石市）
・特定非営利活動法人LAMP（陸前高田市）
・一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校（釜石市）
・特定非営利活動法人岩手未来機構（盛岡市）
・特定非営利活動法人クチェカ（岩泉町）
・特定非営利活動法人吉里吉里国（大槌町）
・特定非営利活動法人いわてGINGA-NET（盛岡市）
・一般社団法人SAVETAKATA（陸前高田市）
・一般社団法人マルゴト陸前高田（陸前高田市）
最後に、「企業とNPOとのマッチング相談および交流会」として、プレゼンテーションの発表内容をもとに、さらに交流を深め、また今後の連携や協働の相談を持ちました。登壇したNPOと参加いただいた企業・団体の皆様の間で熱心に意見交換・交流いただき、閉会後も熱気が冷めやらぬ会場となり、盛会のうち終了することができました。
具体的な連携や協働はこれからですが、いわて連携復興センターでは引き続き取り組みが進むようにフォロー、サポートしていきます。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。
令和元年12月28日（土）～令和2年1月5日（日）
※6日から通常業務となります
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。
12月15・16日、東京都の無形民俗文化財に指定されている世田谷ボロ市に出店してきました。
世田谷ボロ市は2019年でなんと441年目という歴史を持つイベントです。毎年12月15日・16日と1月15日・16日の年に2回開催されています。
このボロ市の同時開催イベントととして、世田谷信用金庫本店駐車場で開催している、
東日本大震災の被災地復興支援のたの「復興支援物産展」の中で出店させていただきました。
被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、
いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、関連する事業者の商品を販売・PRしてきました。
ブースに立ち寄ってくださる方は、岩手出身の方や、岩手に縁がある方だけでなく、
震災から9年目を迎える岩手の現状を知りたい方や、出店商品のストーリーに熱心に耳を傾ける方など、
東日本大震災の風化が進む中、岩手の現状と魅力ある商品を直接伝える場の必要性を感じました。
今後もいわて連携復興センターでは、このように県外に岩手の現状を発信できる機会を創出していきたいと思います。
12月15日（日）、岩泉町民会館にて、いわて連携復興センターが参画する『いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）』主催による「床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得講習」を開催しました。
本講習は岩泉町、岩泉町社会福祉協議会、NPO法人クチェカのご協力のもと、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」を活用し、10月の雫石町に続き2度目の開催となりました。当日は年末の慌ただしい時期にもかかわらず、岩泉町を中心に28名のご参加をいただきました。
講習はいわてNPO災害支援ネットワークが講師を務め、浸水家屋の復旧に関する講義と、床下キットを用いて養生、釘抜、床板はがし等の実技を行いました。岩泉町は東日本大震災、平成28年の台風10号、そして今年の台風19号と近年で3度の災害に見舞われています。参加者の皆様はそれぞれに危機感を持ち、岩泉町を災害に強い町にしていくという意識の高さを感じました。
研修での学びを今後に活かすとともに、次に起こりうる災害に備え、微力ながらお役に立てるよう引き続き活動して参りたいと思います。
11月13日（水）、14日（木）の2日間にわたり、「企業×NPO岩手交流会」を開催しました。これは岩手県の主催で、いわて連携復興センターが運営したものです。
【趣 旨】
近年の企業による社会貢献活動（CSR）において、NPOとの連携・協働の動きが加速しています。また、多くの企業が被災地に対し支援を行う中で、地域で活動する住民、まちづくり団体、NPOとの結びつきや、協働により地域貢献につながる事例がたくさん生まれました。
企業と団体がパートナーとなることは、新たなビジネスチャンス・地域の課題解決へつながる可能性を秘めています。さらに、企業で培ったスキルを持った個人と団体の結びつきが、自分たちの暮らす地域を活性化するかもしれません。
「企業×NPO 岩手交流会」は、岩手県内の企業とNPOがお互いを知る場として、すでに行われている様々な事例等から連携・協働することのメリットを学び、新たな交流の第一歩となることを目的として開催いたしました。
内容としては以下の通りです。
◆大船渡市開催
令和元年11月13日（水）13：30～16：30（開場 13：00）
大船渡商工会議所 研修室
◆盛岡市開催
令和元年11月14日（木）13：30～16：30（開場 13：00）
エスポワールいわて 大中ホール
【プログラム】
13：00 開場
13：30 第1部 「企業とNPOの相互理解を深めるための具体的な取組を知る」
大船渡会場：一般社団法人大船渡青年会議所 理事長 猪股 博光 氏
盛岡会場：株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
14：15 第2部 「地域のNPOを知る」
「参加NPOによる活動紹介と連携に向けたプレゼンテーション」
15：30 第3部 企業とNPOとの交流会＆マッチング相談
【大船渡会場発表団体】
NPO法人おはなしころりん（大船渡市）
NPO法人りくカフェ（陸前高田市）
公益財団法人共生地域創造財団（陸前高田市）
一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校（釜石市）
一般社団法人かたつむり（大船渡市）
NPO法人パクト（陸前高田市）
【盛岡会場発表団体】
NPO法人クチェカ（岩泉町）
NPO法人いわてGINGA-NET（盛岡市）
認定NPO法人accommon（盛岡市）
NPO法人いわてパノラマ福祉館（盛岡市）
認定NPO法人岩手県青少年自立支援センター「ポランの広場」（盛岡市）
社会福祉法人カシオペア障連（二戸市）
NPO法人インクルいわて（盛岡市）
NPO法人ウェルネスクラブ・レインボー健康体操で寝たきり0を目指す会（雫石町）
NPO法人東北岩手応援チャンネル（東京都）
大船渡会場では、一般社団法人大船渡青年会議所 理事長/さいとう製菓株式会社 販売部 外商課 課長 猪股 博光 氏からご講演をいただきました。猪俣さんからは、企業側からご覧になっているNPOの意義や社会の中での役割、また、企業と共に連携していける可能性について、お話しいただきました。また、さいとう製菓さんの取り組みをSDGsの開発目標と共にご紹介いただきました。社会の中に山積する課題に対して、企業だけでなく、NPOだけでなく、共につながりながら取り組んでいかなくては、立ち行かなくなってしまう、といったお言葉が印象的でした。
また翌日の盛岡会場では、株式会社キャッセン大船渡 タウンマネージャー 臂 徹 氏
からご講演をいただきました。臂さんからは、キャッセン大船渡さんが取り組んでいる事業紹介、エリアマネジメント推進を目的とした、地域や住民のみなさんと繋がりながら実施している事例の紹介などをいただきました。
思考と実践として、・過去を踏まえた設えの検討 ・新しいアイディアが生まれる土壌 ・地元商圏対応の商業機能はいつまで維持できるのか？機能の置き換え
・次世代に引き継ぐ街の文化 の視点から様々な実践例をお聞きしました。
臂さんご自身が、またキャッセン大船渡が、地域と住民、企業とNPOを繋ぐ場となっていることを実感しました。
その後、大船渡・盛岡の参加NPO団体からの活動紹介と企業の皆さんと連携して実践したい取り組みについてのプレゼン発表が行われました。この交流会で発表していただくにあたり、団体の皆さんは事前にセミナーを受講して臨まれました。このセミナーでの学びを活かして、NPOと企業が繋がるフックのひとつとしてのSDGsの取り組みを盛り込んだ資料にしたり、ただ発表するだけではなく、聞いた方が「動いてもらうためのプレゼン」を意識して、各団体とも、3分間という限られた時間の中で熱心に発表していました。
その後の、交流会では、さながら婚活パーティーのように、連携したい企業さん、NPOさんとの交流をしていました。ここでは、わたし達いわて連携復興センターのスタッフがコーディネートを担当させていただきました。
お互いの提案を聞き合ったり、具体的な連携について早速、話し込む姿もみられましたよ。
いわて連携復興センターでは、この繋がりをきっかけとして、これからの人材育成や課題解決、さらに新たな企業戦略等につながる機会にしていただくためのサポートを、今後も継続させていただきます。
ご参加いただいた皆様、ご登壇いただいた皆様、ありがとうございました。